愛媛県高齢者保健福祉計画及び介護保険事業支援計画（案）に寄せられた意見と県の考え方

​【53ページ：介護予防・生活支援体制整備の推進】
　記載内容が、別項目で説明している「地域共生社会」「地域包括ケアシステム」の説明と重複しており、介護認定を受けていない方の「一般介護予防事業」と要支援1から2の「介護予防・生活支援サービス事業」の区別がつくような書き方とした方がよい。

【原案のとおり】
　一般介護予防事業については、要介護度や世帯状況に関わらず全ての第1号被保険者が対象です。
　また、自立支援や介護予防・重度化防止の推進は、地域共生社会の実現及び地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組の1つであることから、原案のままとさせていただきます。
　なお、御意見いただいたことも参考に、本計画の記載については御覧になる方に解りやすく、正確な表現となるよう努めてまいります。

​【79ページ：認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進】
　認知機能の低下に備え、介護保険サービスの選択や財産管理ができるように、成年後見制度だけでなく家族信託も含めた内容にした方がよい。

【原案のとおり】
　家族信託については、財産管理に限定された制度で、県・市町で直接の相談対応等を行っていないため計画（案）には記載しておりません。
　なお、高齢者の権利擁護については、県・市町職員のほか法曹関係者も含めて取組を進めることとしており、様々なタイミングで成年後見制度に加え、必要に応じ家族信託等についても関係者間の情報共有等を行ってまいります。

【98ページ：担い手(市民後見人・法人後見実施団体)の育成】
　後見人の交代については、2026年度までに法改正を目指す方向となっているので、「今後(中略)選任・交代できるようにするためには」といった表記にしてはどうか。

【原案のとおり】
　計画（案）は令和4年3月25日に閣議決定された第二期成年後見制度利用促進基本計画の「担い手の確保・育成等の推進」の基本方針に沿って記載しており、原案のままとさせていただきます。
　なお、御意見いただいた内容については、法改正に時間を要するため、現在は、運用が各自治体に委ねられており、本県では家庭裁判所と協議の上進めているところです。