「愛のくに えひめ営業本部」の平成29年度上半期（4～9月）の営業実績に関する記者発表の要旨について

【記者発表資料】

平成29年度営業に係る事業実施及び実績等について（上半期（4～9月）分）[PDFファイル／106KB]

日時：平成29年10月26日（木曜日）11時00分から11時08分
場所：知事会議室

（知事）

まず、営業本部の29年度上半期の営業実績が取りまとめられましたので、報告をさせていただきたいと思います。

営業本部が活動の成果指標としている事業者等に対するビジネス機会の提供でございますが、商談会やフェア等の開催件数は303件となっています。年間目標は720件でありますので、進捗率は42.1パーセント、（50パーセントを）若干下回ってはおりますけれども、これは後半に大型の商談会が準備されていますので、そちらの下準備等に注力をしましたので、開催件数は減っておりますが、後半伸びてきますので、こちらは何とか目標に到達できるように頑張っていきたいと思います。

参加企業数も、それに応じまして、延べ1,818社、目標4,600社ですから、進捗率は39.5パーセントですけれども、前年同期が1,645社でありますから、それよりは多くなっております。いずれも、先ほど申し上げましたように50パーセントを下回っておりますけれども、年度後半、本県が主力とするかんきつ、愛育フィッシュ等に係るフェア等が数多く予定されておりますので、目標に向かってまい進していきたいと思います。

一方で、成約実績になりますと、こちらはフェアの開催件数は少なめでしたが、件数では2,106件、前年が1,570件でありますから、前年度同期比で1.34倍に達しています。それだけ効率の良いフェアが定着してきているかなというふうに思っています。

また、成約額は約57億円で、前年が47億4千万円ですから、フェアの件数は減っていますけれども、成約額は1.20倍という結果になっております。

よって、今年度の目標成約額110億円に対する進捗率は、逆にこちらは約52パーセントで、上半期としては順調な結果になっているところであります。

なお、毎回申し上げておりますが、事業者によりましては、成約内容の公表を差し控えたいというところもありますため、それについてはカウントしていません。実際には、今回発表する額以上のものとなっているところであります。

今期における主な成約案件ですが、大規模展示会出展やバイヤー招聘（しょうへい）商談会をきっかけとした「すご味」企業等の成約。企業間のマッチングサポートや展示会出展後のフォロー営業が功を奏した「スゴ技」企業等の成約。県外食品加工メーカーとの農産物の成約や県産米の「特A」獲得に伴うプロモーションによる売上増。国内での商談会や、海外の木材関係企業への営業活動をきっかけとした「媛すぎ」、「媛ひのき」等の県産材の成約。大手水産卸との新規大型成約や、回転寿司チェーンとの継続取引による「愛育フィッシュ」等の成約など、全ての分野において、昨年度同期を上回る成約実績を挙げることができています。

これらは、新たな目標額110億円の達成に向け、事業者と連携し、引き合いを成約につなげる精度を高めるとともに、その後のきめ細かなフォローアップによる取引の維持・拡大に努めてきた成果ではないかと考えています。

今年度の県関与成約額については、折り返し時点において52パーセントの進捗でありますが、これからの下半期は、既存の営業案件の確実な積み上げに加え、目標額達成を目指し、国内外における未開拓市場での積極的な販路開拓のほか、効率的かつ効果的な営業活動を推進するため、愛媛県観光物産協会をはじめとする商社的機能を有する県内企業等と連携した取り組みの強化などによりまして、確実に目標を達成したいと思います。

今後とも、中期計画に基づく「30年度・120億円」の達成に向け尽力しますが、関与額はあくまでも指標の一つであり、営業本部の目的は、その先の事業拡張や雇用促進、さらには賃金向上や消費拡大といった経済の好循環の創出と、持続的な活性化を図ることであり、これまで培ってきたネットワークや営業ノウハウを最大限活用しながら、現場重視の効果的な営業活動を積極的に展開していきたいと思います。

以上です。

（愛媛新聞）

商談会やフェアの精度が高まってきたということだが、具体的には、どういう効果を実感しているのか。

（知事）

そうですね、こうした愛媛県の活動が、6年目に入りますので、各業界にも浸透してきたということも一つ大きな前進だと思っております。ですから後のフォローも含めてですね、企業側も安心して愛媛県の呼び掛けにクイックに応じてくれるような状況が生まれているのも一つの大きな要因だと思っています。それから、やはりなんといっても経験を積んできましたので、交渉あるいはフォロー、そういったノウハウというものが、職員の中に蓄積されてきたのが二つ目の大きな要因だと思っています。

（愛媛朝日テレビ）

今年度の後半で未開拓市場を積極的に開拓ということだが、具体的には、どういった市場を考えているのか。

（営業本部長）

国内におきましては、中部圏域というのが関東と大阪圏に挟まれて、割と弱いところだったので、中部圏域、今年度は後半。そこと東北、北海道も新たに今年は開拓するつもりです。

海外におきましては、今まで中国でも沿岸部、特に上海中心でありましたけれども、少し北の方も攻めたり。内陸部ですね。最近、中国も内陸部の経済状況が良いので、ここら辺りを攻めたいと思っています。

（知事）

例えば、これも本当にひょんなことから、たまたま同級生から連絡があってですね、北海道の大手コンビニが、どうやら寒い時期に、中晩かんのかんきつをぜひ揃えてみたいという意向を持ってるという情報を入れてくれまして、これから実績が上がるかどうかという交渉が始まりますけれども、全く新しいところになりますので、そういったところも着実に。

結局、これまでの業界内における動きというものが、情報が拡大する中で、自然に向こうからもですね、県の方に、営業本部の方にこうした引き合いというものが入ってくる、こちらから攻めるだけではなく、向こうからのアクションも起こり始めているというのも一つの特色ではないかなというふうに思っています。

（テレビ愛媛）

成約の件数や金額については、上半期、過去最高のペースで進捗しているが、こうした現状を踏まえた今後の展開はどうか。

（知事）

そうですね。営業本部を立ち上げた時に、ずっと言い続けてきたんですけれども、経済政策というのは、カンフル剤的なものというのは、一時的なものに過ぎないと考えておりました。やはり実際の需要である実需をつくり出せるかどうかが、一番大事なポイントでありますから、そこに向かってしっかりとした根が生え始めているなというふうには感じています。

具体的に、県内の特に営業力の弱い中小企業や1次産品の関係者に新しい販路を紹介する。そこで良いものを作り、補助エンジンとしての県の営業力が加わればですね、しっかりとした新規の売り上げ増につながると。それが収益を生み、雇用につながったり、設備投資につながったりという好循環を生みますので、実需の追求というのは、絶対に間違っていない路線ではないかなと、現在、確信をしております。