「愛のくに　えひめ営業本部」の平成29年度第1四半期（4～6月）の営業実績に関する記者発表の要旨について

【記者発表資料】

平成29年度営業に係る事業実施及び実績等について（第1四半期（4～6月）分）[PDFファイル／99KB]

 

日時　平成29年7月12日（水曜日）

場所　知事会議室

 

 

（知事）

　その前にまず、このたびの九州北部地方での豪雨災害によりまして、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災されました福岡県、大分県の皆様に、お見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。

　愛媛県からも、発生直後から現地と連絡をとりまして、今のところ九州ブロックの中で相互支援体制が確立されているとのことでしたが、消防防災ヘリについては出動要請がございました。

　これを受けまして、防災ヘリが幾度か大分県の方で活動をし、また、福岡、大分両県に対しまして災害見舞金をお贈りするなど支援を行っているところでありますが、今なお行方不明の方もおられるなど、被災地では厳しい状況が続いております。

　1日も早い復旧を心からお祈り申し上げますとともに、定期的に現地と連絡をとりながら、何か要請がありましたら速やかに対応できるよう、常に準備をしておきたいというふうに思います。

 

　記者発表でございますけれども、営業本部の29年度第1四半期の営業成績を取りまとめましたので報告をさせていただきます。

　営業本部が活動の成果指標としている事業者等に対するビジネス機会の提供につきましては、商談会やフェア等の開催件数が第1四半期144件、進捗率20パーセントで、前年同期実績も、たまたま同じ144件でございました。参加企業は延べ728社、進捗率は15.8パーセントですが、前年は、この時点で578社でありましたので、150社増という状況になっております。

　また、現時点で営業本部が把握している成約実績は、件数で1,033件、前年が749件でございますので、順調に伸びております。また、成約額では約28億円でありまして、これは前年同時期実績が23億1千万円でありますので、こちらも順調に目標向かっているのではなかろうかと思います。ただ、今年度の最終目標額が110億円でございます。今のところ進捗率は約25.4パーセントでありますので、第1四半期としては、概ね順調な滑り出しができたのではないかと思います。

　なお、毎回申し上げておりますが、事業者等によっては、成約内容の公表を差し控えたいというところもありますので、これは要請に基づいて、この実績には加えておりませんので、実際にはもう少しあるというふうに思っていただけたらと思います。

　今期における主な成約案件は、「スゴ技」データベース掲載企業を中心とした個別マッチングによる成約、専門商社と連携した水産物の米国向け輸出による成約、県産材マッチング商談会等による国内外での成約、卸売業者との営業面での連携による成約等のほか、大都市圏の百貨店等の愛媛フェアによる成約等も挙げられ、全ての分野において、成約件数、成約額ともに昨年度同期の実績を上回る結果となっています。

　このことは、営業本部の究極の目標である実需の創出を目指して、メインエンジンたる事業者等と連携した強固な「オール愛媛」体制をベースに、補助エンジンとしての役割をしっかりと果たせてきているものと考えております。

　一方で、成約額の推移を見ますと、目標額のアップによる数字の壁のこともありますが、これまでの伸び、26年度が2.97倍、27年度が2.27倍、28年度が1.23倍、そして今期は1.21倍と昨年同期とほぼ横ばいになるなど、今後の経済情勢が見通せない中、活動の手を緩めると、たちまち昨年度を下回ることもあり得るというふうに思っておりますので、これまで以上に危機感を持って、営業活動に取り組んでいかなければならないと考えます。

　また、今後の営業活動においては、県内事業者とバイヤーとの商談機会の提供やフェアの開催等に加え、着実な成約獲得に向けた取り組みとして、先週、私も大手IT企業、これはサイクリングでのつながりで実を結んだ結果でありましたが、約6,000人の社員が本社で勤務されている会社の社員食堂を提供いただきまして、社食（での愛媛食材メニュー提供）と物販イベントを行いました。

　ここには、社長も自ら出てきていただきまして、私も出席しましたが、包括協定企業をはじめとする大手企業のネットワークを活用した県産品の販路拡大、PRや、今期において具体的な成約が生まれつつある、大手食品商社の商流を活用したスーパー等への販路開拓にも取り組んでいきたいと思います。

　今後とも、今年4月に改訂した中期計画に基づき、営業活動を加速することとしておりますが、いよいよこの秋から開催される「えひめ国体・えひめ大会」では、県外から来られる選手や関係者の方々に、愛媛県産品を食べたい、買いたい、愛媛にまた行ってみたいと思っていただけるように、県産品や観光地のPRに努め、えひめファンの獲得と経済の活性化につなげてまいりたいと思います。

　以上です。

 

（南海放送（幹事社）・御手洗記者）

　ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いいたします。

 

（愛媛新聞・丸岡記者）

　愛媛新聞の丸岡と申します。6分野全てで前年同期を上回ったということですけれども、各分野でどういうものが伸びたのか教えていただけますでしょうか。対前年同期比も教えていただけると助かります。

 

（知事）

　じゃあ、これ、営業本部の方から。

 

（営業本部長）

　加工食品分野でいうとですね、米国向けの輸出が、今年は専門商社と組んだので、このあたりが大きく伸びています。

　地場産品は約倍に伸びていますけれど、新たなところではですね、「さくらひめ」の商品が大手の花の販売会社と一緒になってできましたので、これが実績を挙げつつあります。

　また、ものづくりにおきましては、先ほど知事からも説明がありましたけれど、マッチングの成果として大きな案件が、個別マッチングで県内企業のものづくりで出ています。

　農畜産物はですね、これは大体（前年度と）ニアリーイコールです。種類ごとにでこぼこがありますが、毎年、かんきつ類は伸びています。

　林産物につきましては、昨年度から少しずつ出ていますけれども、アメリカ向けの、これは杉材です。フェンスあたりにアメリカでですね、日本の杉材を使っていますので、これが伸びているのと、国内のマッチングでやはりヒノキ。こういったことで成約が伸びています。

　また、水産物はですね、米国向けの、これブリなんですけれど、専門商社と組むことで大きく伸びています。知事も前から申していますとおり、大型ブリを今開発していますので、われわれとしては数年先のことを見越してですね、いろんなルートを作りつつあります。

　以上です。

 

（愛媛新聞・丸岡記者）

　各分野の対前年同期比が分かれば教えていただけますか。

 

（営業本部長）

　後で、数字については。

 

（知事）

　基本的には、県の役割というのは、ものの品質向上やブランド化。売れるものを研究し提供していくと。そこで機能するのが各研究所であるということと、それから販路開拓の出口は営業本部と、それがまた各部局と横断的に結び付きながら攻めていくという両面でやっております。

　例えば、ブリなんか一番良い例だと思いますけれども、アメリカであれば大型のブリが売れると、日本国内（で販売されるサイズ）は5kgくらいですけれど、10kgにするためにはどうすればいいかという研究を愛媛県の研究所で積み重ねて、大学とも連携しながら実現し、それを今度はアメリカあるいはカナダという市場に向けて営業本部が突っ込んでいくと。そこで商社とパートナーを組みながら地元とつないでいくという役割を果たしていきます。

 

（南海放送・御手洗記者）

　南海放送なんですけれども、関連しまして、アメリカ、北米を今年度、重点的に攻めていこうというようなこともおっしゃっていましたが、今のところ順調に進んでいますか。

 

（知事）

　そうですね。特にブリについては非常に価格的にもですね、国内だとキロ700円ぐらいだと思いますけれども、北米ですとキロ1,700円くらい。ただし、大型のものですね。となるとですね、物流コストを考えても十分採算が合うというふうなところに着目をして、大型化の技術追求を図っているということでございます。

 

（南海放送・御手洗記者）

　その他の、例えば畜産物とかで輸出を考えているようなものってありますか。

 

（知事）

　肉はですね、非常に各国とも、なかなか輸入規制がハードル高くてですね、魚の方が入っていきやすいですね。今、どういう形でできれば良いのか、例えば、シンガポールで愛媛の肉を扱いたいと言ってきてくれていますので、これがどういうふうにやればクリアできるかとか、いろんな課題、国ごとに違うので、そこは一つ一つ積み上げていきたいと思っています。

　台湾については、かんきつが例の農薬基準の問題で、順調に右肩上がりでいっていたんですが、突如変更になりましたので、一回リセットされましたけれど、生産者の努力もあってですね、徐々に復活の兆しが見え始めてきています。

 

（南海放送（幹事社）・御手洗記者）

　その他ありますか。

 

（愛媛新聞・丸岡記者）

　政府がEUとEPA交渉について大枠合意しましたけれども、海外への販路拡大において、EPAの影響というのは、どのように見られていますか。

 

（知事）

　そうですね。正直言って、これは（全国）知事会を通じてもですね、非常に各分野ごとに影響が出てまいりますから、詳細な情報提供、交渉（内容）のフィードバックをずっと言い続けているんですが、全く分かりません。

　不透明な状況の中で進められていますから、今回の大枠合意によってどのような各分野への影響が出るのか。推測をいたしますと、チーズなんかは北海道が非常に大きな影響を受けると思います。それから乳製品ということについて言えば、これは乳価への影響というのが当然出てくるでしょうし、畜産、豚肉等もですね、1次産業を中心に影響が出てきますから、ではそれに対して、一体どういう交渉をやって、その交渉で影響が出てくる国内産業について、どういう手立てを考えた上で交渉に臨んでいるのかというのが、さっぱり分からないんですね。

　ですから、これから（国の対策が）出て来るんでしょうけれども、そこを見てから対応していかざるを得ないというふうに思っています。