「愛のくにえひめ営業本部」の平成27年度の営業実績等について

【記者発表資料】

• 平成27年度営業に係る事業実施及び実績等について[PDFファイル／187KB]
• 平成28年度の目標設定について[PDFファイル／59KB]
• 愛のくにえひめ営業本部営業活動中期計画【改訂版】[PDFファイル／138KB]

 

 

日時：28年4月14日（木曜日）

　11時03分～11時18分

場所：知事会議室

 

（知事）

　まず、バックパネルを一部変更しましたので紹介させていただきたいと思います。

　10月30日の日曜日に開催する瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ2016」のポスターが出来上がったので、バックパネルの一部に組み込んだことと合わせ、4月25日月曜日から参加者のエントリーを開始いたしますので、あらためてお知らせをさせていただきたいと思います。

　まず、先行募集する優先出走権付きのプレミアムエントリーは、4月25日月曜日午後8時から先着順で受け付けを開始し、定員に達し次第締め切り、抽選方式の一般エントリーは、5月9日月曜日正午から5月22日日曜日まで申し込みの受付を行い、抽選結果は6月上旬にメールでお知らせすることとしております。

　エントリーの方法はインターネット、スマートフォン、いずれも可能ですけれども、これにより受け付けることとしておりますが、国際大会であることを踏まえ、大会ホームページを日本語・英語・中国語・韓国語といった多言語対応とするほか、専用のエントリーセンターを開設し、外国人からの照会や問い合わせにも円滑に対応したいと考えています。

　今回の大会は、2年前の前回大会と比べて規模は中規模でございますが、新たに今治～尾道往復コースを加えるとともに、短い距離のコースも引き続き用意するなど、本格的なサイクリストから初心者や家族連れまで幅広く参加しやすい設定としており、ぜひとも多くの方々に参加いただき、レースではなくファンライドですから、“サイクリストの聖地”しまなみ海道の魅力を十分に感じ取っていただけたらと思っております。

　以上です。

 

　次に、記者発表ですが、「愛のくにえひめ営業本部」の平成27年度の営業実績等について、報告をさせていただきたいと思います。これは速報値になりますので、その点よろしくお願いします。営業本部が成果指標としているのは、まず商談会やフェア等の開催件数でございますが、目標400件に対しまして、開催件数は509件、達成率で127.3％、対前年度比1.7倍となりました。また、参加企業数は、目標2,500社でございますけれども、それに対して実績が3,691社になりました。達成率147.6％で対前年度比は1.6倍となりまして、27年度の目標を大きく上回る結果となりました。

　この結果は、県内の生産者や事業者、市町、関係団体と県との「オール愛媛」体制での取り組みによるところが大きいと思います。この場をお借りして関係各位に対し、お礼を申し上げたいと思います。

　また、現時点で営業本部が把握している成約実績は、件数で言いますと平成26年度は、1,462件でありましたが、平成27年度は2,936件、対前年度比2倍という件数になりました。

　平成26年度の成約額の実績は56億2千万円でしたが、平成27年度は89億2千万円、対前年度比で1.6倍となり、目標の70億円を大幅に上回る結果となりました。

　なお、毎回申し上げておりますが、事業者等によっては、成約内容の公表を差し控えたいというところもございます。そういったところはカウントしませんので、実際には今回発表する額以上のものと認識しております。特に発表をしていないところは、ものづくり関連が多く、技術等の企業秘密もございますので、そういったところは結構額も張りますので、それ以上の実績というものには、つながっているとお考えいただいて構わないと思います。

　この他、成約実績としては集計に含めていませんが、地域への経済波及効果が大きく期待できるものとして、観光ではサイクリング旅行券の発行、大都市圏での観光プロモーションの展開等による誘客の促進、また国内に加え海外からの誘客につきましても、台湾との誘客プロモーションの展開、国際定期便の活用等による、外国人延宿泊者数が伸びを見せているところなど、実需の創出に取り組んできたところでございます。

　ただ、日本を取り巻く現下の経済情勢は、中国をはじめとする新興国経済の景気減速や円高基調、さらには国内消費の低迷などもございますので、大変厳しい局面に差し掛かっていると認識しております。平成30年度の100億円の達成はもとより、これまでと同様のペースで数字が積み上がることは容易ではなく、特に今年度は非常に難しい年になろうかと考えております。油断をすると前年度の実績を下回ることもあり得るという強い危機感をもって、今後の営業に気を引き締めて取り組む必要があると思います。

　このため、営業本部会議において、先般、その認識の共有を図りまして、中期計画を改定し、各年度の目標金額の変更と活動方針等を見直したところでございます。特に国内市場の縮小を見込み、積極的に展開している海外分について、ようやく現在10億円を突破して12億円というふうなところまできましたが、30年度には21億円の目標額、全体の2割強まで伸ばすことにしており、100億円の早期達成と安定的確保を目指すこととしております。

　また、今年度の成果指標としては、中期計画の28年度目標成約額、約90億円を達成するため、年間550件の商談会・フェアの開催を目指すとともに、参加企業数については延べ4,000社を設定し、達成のため新規の商談会・フェア等の開催に取り組むこととしております。

　今年度もこれまで同様、営業成果として数字を追求していく姿勢は堅持していくことにしていますが、重要なことは、営業本部の目的は実需の創出による地域経済の活性化であるということから、数字はあくまでもひとつの目安、通過点であるという認識のもと、補助エンジンとしての役割をしっかり果たし、メインエンジンたる県内生産者、事業者等と連携して、引き続き「オール愛媛」体制で営業活動にまい進するとともに、就任当初から申し上げてまいりましたが、やってあげるから一緒にやる、やらせていただく、という基本姿勢をあらためて肝に銘じまして、さらなる実需の創出に全力で取り組んでまいりたいと思います。

　なお、確定値については、とりまとめ次第、お知らせをさせていただきます。

　以上です。

 

（南海放送）

　前年度と比較して、かなりな伸び率だが、一番大きな要因というのは、どういったものだったと考えているか。

 

（知事）

　今回、全体的に伸びているのですけれども、金額で言いますと一番伸びたのは水産関係が数年がかりで、僕も毎年行くようにしていたんですが、ある大手の会社との取引が順調に推移しまして、これが一気に拡大しているというのは、非常に大きな要素だと思っています。

　それからもう一つは、やはりものづくりが順調に成約の段階を迎えたものがボンと乗っかってきたというのも、大きな要因ではなかろうかと思います。

　あとは、本当に全ての分野で順調に加工食品等も含めてですね、フェアの開催に伴って、顧客の特に扱う卸業者等への浸透、信頼、それがやっぱり確実に広がってきているのかなというふうに思っています。

 

（南海放送）

　数字だけ見ると2年後、100億の目標に向けて順調かなという見方もできるが、その辺りの手応えはどうか。

 

（知事）

　やっぱり、変動要因というのは毎年あると思いますし、特に今年はかなり厳しめで見ておいた方が良いかなというふうに思っています。ちょっと潮目が変わってきていますので、国全体の対策がどういうふうな形で展開されるのか、もちろん消費税の問題もありますし、特に弱いのが国内消費だと思います。それから為替相場がここ急速に15円ほど円高に振れ、この傾向がどういう流れになっていくのか読み切れていない状況にありますんで、これの要因も非常に大きいと思います。その先にですね、中国をはじめとする新興国の経済情勢が非常に数字的に厳しめのデータが出始めていますので、そういったことも全て含めて見ると27年度よりは環境的には厳しいというふうな中で、取り組みを進めていく必要があるのではないかなと思っています。

 

（南海放送）

　かなり厳しいことが予想されるということだが、何か具体的な対策は考えているか。

 

（知事）

　そうですね。やみくもに営業展開をするのではなく、マーケティングをしっかり行って、効果的な営業活動というものが鍵を握ってくると思いますので、これまで以上に本当に戦略というものをしっかりと打ち立てた中で、営業活動を行いたいと思っています。

 

（南海放送）

　今年度は海外には目を向けていくと。

 

（知事）

　もちろんそうですね。

 

（日経新聞）

　この数字を見ると、30年度までの伸び分のかなりの部分を海外の伸びが数字的に占める形になると思うが、その中で円高であるとか中国経済の減速であるとか、つまり海外の情勢も厳しくなってくると、そこであえて海外をより大きなウェイトにしていくというのは、それはどのような考え方なのか。

 

（知事）

　まずですね、長い目で見ると、少子高齢化の中で日本の国内人口が減る、これはイコールマーケットの縮小、将来を考えた場合にそれをカバーする新たなマーケットを獲得しなければ企業の発展はない、企業が発展しなければ地域の活性化もない。いわば日本の人口構造に伴うマーケットの縮小対策として、海外の市場というものを常に視野に入れながら動くということは、長期で見た場合、極めて重要なポイントだと思っています。

　すぐに成果は出なかったとしても、種まきも含めてですね、アプローチをし続けるということが大事なのではなかろうかと思っています。ただ、まだまだ海外では爆買いでもそうなのですけども、日本の製品に対する信頼性は品質と安全面だと思います。その高さというのは、これはもう皆さんも感じられているところだと思いますし、それからまた技術力の高さというものも、非常に高水準、高レベルにありますから、ある意味ではプライスだけの面では、これはもう勝負にならないところもあるかもしれませんが、それを上回る付加価値を求めているところにどうヒットするか、そういう角度から先ほど申し上げた戦略というものをしっかりと打ち立てて、アプローチを繰り返していくことが重要ではなかろうかと思っています。

 

（南海放送）

　海外のエリアとすれば、やはりアジアが中心になってくるのか。

 

（知事）

　いや、これからはですね、アメリカやヨーロッパも含めて、次の段階に入っていきたいなというふうに思っています。可能性があればですね。

 

（愛媛新聞）

　知事としては、新年度はどういうふうな所に行って、営業をするつもりなのか。

 

（知事）

　そうですね。まずこの5年間で培ってきた、関係っていうのが土台になると思いますから、新たなものを獲得・開拓するのも大事ですけれども、これまで開拓してきたところとの関係をより強化するということをまず第一に置き、そして先ほど申しましたように、やみくもに行くのではなく、ビジネスの基本というのがありますから、そのスタイルとそれから海外の場合は国によって、いかに良いパートナーを捕まえることができるかということにかかってきますので、そのあたりがフィットした場合に攻めていくというめりはりの利いた戦略でいきたいと思っています。

 

（あいテレビ）

　今年、海外の新たなターゲットはあるのか。

 

（知事）

　そうですね。物流の面で、次のステージというふうに考えていたのですが、可能性を探るとすれば、アメリカ、あるいは中東あたりも視野に入れていきたいなとは思っていますけども。
　まだ分かりませんよ。この段階では決まっているわけじゃないですから。

 

（あいテレビ）

　食品関係などはどうか。

 

（知事）

　何でも可能性があれば行きます。