「愛のくに えひめ営業本部」の令和元年度第1四半期まで（4～6月）の営業実績に関する記者発表の要旨について

【記者発表資料】

　令和元年度営業に係る事業実施及び実績等について（第1四半期（4～6月）分）[PDFファイル／110KB]

日時：令和元年7月17日（水曜日）11時00分から11時09分

場所：知事会議室

（知事）

　昨日7月16日付けで政策推進統括部長に就任をいたしました八矢部長を紹介させていただきたいと思います。

　政策推進統括部長は初めての設置になりますが、政策の企画・立案機能の一層の強化を図るために新設しました筆頭部長のポストとなります。八矢部長には、これまでの総務省および地方公共団体での豊富な経験を生かして、総務部及び企画振興部に係る事務事業の調整、また県政全般にわたる特に重要な政策の統括を担当するとともに、事務レベルの国とのパイプ役を担ってもらうこととしております。

　それでは八矢部長の方からあいさつをさせます。

（政策推進統括部長）

　政策推進統括部長を拝命いたしました八矢と申します。よろしくお願いいたします。

（知事）

　どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは今お話がありました営業本部の第1四半期の成績、実績について、私から発表をさせていただきます。

　営業本部の活動の成果指標ですけれども、事業者等に対するビジネス機会の提供につきましては、商談会やフェア等の開催件数は217件でございます。目標は800件で、進捗率は27.1%となっております。なお、前年度同期の実績は186件でありますので、開催件数は昨年度の第1四半期を超えている状況にあります。一方で、参加事業者数は延べ719社、目標は5,400社においておりまして、進捗率は13.3%。昨年度は815社でありますから、若干下目でありますけども、参加事業者数は例年、前半よりも後半に増えてくる傾向がありますので、これから十分に目標に近づいていくことは可能であると考えます。

　また、現時点で営業本部が把握している成約実績でありますが、件数では1,062件、前年度が1,149件でありますから若干下回っておりますけれども、一方で成約額は59億8千万円、前年度が32億8千万円ですから、大幅に上回る実績になっております。

　第2期中期計画において、早期達成を目標としている成約額は、年間で150億円に設定しており、進捗率は39.9%ですので大きく伸長しておりますが、ただこれは、臨時的に大きな成約があったという影響が出ているということに注目していただけたらと思います。特殊要因ですね。これは2年前に私自身もフィリピン政府への働き掛け、トップセールスを実施させていただきましたが、この時に政府に要請させていただいた電動三輪車案件のうち、約18億円分がようやく成約の運びになったことが大きな要因となっております。この18億円が特殊要因ということになります。ただこの特殊要因を除いても、日本食ブームなどを背景に、米国や中国での水産物の成約が好調だったことや重点地域としている名古屋をはじめ、大都市圏での林産物の成約などが伸長するなど、順調な滑り出しになっているのではなかろうかと考えておりますので、特殊要因抜きにしても前年並みの状況が続いているということであります。なお、加工食品の減少につきましては、海外輸出において、民間ベースで軌道に乗ったものについて移行したということもありますので、この点で昨年度同期を下回ったものであります。また、毎回申し上げておりますが、事業者によりましては成約内容の公表を控えてほしいというところもありますので、実際には今回発表する額以上のものとなっていることをご認識いただけたら幸いです。

　今後の活動につきましては、首都圏や関西圏を中心とした営業活動に加えまして、東北に注力するほか、特に昨年から徐々にステップアップしてきた北海道については、来年2月に、北海道全域で展開している大型量販店において、道内全域での愛媛フェアを初めて実施する予定にしております。本格的な展開へと拡大させていく方向で取り組んでいく予定でございます。

　また、海外展開では特に重点地域のアジアにおいて、明日から就航する台湾定期便、この利用促進も併せまして、今月初旬に台湾南部の高雄市で初めて愛媛フェアプロモーションを開催したほか、香港における真珠の販路開拓、またASEAN諸国に対する水産物・水産加工品の展開などにチャレンジしていくこととしております。

　また、今回令和元年のスタートダッシュとしては予想以上の結果となりましたが、今後の社会経済環境の変化を勘案すると、目標の達成に向けて不断の努力が必要であると考えており、営業的観点からの復興支援はもとより、各方面に対してアンテナを高く持ち続け、また、デジタルマーケティング等の手法などもフル活用しながら、県内の生産者や事業者の方々から頼られる営業本部、頼られる補助エンジンとして、さらに気を引き締め、実需の創出に全力で取り組んでいきたいと思います。

　以上です。

（愛媛新聞）

　デジタルマーケティングの手法だが、具体的に既に成果が出ているような事案があるか。

（知事）

営業本部から。

（営業本部長）

　デジタルマーケティングにつきましては、当初予算でデジタルプロモーションを全体としてやっていますけれど、デジタルマーケティングの重要なところは、情報発信とコミュニケーションと分析だと思います。これを活用するために、われわれは、その始めとして、ランディングページを今、作成中です。ただ、これを待っているわけにはいかないので、情報発信については今できることということで、フェイスブック等を活用して、われわれがやっている日々の活動状況等を、バイヤーさんとか一般消費者に向けた紹介ということをやっています。コミュニケーションにつきましては、今のウェブサイト上ではできないので、今後改良していきます。最後の分析につきましては、今後ランディングページができますと、また全然違った分析になると思いますが、今のウェブサイト上において、若干の改良を加えまして、地域とか男女別とか目的とか法人であるとか個人であるとか、現在ある程度の分析ができるところまではできるようにしています。今後、そういうところで、当初予算で組みましたデジタルマーケティング関連の予算を活用して、もっと幅を広げていって、営業活動をもう少し強力に進めたいと考えております。

　以上です。