「愛のくに　えひめ営業本部」 平成30年度の営業実績に関する知事記者発表の要旨について

【記者発表資料】

• 平成30年度営業に係る事業実施及び実績等について[PDFファイル／113KB]
• 平成31年度の目標設定について[PDFファイル／295KB]
• 愛のくに　えひめ営業本部　営業活動中期計画（第2期）[PDFファイル／459KB]

日時：平成31年4月12日（金曜日）11時00分から11時12分

場所：知事会議室

（知事）

　まず、今、お話のあった営業本部の状況でございます。30年度の営業実績を取りまとめましたので、今回策定しました次期中期計画と併せて発表させていただきます。

　現時点での速報値になりますけれども、成果指標としているビジネス機会の提供につきましては、まず、商談会やフェアの開催件数は841件でございます。目標が720件でございましたので達成率は116.8％、前年度が684件でありますので、前年度比で1.23倍と開催件数は増えた状況にあります。ただ、一方で参加事業者数、件数は増えたんですが、事業者は延べ4,560社でございまして、実は目標は5,400社になってましたが、達成率は84.4％、前年が5,141社でしたので、前年度比で0.89倍ということになってます。

　これはやはり、豪雨災害の影響でございます。参加事業者数が豪雨災害によるフェア参加事業者が減少したことによりまして、下がったということなんですが、これをカバーすべく開催件数だけはどんどん増やして、県では呼び掛けは行ってまいりましたが、ただ、個別商談会の積極的な働き掛けや、それからかんきつでは、復興みかん等々に代表されるような、復興支援に向けた営業活動等の強化により、金額的には目標を大きく上回る成果となりました。柔軟に対応した結果と捉えております。

　成約実績でございます。件数は前年が4,419件でありましたが、今年度は1.10倍、4,863件の成約件数でございます。それから成約額でありますけれども、目標は前年が約113億円でありましたので、120億円を目標にがんばろうということで走ってまいりましたが、138億3千万円、目標を大きく上回る実績となりました。

　第3四半期末時点では98億9千万円とご報告させていただきましたが、その際、がんばればぎりぎり目標を達成できるなあと申し上げましたが、第4四半期、復興フェアをかなりやったことや、企業の商品開発支援や、既存案件の掘り起こしに加えまして、東海地方、それから山陽地方など新たな地域での販路開拓を図り、目標達成に努めました。

　具体的には、先ほど申し上げました宇和島復興みかん等の販売支援や復興支援フェアの開催、それから新商品投入による加工食品の海外輸出、それから首都圏等での大規模展示会や商談会をきっかけとした成約、食の大使館等への営業強化などに取り組みまして、年間を通じましては、複数の大手水産会社での魚類調達産地の指定獲得や、タイアップ営業による安定的かつ継続的な取引の確保、ものづくりコーディネーターのマッチングへの支援や、スゴ技データベースを活用した営業などにより、目標の120億円を上回る138億円となった次第であります。また、毎回申し上げておりますが、事業者の中には、この実績に出したくないというところもありますので、実際には今回発表する額以上のものがあるということはお知りおきいただけたらと思います。

　年間を通じてみますと、六つの全分野において昨年度の成約額を上回りました。とりわけ、本県の主力である水産物をはじめ、ものづくり、林産物など、比較的単価の高い分野での成約額が全体の8割以上を占め、営業実績をけん引しているところであります。

　一方、加工食品や地場産品、農畜産物については、成約件数で見ると、全体の約8割を占めています。これは多様な販売先に対する営業活動を積み重ねてきた成果でありまして、事業者の販路拡大のほか、本県および県産品の知名度の向上に寄与しているのではないかと思います。なお、海外での成約額は、昨年の被災により一部、輸出が木材でできなかった影響もありましたけども、ほぼ昨年度並みの成果となっています。

　次に、今年度から令和4年度（2022年度）までの4年間を期間とする第2期中期計画を策定したので、併せて報告いたします。

　第2期計画では、今後の営業活動の方向性を地域経済活性化に向けた営業活動の深化と位置付けまして、具体的には、オール愛媛体制の維持・充実、戦略的な営業活動の推進、地域ブランド愛媛のさらなる確立、海外展開の加速といった四つの柱による基本方針に基づいて、新たな取り組みに果敢にチャレンジしていきたいと思います。

　その上で、今年度の数値目標としましては、商談会やフェア等の開催が800件、参加事業者数は5,400社といたしまして、県関与年間成約額につきましては令和4年度までに150億円の早期達成と安定的確保を目指すということにいたしました。

　今年は改元という大きな節目の年であり、秋には消費税の改定、さらには来年のオリンピック・パラリンピック開催が控える中で、グローバル貿易競争による国内外市場での悪影響が出つつあり、社会・経済環境が大きく変化していくことが予想されます。このような中、150億円を目標にこれまでの7年間で培ってきた営業力をさらに充実・強化させつつ、IT関連技術を利用したデータの蓄積や分析活用、そしてより消費動向に影響を与えることができる効果的情報発信など、リアルとデジタルの両輪で営業活動に取り組みまして、予測しつつ、常に先手を打つといった姿勢でオール愛媛体制の下、新たなステージを切り開いていきたいと思います。

　なお、愛媛県は7年前にこうした新しい地域経済の活性化策として営業本部活動を開始いたしましたが、他の県からもどんなことをやっているのかという問い合わせもかなりきている状況にあります。今年は長野県が、今年度の組織改正の最大の目玉になるといって打ち出したのが営業本部ということで、（愛媛県からは）7年遅れで立ち上げたそうですが、我々は精いっぱいこれから他が追い付けないような努力を今後とも積み重ねていきたいと思います。

　以上です。

（愛媛新聞）

　営業実績だが、販売額は順調に伸びているとのことだが、完全な民間事業であれば、これから費用対効果とかコストに対してどれだけの利益がでたかという分析も必要になっていくかと思うが、県という公の立場の場合、そのあたりについてはどのようにお考えか。

（知事）

　そうですね、難しいところなんですよ。何もわれわれは利益を追求するわけではなくて、間接的な地域活性化策ということを概念に掲げました。ビジネスというのは基本的にはマッチング、こういうものがある、そしてこういうサービスがある、商品があるという、引き合いということを経まして、それがマッチングをし、次の段階で契約にいきます。そして契約に基づいて物の受け渡し、サービスの受け渡しのデリバリー部門に入っていきます。それに基づいて次の段階で、お金のやり取りの決済に入っていきます。そしてそのあとのクレーム処理に入ってきます。

　われわれができることはビジネスの当事者ではないですから、販路開拓等の引き合いという初期段階、それから成約・契約につきましては当事者、受け渡しというのは物流の面で側面支援ができますから、われわれもかめると、決済というのは当事者、クレームは時折発生するものについては一緒にやると、パーツとしてサブエンジンということを、補助エンジンということを申し上げたのですが、ビジネス全体の仕組みを考える中で行政として何ができるかを絞り込んできました。

　成果として収益が上がるのものではないですけども、売り上げというものを新規に発生させることによって、県内の一次産業の生産者や、あるいは技術を持った中小企業、ここまさに営業が弱いところですから、そこが行政の力を借りることによって新たな販路を開拓する、イコール新しい売り上げが立つということになります。

　この売り上げが立つことを通じて、従業員さんの給与アップであるとか、雇用の発生であるとか、それから設備投資への展開があるとか、企業というのはそういう形でどんどん展開していきますので、これをトータルパッケージでつまびらかに分析するのはちょっと不可能だと思います。ですから、そういった活動がどうなのかというのはそれぞれご判断があると思いますけども、企業の皆さんの声を聴く限り、年間百数十億円という規模に入りましたので、非常に助かっているという声を聴いておりますことから、われわれはマンパワーの提供がメインでありますけども、そのあたりは県民の皆様の声によって決まっていくのではないかと思っていますけどもね。