「愛のくにえひめ営業本部」の平成28年度の営業実績等について

【記者発表資料】

• 平成28年度営業に係る事業実施及び実績等について[PDFファイル／195KB]
• 平成29年度の目標設定について[PDFファイル／66KB]
• 愛のくにえひめ営業本部営業活動中期計画【改訂版】[PDFファイル／2.34MB]

日時：29年4月12日（水曜日）

11時06分～11時18分

場所：知事会議室

（知事）
営業本部の28年度営業実績を取りまとめましたので報告をさせていただきます。
これは現時点での速報値、確定値ではなく速報値になりますが、営業本部が活動の成果指標としている事業者等に対するビジネス機会の提供につきましては、商談会やフェア等の開催件数、目標550件でありましたが、この1年間で660件ということで、達成率120パーセント、前年度が509件でありましたから、前年度比で1.3倍の開催件数となりました。
参加企業数は延べで4,243社、目標は4,000社としておりましたので、達成率は106パーセント、前年度が3,691件でございますので、前年度と比べて1.1倍ということで、いずれも28年度の目標は上回ることができました。
また、現時点で営業本部が把握している成約実績は、件数では3,479件、前年度が2,957件でありますので、1.2倍、成約額、目標は90億円にしていましたけれども、103億3千万円、30年度を目標にしていましたけれども、2年前倒しで100億円を達成するということとなりました。前年度が89億5千万円ですので、1.2倍ということになります。
なお、毎回申し上げておりますが、事業者によっては、成約内容の公表を差し控えたいというところもありますので、実際はもっとあるというふうに思っていただいて構いません。
第4四半期における主な成約案件は、フィリピンにおけるものづくり企業の成約、新たに実施した北関東、拡充実施した東北地域における県産品フェア開催に伴う成約、首都圏における大型展示会への出展をきっかけとした成約などがございます。
年度を通じて見ますと、ほとんどの分野において昨年度の成約額実績を上回り、とりわけ地道なフォロー営業が実を結んだものづくり、またバイヤー招へい商談会を契機に安定した取引が続く加工食品、また、水産物・林産物の分野では、展示会出展等により成約額が伸びているところでございます。
特に海外成約については、私もトップセールスを幾度かさせていただきましたが、18億9千万円、比率でいうと18.3パーセントとなりました。目標とする成約額の2割、20パーセント近くまで順調に伸ばしてきておりまして、今後とも拡大に向け積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。
今回、100億円の目標を前倒しで達成しましたが、100億円という数字はあくまで一つの目安、通過点であるという認識のもと、営業成果として数字を追求する姿勢は堅持しつつ、営業本部の活動の究極の目的である実需の創出を今後とも図っていきたいと思います。
このため、中期計画における基本方針等を見直すとともに、営業本部に新たに市職員2名を加えたところでありまして、具体的には、「オール愛媛」体制の強化、メインエンジンの加速促進と実効性の追求、売れる商品づくりの推進、地域ブランド愛媛の確立、これらを柱にして、営業本部の強みである横串機能を発揮して、6次産業化や農商工連携支援、試験研究機関による技術開発などを通した、付加価値の高い売れる商品づくりの推進や、「愛媛あかね和牛」をはじめとするオリジナルブランド産品の安定供給体制の確立に取り組むとともに、海外通販サイトの活用や卸売事業者との営業面での連携等、マンパワーのみに頼らない営業手法の確立を模索するほか、県内事業者等の意欲を喚起する取り組みを進めていきたいと思います。
また、営業活動におきましては、国内では、首都圏、関西圏や中部圏域等に加え、今後、北海道や東北地方といった地域においても強化をしていきたいと思います。また海外では、東南アジア等の主要なターゲットゾーンにおける成約重視の営業と、その他欧米等の成熟市場におけるピンポイントでの営業を並行させまして、成約額全体の底上げを図ることとしています。
なお、29年度の成果指標としては、720件の商談会・フェアの開催並びに延べ4,600社の企業の参加を目標として掲げるとともに、県関与年間成約額につきましては、中国をはじめとする新興国経済の停滞や不安定な為替相場、さらには国内消費の低迷など、国内景気の動向が見通せない中ではありますが、28年度の成約額実績を基に、毎年10パーセント増の上積みにチャレンジをしていきたいと思います。
これは正直言って、かなりハードルが高くなると思いますが、前倒しで100億円を達成しましたので、今年度はあえて110億円を目標とさせていただきたいと思います。営業の実効性を測るためのその他の指標設定も検討することといたしました。
今後とも、さらなる実需の創出を目指して、メインエンジンである事業者等と連携した強固な「オール愛媛」体制をベースに、補助エンジンとしての役割をしっかりと果たしながら、引き続き営業活動にまい進していきたいと思います。
確定値につきましては、算出次第、ご報告をさせていただきたいと思います。
以上です。

（南海放送）
2年前倒しで100億円という目標を達成したことについての受け止めはどうか。

（知事）
そうですね。この営業活動というのは5年前に模索をしながら始めましたけれども、経験を積んで営業に関わる職員のスキルが非常に向上しているということが、まず何よりも大きな力につながっているというふうに思っています。
それと、徐々に先ほど「横串」という言葉をあえて使わせていただきましたが、縦割りではなく横串の県庁組織が機能し始めているということ。組織的なパワーですね、これも一つの大きな要因だと思います。
その中で、特に研究開発部門が担うこと、営業部隊が担うこと、そして各部局がそれぞれの業界とつないでいくということ、こういったものが非常に「チーム愛媛」としてうまくリンクできているということも、また実績増加につながっているのではなかろうかというふうに思っています。
いずれにいたしましても、ものづくりにせよ、1次産品にせよ、生産される方、事業者の方がですね、非常に技術の高い、また質の高いものを作っているからこそ売れるわけでありまして、その根本はメインエンジンである各事業者あるいは生産者にあると。我々は、それを世に出すためのお手伝いをするというふうなことでやっておりますので、その辺はしっかりと見極めながら進んでいきたいと思っています。

（日経新聞）
29年度、30年度、110億円、120億円と結構ハードルの高い目標を掲げていると思うが、海外の成約比率は、今後どうするつもりか。

（知事）
基本的には、約20パーセントですね。

（日経新聞）
ターゲットとなる国は。

（知事）
今、申し上げたように、アジアはこれまで第1、第2、第3ターゲットゾーンという形で、順次追いかけてきましたので、それなりに人脈ができてきていますから、売れ筋商品というのも徐々に絞り込まれてくるので、効果的な営業活動を、これはアジア、東南アジア全域で今後とも展開していきたいと思っています。
それと、成熟している欧米につきましては、やみくもに行ってもなかなか切り開くことができないので、ピンポイント、この商品だったらこの国、このエリアはいけるというのをしっかりと絞り込んでですね、販路の開拓に進んでいきたいなというふうに思っています。

（日経新聞）
例えば、欧米でのピンポイントとは、具体的にどういったところになるのか。

（知事）
そうですね。例えば、前にもちょっとお話ししたんですけれども、ブリのカナダ、アメリカあたりへの輸出。ただこれには、技術的な成熟が必要ですから、日本のブリというのは、だいたい5kgぐらいが相場になっていますが、アメリカ、カナダあたりだと10kg以上じゃないとなかなか引き取りが難しいと。ただし、国内であればキロ700円ぐらいのブリが欧米ですと1,700円ぐらいになりますから、輸送コストを加味しても十分に採算が合うということになると、今度は、技術陣、先ほど言った研究開発部隊での役割が非常に重要になってくる。その品質が確保されて生産者が乗り出す。そして、それを我々が開拓するという連携プレーが必要になりますので、簡単にはいかないと思いますけれど、そんな形でピンポイントのものを模索していきたいと思っています。

（愛媛朝日テレビ）
27年度と比べて各分野で売上が伸びているが、特にどのような商品が大きく売上を伸ばしたのか。具体的な商品などあれば。

（知事）
具体的に言える。

（営業本部長）
はい。商品でいうとですね、今回大きく伸びているのがものづくりですから、知事にも行ってもらいましたフィリピンの電動三輪車の関係。林産物でいうと、アメリカ向けの商社、やはり建築関係の木材の供給なんかでそういったものが伸びております。あとですね、水産物につきましては、これは先ほど言われたように、ブリも段々といろんなところに広まってきていますので、伸びてきています。あと加工食品はですね、これというものが特別ないんですけれども、全般的に愛媛県の良いもの、お酒なんかも最近は少しですね、東南アジアで伸びてきています、というような状況です。

（知事）
電動トライシクルっていうのは、愛媛県の産業技術研究所が技術提供していまして、愛媛県の企業が合同で開発、産業技術研究所の技術も提供する中で開発にこぎつけて、成約に至ったんですけれども、生産はしてしまっていたんですが納入が始まらないという状況が続いていましたので、先般フィリピンに行った時に、私が政府機関と交渉してまいりまして、これは一民間企業のものではなくて県という公の機関が技術提供をして作り上げているんで、そのあたりも十分に受け止めていただきたいというふうなことで政府に働き掛けたところ、翌日から動きが始まりまして納入が開始されるというようなこともありましたので、そういった意味で県の営業というものも、一つ大きな力となっているというふうにお考えいただけたらと思っています。

（あいテレビ）
週末、早速シンガポールのトップセールスに行くと思うが、意気込みはどうか。

（知事）
そうですね、今度、今まで培ってきたバイヤーがさらに愛媛フェアを充実させるというふうなことで、愛媛コーナーにお酒のコーナーを新設していただけるということになりました。それから「食の大使館」の認定であるとかですね、滞在期間にやれることは全部やってこようというふうに思っています。
シンガポールは非常に所得水準も高いので、良質なものをいい価格で売るというふうなマーケットとして捉えてですね、人口も550万人ですけれども、交流人口でいうと6千万人ぐらいになるのかな、会議コンベンション、観光等の拠点にもなっていますので、そういった富裕層をターゲットにした息の長い取引につなげたいなというふうに思っています。
それとまた海運、物流の拠点にもなっていますので、今度、地元の金融機関が支店を開設するということで、そのオープニングにも参加してこようと思っています。というのは、シンガポールを拠点に県庁職員の活動も広げていくために、できるだけ費用対効果というのも考えて、県庁職員を金融機関に派遣して、場所もいただいておりますので、そういったことの感謝も含めて、オープニングに行ってきたいというふうに思っています。

（愛媛新聞）
各分野で成約を上げている中、農畜産物がちょっと下がっているが、その要因は何か。

（営業本部長）
これは26年産のヒノヒカリの特A米を27年度に特別プロモーションをやったんですけれど、27年度は特A米がなかったものですから、そのプロモーション分が落ちています。それ以外は、だいたい逆に伸びています。