愛のくに えひめ営業本部の令和2年度上半期（4～9月）の営業実績に関する記者発表の要旨について

【記者発表資料】

令和2年度営業に係る事業実施実績等について（上半期（4～9月）分）[PDFファイル／132KB]

日時：令和2年10月15日（木曜日）11時38分～11時49分

場所：知事会議室

（知事）
　10月に入りましたので、令和2年度営業本部営業実績を報告させていただきます。まず、ビジネス機会の提供については、商談会・フェア等の開催件数は348件。目標が800件で、進捗率は43.5％、前年よりは98件減少しております。しかし、参加事業者数は延べ2,118社、こちらは逆に359社増加という結果になっています。目標の方は5,400社で進捗率は39.2％でございます。
　新型コロナの影響により、件数自体、開催件数は減っているんですが、なかなか営業が難しいということで、少なくなった件数に（対して）参加をされる企業が一方で増えると、まさにコロナの影響がここに出てきているんだなというふうに思います。
　こうした中で、県も期待に応えるために、商談会・フェア等の開催件数は前年度を下回りましたけれども、電話・メールによる働き掛けの強化、また県内外の量販店やテレビショッピング、ネット通販事業者等への新規の新たな応援企画の提案、さらにはオンラインの商談会や展示会の開催など、新たな販売チャネルのあっせん・提供、そしてまた、EC導入支援などに努めてまいりました。そういったことで、参加事業者数は前年度比で2割増というところまで盛り返しているんではなかろうかと思います。
　一方、成約実績でございますが、件数では1,784件。こちらは件数で365件の減でございます。成約額は上半期80億2千万円。こちらも33億5千万円の減でありますが、ただこれはですね、前年、電動三輪車の特殊要因、フィリピンへ働き掛けた36億円、スポットで入ってましたので、それを除くと逆に2億4千万円の増と結構踏ん張っているんではなかろうかと思っております。
　コロナ対策として、県内外の量販店等に対して働き掛けた産地応援フェアに、多くの企業の協力が得られたほか、また、楽天ECサイト「愛媛百貨店」、第2弾も1億5千万円の売り上げ目標を達成しておりまして、販促キャンペーンでの売り上げ増、また、ものづくり分野でのスゴ技企業のマッチング、水産分野での大手寿司チェーン・くら寿司との縁もありまして、強力な働き掛けなどによりまして、何とか県関与成約額については、今年の年間目標額、特殊要因を除きまして150億円に設定しておりますが、進捗率は53.5％、上半期で到達しております。何とか目標達成への仕法というのはできているかなというふうに思います。ただこの成約額はですね、企業の側から載せないでほしいと、ちょっと知られたくないというのもありますので、実際にはこれ以上の額が提供できているんではないかなというふうに思います。
　下半期においては、依然として不透明な状況でございます。コロナ禍からの反転攻勢に向けて、シーズンを迎える本県の最大の強みであるかんきつ、そして水産物、これを軸に感染防止対策を十分に講じた上で大都市圏や北海道での大型フェアの実施、そしてまた、前年度末にコロナの影響で中止となった大規模展示会、また県内での地産地消の喚起、こういったところを積極的に展開していきたいと思います。
　また、11月には2回にわたって目標を達成、上回った「愛媛百貨店」の第3弾キャンペーン、これを実施します。そして、また来年2月には従来フェイス・トゥ・フェイスで実施してきた県外バイヤーとの大規模商談会を初めてオンラインで開催する予定でございます。海外を含めたリモート営業など、リアルとデジタル両輪で、県内事業者の側面的なサポートをしていきます。さらに、コロナ禍において国や県独自の補助制度等を活用しながら新たなビジネス、新商品開発にチャレンジしている事業者についても積極的にバックアップをしていきたいと思います。
　また、国内市場が人口減少で縮小してまいります。海外市場に目を向けざるを得ません。これまで県が構築してきたパートナー企業との関係性を、このコロナ禍においてだからこそ大事につなげていきたいと思いますし、また、先般発表させていただきました大手小売企業と令和12年度までに、県産品の海外取扱高年間100億を目指そうという協定を結びました。こうしたことも含めて、中長期的な視点に立って精いっぱいの営業活動を展開してまいりたいと思います。
　ただ先ほどコロナのところでも申し上げましたように、移動が緩和されますとコロナについての感染拡大のリスクは高まります。営業活動についても細心の注意を払いながら、行っていきたいと思いますので、最終的にはそれを乗り越えて、実需の創出につなげてまいりたいと思います。以上です。

（愛媛新聞）
　商談会の実施件数が前年同期よりも少ない一方で、事業者さんが増えたということだが、今回、オンラインの商談会とか、新しいやり方も取り入れたと思うが、事業者さんが増えた背景として、今までの商談会、フェアとやり方を変えて功を奏した点はあるとお考えか。

（知事）
　というかですね、おそらく多くの事業者さんがもうコロナの関係で営業ができないというふうな状況に直面している所もたくさんあったと思いますね、あるいは縮小していると。そういう中でですね、県の営業本部は昨日今日作ったものではないですし、10年（程度）の実績というものが、ある程度の信頼、期待につながっているのかなと。今、通常の営業がなかなかできないのであるならば、県にバックアップを頼もうというふうなところが多くなったんではないかなというふうに思っています。

（南海放送）
　今年もコロナの影響でかなり厳しくなるのではないかという予想だったかと思うが、比較的、その目標に向けて順調と言っていいのか分からないですけれども、進んでいるということだと思う。昨年までは知事がトップセールス等々、直接出向いて、かなり精力的に活動されていたが、今年はあまりその活動ができていないと。できない中でこういう結果が出ていることについて知事、どのようにお考えか。

（知事）
　ビジネスというのはやっぱり良いパートナーと巡り合えるかどうか、そしてそこでしっかりとした信頼関係を構築できるかどうか、それが継続したビジネスの最大の条件だと思っているんですね。そういう中で、今回コロナ禍で厳しい環境にあるというのを聞き付けた、そういったネットワークが本当に力を発揮してくれて、例えば、先ほど申し上げました、くら寿司さんも愛媛県の水産物が大変そうだからと社長の号令一下で購入を決めていただいたり、あるいは楽天の「愛媛百貨店」についてもですね、もういい物は愛媛県あるんだから応援しようというんで、どんどんキャンペーンやりましょうというようなことでサポートしていただいたり、あるいはそのドン・キホーテ、昨年度、アジアに行った時にいろんな話をしてきたんですが、これからどんどん増やしていくというふうなところで話がしっかりと結び付きまして、今回100億目指すというですね、協定に結び付いたりですね、またテレビショッピングでは、社長と電話ではありましたけど、いろんなお話をする中で愛媛フェアをどんどんやりましょうということで取り上げていただいたりと、やっぱりそういう厳しいからこそ、今までの信頼というものの上に構築されてネットワークが大いに生きているのかなっていう気はしますね。東京都の給食なんかもそうだったと思いますね。西日本豪雨で水のやり取りをする中で、その後もいろんな部局ごとのつながりもありますので、そういう中から生まれてきたんではないかなというふうに思っています。