「愛のくに　えひめ営業本部」令和元年度の営業実績に関する知事記者発表の要旨について

ページID：0006235 更新日：2020年4月17日印刷ページ表示

【記者発表資料】

日時：令和2年4月14日（火曜日）11時25分から11時35分

場所：知事会議室

（知事）
　それでは、営業本部の令和元年度の営業実績を取りまとめたので、ご報告させていただきます。今の段階ですから、速報値ということで受け止めていただけたらと思います。
　商談会、フェア等の開催件数は目標800件に対しまして、862件でございました。達成率107.8％、前年度比1.02倍ということでございます。参加事業者数は延べ4,772社。こちらは目標5,400社でありましたので、達成率は88.4％ですが、前年度比でいえば1.05倍と前年度よりは上回っているということでございます。
　このうち開催件数は、個別商談会の開催を積極的に働き掛けた結果、上回りましたけども、参加事業者数については、やはり年度末のフェアや展示会が、新型コロナウイルスの影響で軒並み中止・延期になりました。2月、3月で対前年度比、集中的にこの期間に影響が出ているんですが、約20％減、2割減でございます。前年度実績は上回ったものの、目標を達成することができませんでした。
　また、現時点で営業本部が把握している成約実績は、件数で4,853件、前年度と大体同じくらいでございます。ただし、成約額は約205億円。前年度が約138億ですから、1.48倍となりました。ただし、この中には今までも説明したとおり、フィリピンにおける大型案件約36億円、これは特殊要因でございます。これを除いても約169億円で、150億円が当面の目標でありました、第2期営業活動中期計画での目標でありましたけれども、初年度でこれは上回る結果となりました。
　具体的には、第4四半期において、大手量販店と連携した北関東エリア、それから初めての北海道での大型フェア、こうしたものを開催しましたこと、また、年間を通じては、新規に開拓した大手量販店や高級飲食店での成約に加えまして、水産分野での米国や中国・台湾への輸出の増加、ものづくり分野におけるマッチング支援や大型展示会・商談会を契機とした成約、さらには、デジタルマーケティングの手法を活用した、県産品販売促進キャンペーン、これは売り上げが4億円ほど新たにどんと出てきましたんで、全体では、先ほどの特殊要因を除いても、対前年度比で約30億円の増となりました。
　ただ、毎回申し上げていますが、事業者によっては、成約内容、金額公表を差し控えたいというところもありますので、実際には、今回発表した額以上の成約があるということだけは申し添えさせていただきます。
　今回、第2期中期計画初年度において、150億円という目標は早々に達成はしたものの、ただ今年度は極めて厳しい状況だと思います。世界規模で深刻さを増している新型コロナウイルスの影響が出てまいります。
　そして、県としては、感染拡大防止と医療体制の充実、先ほど申し上げました中小企業に対する緊急支援など、各般の対策に現在全力で取り組んでいるところであり、営業本部としても、注意喚起や支援策等、県からの各種情報を迅速に事業者に伝えるのが今の役割でもあります。
　また、昨年度開設した県産品ポータルサイト「愛媛百貨選」を活用した商品紹介などの積極的な情報発信と、事業者の状況把握などのきめ細かな情報収集にまずは注力するほか、在庫を抱える事業者に対しての支援として県職員向け販売会の実施や大手量販店への取り扱いを要請しているところでございます。
　今後は、部局横断組織というメリットを最大限生かしまして、SNS等を通じた県産品情報のさらなる発信強化や、IT等を活用した商談会等の開催のほか、ECサイトでの県産品販売促進キャンペーンの実施など、今できることは何か、通常とは行動が限られてますので、今できることは何かを常に考えてスピード感を持って取り組んでいきたいと思います。
　また、Face To Faceの営業活動が思うようにできないという時だからこそ、県内事業者や県外バイヤー等との密なコンタクトですね、これが大事になってまいります。落ち着いた後に生きてくると思いますので、この厳しい状況から抜け出せる兆しが見えた際には、関係機関団体等とも連携しながら、フェアや商談会をはじめとした各種営業活動を速やかに実施、立ち上げられるように、慎重にタイミングを図りつつ、他よりも一歩先に反転攻勢に打って出られるような準備は進めておきたいと思います。
　本当に、令和2年度は、営業本部の活動としてはこれまでに経験のない厳しい状況の中でのスタートになりますが、西日本豪雨災害からの創造的復興はもとより、まずもって新型コロナウイルスへの対応に万全を期すとともに、営業本部設置から8年間で培ってきた営業力、そして「オール愛媛」体制、この力というものが、本当に収束した後に県の中小企業や生産者の助力に必ずなるという強い意志を持ってしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。以上です。

（愛媛新聞）
　先ほど、2～3月で約20％減と言われたのはフェアの数のことか。

（知事）
　そうです。

（愛媛新聞）
　他に何か今のところ新型コロナウイルスの影響で全体的な営業活動の面でどのような影響が出ているのか。

（営業本部長）
　全体としてはですね、Face To Faceの活動ができませんから、新しい分については手がつかない。そういった中で、われわれとしては、今できることということで、過去付き合ってきた大型の事業者等あたりはもう既にコンタクトを取って次につなげるような努力はしています。
　そして、現状、県内事業者からといいますと、われわれが付き合っている四百数十業者のうち273業者から回答を得ていますけれども、その85%は何らかの影響があると。残りの15％が今のところ影響がないというような状況でございます。

（テレビ愛媛）
　営業本部会議の時にネットショッピングの方で利用者が増えていて、消費自体は落ちていないということを知事がいわれたが、その中で、SNSでの発信強化やECサイト等を起用してということで、まずよろしいか。

（知事）
　そうです。そのとおりです。

（テレビ愛媛）
　具体的にもう決まって動いていることがあるのか。

（営業本部長）
　5月にWeb商談会をやることにしまして、昨年まではFace To Faceでやっていたのですが、9月のフェアに向けて5月にテレビ会議等を使ったWeb商談会をやります。昨年度から見ると、去年やったネットショッピングの関係で、それぞれの業者のネット販売が少し伸びてきています。そういった状況にあります。

（愛媛新聞）
　今、ネット販売が伸びているということだが、具体的にはどういう商品が伸びているのか。

（営業本部長）
　これはですね、いわゆる県産品の中でも食品とかそういう物ではなくて、伝統工芸品のところで数百万（円）の取引がございました。