「愛のくにえひめ営業本部」の令和4年度第3四半期（4~12月）の営業実績に関する知事記者発表の要旨について

【記者発表資料】

• 令和4年度営業活動に係る事業実施状況等について（第3四半期（4-12月））[PDFファイル／234KB]

日時：令和5年1月26日（木曜日）11時12分から11時23分

場所：知事会議室

（あいテレビ（幹事社））

続いて、愛のくにえひめ営業本部の令和4年度第3四半期の営業実績について、知事よろしくお願いします。

（知事）

　まず、成果指標としています、事業者等に対するビジネス機会の提供、まず最初の一番は提供でございますが、商談会やフェア等の開催件数、これは第3四半期までで703件となっています。今年度目標は900件に設定しておりますので進捗（しんちょく）率は78.1％、前年がこの時期716件ですので、前年と比べますと13件の減、2％の減ということになります。ただ一方で、参加事業者数は延べ5,068社に及んでおりまして、こちらは年間6,000社を目指しておりますが進捗率は84.5％、前年のこの時期の実績が4,386件ということで682件の増加と、参加された事業者は大幅に増加しております。前年度同期比で16％増ということで、商談会等の件数は若干減少しているのですが、参加事業者は順調な伸びを示しておりまして、リモートと対面とをミックスした営業活動、これを繰り広げてまいりましたので、その定着によって、より柔軟性を持った営業活動ができているのかなと、その結果としてどちらも年間の目標はクリアできる状況にはなってきているのではないかと認識しています。

　二つ目に、成約実績でありますけれども、成約件数では4,478件、これは前年が同期で3,719件でしたので大幅増、20％増という結果になりました。成約額も159億7千万円で前年度実績が149億8千万円でありますから前年度同期比で7％増と、今年度目標としている200億円に対する進捗率も80％となってきておりますので、こちらも目標達成まであと一歩というところまできているのではなかろうかと思います。

　これらの要因としては、まず加工食品なのですけれども、東北エリアで今年度初めてとなります大型フェアの開催をいたしました。また、大規模展示会のフォロー営業に伴う成約が拡大しています。そして、きずな博関連のEC販売、地場産品では、愛媛百貨店や中国越境ECでのEC分野の伸びが依然として順調であること、さらに加えまして、県内ものづくり企業の製造現場におけるデジタル化の支援の実施、また、農畜産分野では、誘致企業等での取り扱いの拡大、水産分野では、水産系商社や大手寿司チェーンでの拡大継続、また、北米や中国向け海外輸出の増加などが挙げられるのではなかろうかと思います。

　ただ、林産物の分野は、資材高騰に伴う住宅着工数の減少が顕著に出ておりまして、これの影響で前年対比マイナスとなっていますが、CLTなどの新規開拓、また、フォローアップを着実に行うことで、県産材の需要拡大に努めていきたいと思います。

　なお、毎回申し上げているのですが、県の営業本部の活動に参加して成約したとしても、どうしても、表に成約実績を出したくないという会社も中にはおられますので、そういったところは、あえて件数や成約額には入れておりません。実際には今回発表する額以上になっているということだけは、申し添えさせていただきたいと思います。

　また、残りの第4四半期なんですけれども、先ほどもお話ありましたコロナの扱いの変更が検討されている中で、アフターコロナに向け本格的な地域間競争の激化が予想されますので、後れを取ることのないよう、これまでの長年の営業活動をベースに、大手量販店と連携した大型フェアについては、来月に初めて九州エリア開催により、これで北海道から九州まで全エリアでの開催が実現することになります。また、大規模展示会への出展を通じた商談機会の確保に注力するとともに、成果を積み上げてきたECサイトをしっかりとフォローして、各種デジタルマーケティング施策の強化をはじめ、デジタルと対面とを効果的に活用したビジネス機会の提供に一層努めて、さらなる販路開拓・拡大につなげてまいりたいと思います。

　特に、海外における営業活動については、昨年8月のベトナム、あるいは先日のインドネシアでの商談会等での成果に期待するとともに、アジア等で店舗展開を加速する大手事業者と連携を今進めております。そこでフェア等を開催し、輸出拡大に努めるなど、今年度が第2期営業活動中期計画の仕上げの年であることを踏まえまして、引き続き、県内事業者の営業の補助エンジンとして、実需の創出に徹底的にこだわって、着実な成果に結び付けるよう、しっかりと足固めをしつつ、県内の経済活動の後押しを強力に進めていきたいというふうに思います。以上です。

（あいテレビ（幹事社））

ただいまの発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

（読売新聞）

読売新聞の喜多川と申します。今回の原材料価格、物価高の高騰など、かなり進んでいると思うんですけども、それに踏まえて営業活動による支障など、懸念されていることがありましたらお伺いできたらと思います。

（知事）

　そうですね、県内事業者、すご味・すごモノ事業者76社に調査をいたしました。回答の中で9割を超える企業が、やはり、今お話のあったような原材料の価格高騰等で利益の圧迫、あるいは消費者の買い控えなどの悪影響を受けているという回答が寄せられています。厳しい経営環境にあるということは間違いないと思いますので、営業活動においても、県産品等が持つ価値を県の営業活動で多くの相手方に伝えていくのが一番重要だというふうに考えてます。各分野きめ細かく物価高騰対策、国も実施していますけれども、県の立場でできることをしっかりと行って支援をしていきたいと思います。

　また、営業もですね、多角的な販路開拓に努めているところで、今後、サスティナブルといった切り口、また、伝統工芸といった古き良きものへのスポット、また物販だけでなく、いよいよ動き始める観光との相互連携を強化していく。また、越境EC、経済ミッションへの積極的な取り組みなど、国内外を問わず、先ほど申し上げた、本県の持つ価値、素晴らしさを浸透させていく営業活動を一層進めていきたいというふうに思ってます。

（あいテレビ）

すみません、あいテレビです。知事、今年度ベトナムですとか、インドネシアに行かれましたけれども、先ほどのお話にもありましたけれども、アジアでそういったのを加速させていきたいということで、今後、具体的に販路としてどういったところに力を入れていきたいというふうにお考えでしょうか。

（知事）

　そうですね、まずこの営業本部というのは、こうした数値目標を掲げて、実績を県民の皆さんに報告するというようなことをやっているのは恐らく愛媛県だけだと思います。そういう意味では、結果を出す、常に結果を求めるということで、自分たちも常に追い込みながら、県内の経済の活性化に実需を創出して、結果を出すというところにこだわることにつながっているのではないかというふうに思ってます。

　普通はこういうこと絶対ありませんから、例えばインドネシアへ行っても、ベトナムへ行っても、それなりの方と会って日系の企業のスーパー等々でフェアをやってそれでおしまいで、それがいくら売り上げたかとか、そういったことを報告する仕組み自体は、愛媛県以外は持っていないと思うので、そういう意味では先駆的な取り組みではないかなというふうに思っています。ですからベトナムにしてもインドネシアにしても、それによって何がもたらされたのかというのはまさに営業成績の中で出てきますので、徹底的に結果にこだわっていきたいというふうに思っております。

（テレビ愛媛）

　テレビ愛媛ですが、円安基調を背景に海外への販路開拓というのをこれまで進められてきたと思いますが、ここ最近の為替相場は円高に振れるような状況もあると思います。

　このあたり、今後の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。

（知事）

　そうですね、為替相場については一時円安にぐっと振れて150円台になった時期もあったのでチャンス到来という側面もあったのですが、今、だいぶ円高方向に戻りつつありますけれども、まだそうはいっても去年の段階では110円台ですから、それと比べると十分まだチャンスありというふうに思っております。

　今後どうなっていくかは読み切れない面もありますけれども、日銀自体が機動的な為替戦略ができないような状況に僕はあるという感じがしていますので、そう簡単に方針転換ができない、だとするならば急激なこれ以上の円高というのはなかなかないのではないかと思いますので、そういった状況の中で海外戦略も十分チャンスありという前提で取り組んでいきたいというふうに思っております。

　ただ日銀の総裁も代わられるというニュースもありますので、そこでどういうふうな方がなられて、どういう方針の金融政策を出されるのかというのは大きな注目点になるかもしれません。

（あいテレビ（幹事社））

　他よろしいでしょうか。

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。