愛のくにえひめ営業本部の平成30年度上半期（4～9月）の営業実績に関する記者発表の要旨について

【記者発表資料】

平成30年度営業に係る事業実施実績等について（上半期（4～9月）分）[PDFファイル／41KB]

日時：平成30年10月22日（月曜日）　10時30分～10時39分

場所：知事会議室

（知事）
　それではまず、営業本部の上半期の営業成績を取りまとめましたので、報告をさせていただきたいと思います。
　まずですね、成果指標としているビジネス機会の提供についてでありますが、商談会やフェアの開催件数は444件でございます。目標が年間720件でありますので、進捗率は61.7パーセント。前年度の上半期の実績は303件でありましたから、大幅に増えているところであります。
　しかし、その一方で、参加企業数は延べ1,805社。実はこれ、（年間の）目標を5,400社に置いてますので、進捗率は33.4パーセントです。前年度同期が1,818社、前年並みではあるんですけれども、なぜ少なかったかというと、復興、災害関係でございます。中小企業がなかなか南予地域を中心に参加できないという状況がかなり出ましたので、7、8、9と3か月分のこうした状況が影響しております。
　ただ、商談会の開催件数については、大きく伸長しましたが、特に先ほどの豪雨災害の出展取り止めがかなりありました。ただ、年度の後半にフェアが集中してまいりますので、むしろこの状況から復活しなければという強い思いが皆さんの中に芽生え始めていますので、その参画を得ながらですね、目標は変えずに頑張っていきたいと思っています。
　次の成果目標の成約実績でありますが、件数では2,234件、前年度が同期で2,106件でしたから、前年を上回る件数となりましたので、非常に中身の濃いフェアができているのではなかろうかと思います。成約額ですけれども、現時点で66億6千万円。目標の半分以上には到達してますし、また、前年度実績が56億9千万円ですから、前年の上半期と比べますとプラス10億円ということでありまして、年間目標120億円、進捗率は56パーセントと順調な結果になってきているところであります。
　なお、毎回申し上げておりますが、事業者等によっては、公表を差し控えたいと、この数字にも入れないでほしいというところもありますので、実際には、発表以上のものになっているというふうに思います。
　上半期における主な成約案件は、大規模展示会及び商談会への出展や、その後のフォロー営業による「すご味」企業等の成約、ものづくりコーディネーターのマッチングへの支援などによって実を結んだ「スゴ技」企業等の成約、それから、商談会への出展を契機とした「媛すぎ」、「媛ひのき」、木材等の県産材の成約、それから、個別に働きかけてきました大手水産会社の取引が順調に拡大しておりますので、特に、魚類産地指定の獲得が実現しましたので、「愛育フィッシュ」などで、これまで以上に企業とタイアップすることが可能となって、この分の成約がかなり大きかったということであります。
　中でも、大手の回転寿司の1社は、県や地元市との連携の下に、今年の5月から、魚の骨やアラを活用した飼料や肥料で育てた「みかんフィッシュ」やかんきつなどを全国の店舗で販売する、業界初の取り組みとなる「循環フィッシュプロジェクト」がスタートするなど、地域密着の新たな取り組みも芽生え始めてきているところであります。
　この他、新たな地域への展開を図る中、ご案内のとおり、今年、松山-札幌の定期便が就航しましたので、北海道地域を今、重点的に攻めています。人口200万人に迫る大マーケットである札幌を中心に、今までは小さく種をまいてきましたが、次なるステップに移りつつあるのではないかと感じておりまして、北海道で展開している大手のスーパーとも商談を水面下で進めていますので、市場動向を見極めながら、営業活動を加速していきたいと思っています。
　一方で、豪雨に関して、工場等の被災による操業停止、みかん樹園地の被災、また摘果・灌水の不足による収穫への影響、猛暑や大雨に起因した農作物の生育不良、栗などが代表的だと思います。県内生産者や事業者に大きな被害が生じている中で、今後の営業活動へ直接、間接の影響が出てくることは避けられないのではないかと考えております。
　県としては、中長期的な視点での被災地の復旧・復興に向けまして、事業者ニーズの把握に努めながら、復興フェア等における被災地産品の販売機会の創出や、正確な情報発信に加えて、地域全体の活力向上を見据えた営業活動など、災害発生当初に申し上げた「命を守る」、「生活を守る」、三つ目の「産業を守る」という観点から各種取り組みを進めまして、こういった現下の特殊事情の中においても、120億円の目標を変えることなく、確実に達成できるよう、努力していきたいというふうに思います。
　以上です。

（愛媛新聞）
　北海道を中心に果敢に営業をということだが、先ほどの次なるステップに向かってというのは、具体的にどういう。

（知事）
　そうですね。定期便が就航する前も、北海道は単発的に触手を伸ばしてはいたんですけども、それが徐々に功を奏しまして、人間関係ができてきましたから。北海道を基盤とする大手のスーパーとかですね、そういうところが本格的な商談をしたいというような状況が生まれつつありますので。こういったところが成約するとですね、量も一気に増えますので、まさに次のステップに入ってくるのではないかなというふうに思っています。

（愛媛新聞）
　任期2期目の営業本部の活動について、知事自身は、どのように評価しているか。

（知事）
　そうですね。非常に順調だと思います。2期目の間に100億円を何とかと考えていたんですけれども、120億円が視野に入ってくるぐらいの状況になり始めたので。ただ、この営業の手法というのは、あくまでも私が商社にいた時代のビジネスの在り方の延長で、そのノウハウを県庁の営業本部に伝えて、積み上げてきた実績だと思います。
　ただ、今、世の中というのは、物流も大きく変わってきてますし、情報発信の仕方、消費者の購入のきっかけ等も多様化してきていますので、やはりこれから以降は、現在の最新の状況を踏まえた営業展開というのが必要になってくるのではないかなというふうに思っています。

（愛媛新聞）
　最新の状況を踏まえた営業展開というのは、具体的には、どういうことか。

（知事）
　そうですね。やはり、ITを活用した展開というのは、しっかりと取り組む必要があるのではないかなというふうに思っています。