障害者授産製品消費喚起事業（愛顔つなぐハートフルポイント制度）に関する記者発表の要旨について

• （記者発表資料）障害者授産製品消費喚起事業（愛顔つなぐハートフルポイント制度）について[PDFファイル／259KB]
• （記者発表資料）ポインントカード[PDFファイル／504KB]
• （記者発表資料）制度周知用パンフレット[PDFファイル／809KB]
• （記者発表資料）ポイント交付施設MAP（表）[PDFファイル／1.52MB]
• （記者発表資料）ポイント交付施設MAP（裏）[PDFファイル／1.56MB]
• （記者発表資料）ポイント交付施設（取扱店舗）一覧[PDFファイル／129KB]
• （記者発表資料）商品券引換窓口一覧[PDFファイル／60KB]

　日時　平成27年6月15日（月曜日）　11時40分から11時46分

　場所　知事会議室

障害者授産製品消費喚起事業（愛顔つなぐハートフルポイント制度）に関する記者発表

（知事）

　ぜひマスコミの皆さんにも積極的に取り上げていただけたら幸いなのですが、本日6月15日に愛顔つなぐハートフルポイント制度を開始いたしますので、発表させていただきます。

　この制度は、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して、障害者が就労施設で制作した授産製品を購入したり、障害者によるサービスを利用した場合に、100円につき1ポイントを交付し、ポイントを集めて、25ポイントで500円、50ポイントで1000円の商品券と引き換えることにより、授産製品等の購入促進と消費喚起による地域経済活性化を図っていくという二つの目標を求めた制度でございます。

　ポイントを交付する障害者就労施設（ポイント交付施設）とポイントを商品券と引き換える商品券引換窓口を5月7日から27日まで広く公募させていただきましたところ、ポイント交付施設は86施設180店舗から応募をいただきました。また、商品券引換窓口も百貨店やスーパーマーケットなど8事業者95店舗で引換えをしていただけることとなりました。

　障害者就労施設で生産される授産製品は、一般店舗の商品と比較しても消費者の嗜好を十分満足させることができるほど、品質の向上が図られてきているのが実態でございます。

　しかし、購入者は福祉に関心を持つ一部の消費者に限られているのも現実でありまして、県民の皆様にはそれほど知られていないことから、認知度向上が課題でございます。

　今回の事業はポイント還元率が20パーセントになりますので、魅力的なインセンティブを付与するものであり、これまで授産製品の購入やサービスの利用をしたことがなかった方にも、ぜひこの機会に実際に授産製品を購入したり、サービスを利用してその良さを知ってもらい、リピーターになっていただけたらと考えています。

　ポイントを交付する障害者就労施設や店舗の情報につきましては、配布させていただいております施設マップのほか、県のホームページに住所、営業日、取扱商品等に加えて、マップ機能を活用した位置情報を提供しているところであります。ポイントカードやパンフレットに貼付したQRコードからホームページに簡単に接続できるようにしておりますので、県民の皆様には個々の障害者施設や店舗の場所を見て、気軽にのぞいていただきたいと思っております。ポイントの交付は本日から11月30日まで、商品券の引換えは12月31日までとなっておりますので、多くの県民の皆様にこのポイント制度を活用いただくことにより、授産製品の消費とサービス利用が拡大するとともに、障害のある方々への理解促進につながることを期待しています。以上です。

（南海放送）

商品券の引換総額が5000万円と決められているが、これを超えた場合は上限ということか。

（知事）

そうですね。でもなかなか難しいですね。どこで買えるのか分からないというのが普通の感覚ですね。高島屋にはハートフルプラザがありますけれども、それ以外の場所というとなかなか知られていないということもありますが、でも結構あるんですよ。だから今回マップを作成して、ぜひ一人でも多くの方が見ていただいて、関心を持っていただけたらなとの思いを込めての事業と受け止めていただけたらと思います。

（NHK）

制度開始の背景として、障害者就労施設の売上げが伸びていないということもあるのか。

（知事）

国から消費喚起のための予算措置がありましたけれども、ほとんど商品券、旅行券といったものに使えという足かせがはまっているものだったんですね。何かこれはというものを考えようと県職員みんなで知恵を出し合ったんですけども、福祉部局から、こういうことに使えないかということで職員から上がってきましたので、どれだけ広がりがあるか効果は分かりませんけれども、活用の仕方としては非常におもしろい知恵じゃないかと思いましたので、愛媛県ではこれを実施することといたしました。

（あいテレビ）

こういった活用法というのは全国的にあるのか。

（知事）

聞いたことないですね。多分ないと思います。ほとんど商品券です。