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令和5年度実施分障害福祉事業所等に対するサービス継続支援事業（新型コロナウイルス関係）
新型コロナ感染者等に対応した障害福祉サービス事業所・施設等に対して、かかり増し経費を助成します。
※松山市内の事業所様への補助につきましては、所管の松山市障がい福祉課（089-948-6079）にご相談ください。
1.補助事業内容（要綱・様式等）
○令和5年度4月1日から令和5年5月7日までの実施分について
○令和5年度5月8日以降（新型コロナ5類移行後）実施分について
2.申請書類提出期限
【事前提出】
●最終期限
令和5年12月1日から令和6年3月31日までにコロナ対応が発生し、支払が完了したかかり増し経費の申請書類事前提出期限：令和6年5月31日（金曜日）必着（紙提出）
令和6年5月31日までに提出を予定しているものについては、4月19日（金曜日）までに障がい福祉課障がい支援係（089-912-2424)あて事前電話連絡をお願いします。
締切日（5月31日）までの証拠書類提出が困難な場合は事前にお知らせください。
※当補助金の対象は令和6年3月31日発生分までであり、令和6年4月1日以降に発生するコロナ対応に係るかかり増し経費は対象外です。
【本提出（押印あり）】
事前提出1回目の期限（令和6年1月12日）までに事前提出したものの本提出期限（申請書押印あり）：令和6年3月12日（火曜日）
事前提出2回目の期限（令和6年2月19日）、事前提出3回目の期限（令和6年3月29日）、事前提出最終期限（令和6年5月31日）までに事前提出したものの本提出期限（申請書押印あり）：令和6年11月29日（金曜日）
3.補助金交付までの流れ
事前電話連絡→申請書類事前提出→申請内容の事前審査→申請書提出（押印）→交付決定→実績報告書提出→額確定→請求書提出→補助金交付
4.申請書類事前提出方法について
補助金申請書、所定の様式に必要事項を記載のうえ、添付書類と併せて郵送等により紙提出してください。（この時点での押印は不要です。）
内容確認が終了しましたら、確認結果を電話等でお知らせします。
事前審査後に、申請書類の修正・追加分をメールで提出される場合は、以下のアドレスへご提出ください。
(県障がい福祉課アドレス)syougaihukus@pref.ehime.lg.jp
5.添付書類について申請書及び所定の様式に加え、以下の書類をご提出ください。
■消毒液、衛生用品等の購入経費
(1)物品一覧（発注日、納品日、購入先、品名、金額、証拠書類ナンバーなど）※様式任意
(2)証拠書類の写し
・納品書又はレシート（購入金額、発注日及び納品日がコロナ対応期間中であることの確認）※ない場合は、納品日が記載された請求書等
・代金振込明細書等（実際の支払いを確認）
■人件費（時間外手当、危険手当）
(1)人件費一覧（手当名、支給職員名、勤務時間（時間外勤務手当）、単価及び日数（危険手当）、支給金額）※様式任意
(2)証拠書類の写し
【時間外手当（超勤手当、休日手当）】
・時間外勤務命令簿（対応期間中の時間外勤務を確認）※新型コロナ対応に係る時間外勤務である旨の記載が必要
・給与明細（実際の手当の支給を確認）
【危険手当、特殊勤務手当】
・危険手当業務従事簿（対応期間中のコロナ対応業務従事を確認）※ない場合は出勤簿など
・給与明細又は手当受領書（実際の手当の支給を確認）
・手当の単価を定めた規程や会議録
■感染者発生状況や事業所のコロナ対応状況が分かる書類：指定権者に対する事故報告書等の写し、又は業務日誌等
上記以外にも申請内容に応じて必要な書類の提出をお願いすることがあります。
補助金に関する記載がどこにあるか分かるよう証拠書類の該当箇所にマーカーを入れてください。
令和5年4月1日から5月7日まで実施分補助事業
事業概要
補助事業メニュー
- サービス継続支援事業:感染者が発生した施設・事業所に対して、建物の消毒費用や職員の感染等に伴う人員確保などのサービスの継続に必要な経費を支援します。
- 協力支援事業:感染者が発生した施設・事業所に協力した施設・事業所に対して、利用者の受入れや応援職員の派遣などに必要な経費を支援します。
補助対象事業所
次のいずれかに該当する事業所→詳細は、実施要綱、Q&Aで御確認ください。
- サービス継続支援事業の対象事業所は、1から5まで
- 協力支援事業の対象事業所は、6
- 利用者又は職員に感染者が発生した事業所
- 濃厚接触者に対応した事業所(短期入所、入所施設・居住系、訪問系)
- 県から休業要請を受けた事業所(短期入所、通所系)
- 発熱等の症状を呈する利用者又は職員に自費で検査を実施した事業所(者施設、グループホーム)
- 居宅で生活している利用者にできる限りのサービスを提供した事業所(1、3以外の通所系)
- 上記1、3又は自主的に休業した事業所に協力し、利用者の受入や応援職員の派遣を行った事業所
補助対象経費
サービス継続に必要な経費(障害福祉サービス等報酬で措置できない経費)→詳細は、実施要綱、Q&Aで御確認ください。
- 障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業
上記1から5までに該当する事業所がサービスを継続して提供するために必要な次の経費
人員確保に係る経費、割増賃金・手当、施設・事業所の消毒経費、衛生用品の購入費、感染症廃棄物の処理経費、自費検査費用
- 障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業
上記6に該当する事業所が利用者の積極的な受け入れや応援職員の派遣を実施することに伴い発生した次の経費
応援職員の手当、旅費、宿泊費
補助率、補助上限額
- 補助率:10分の10
- 補助上限額:サービス種別ごとに1事業所当たりの基準単価を設定
- (留意事項）基準単価は、令和5年度実施分の補助上限額となります。年度中に感染者が複数回発生した場合でも、基準単価までであれば、補助することができます。クラスター発生など基準単価を超えて補助する場合は、事前に国に協議し、国の承認を受ける必要があります。
令和5年5月8日以降（新型コロナ5類移行後）実施分補助事業
事業概要
補助事業メニュー
- サービス継続支援事業:感染者が発生した施設・事業所に対して、建物の消毒費用や職員の感染等に伴う人員確保などのサービスの継続に必要な経費を支援します。
- 協力支援事業:感染者が発生した施設・事業所に協力した施設・事業所に対して、利用者の受入れや応援職員の派遣などに必要な経費を支援します。
補助対象事業所
次のいずれかに該当する事業所→詳細は、実施要綱、Q&Aで御確認ください。
- サービス継続支援事業の対象事業所は、1から4まで
- 協力支援事業の対象事業所は、5
- 利用者又は職員に感染者が発生した事業所
- 感染者と接触があった者（同居の場合のみ）に対応した事業所(短期入所、入所施設・居住系、訪問系)
- 感染等の疑いのある利用者又は職員に自費で検査を実施した事業所(者施設、グループホーム)
- 居宅で生活している利用者にできる限りのサービスを提供した事業所(1以外の通所系)
- 上記1又は自主的に休業した事業所に協力し、利用者の受入や応援職員の派遣を行った事業所
補助対象経費
サービス継続に必要な経費(障害福祉サービス等報酬で措置できない経費)→詳細は、実施要綱、Q&Aで御確認ください。
- 障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業
上記1から4までに該当する事業所がサービスを継続して提供するために必要な次の経費
人員確保に係る経費、割増賃金・手当、施設・事業所の消毒経費、衛生用品の購入費、感染症廃棄物の処理経費、自費検査費用
- 障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業
上記5に該当する事業所が利用者の積極的な受け入れや応援職員の派遣を実施することに伴い発生した次の経費
応援職員の手当、旅費、宿泊費
補助率、補助上限額
- 補助率:10分の10
- 補助上限額:サービス種別ごとに1事業所当たりの基準単価を設定→基準単価表参照 [PDFファイル／94KB]
- (留意事項）基準単価は、令和5年度実施分の補助上限額となります。年度中に感染者が複数回発生した場合でも、基準単価までであれば、補助することができます。クラスター発生など基準単価を超えて補助する場合は、事前に国に協議し、国の承認を受ける必要があります。
補助金要綱・様式・Q＆A・口座登録関係書類
- 実施要綱 [PDFファイル／199KB]
- 実施要綱別添1基準単価 [PDFファイル／94KB]
- 実施要綱別添2自主検査取扱い [PDFファイル／100KB]
- 交付要綱 [PDFファイル／655KB]
- 入力用交付要綱様式第1号～第7号 [Wordファイル／59KB]
- 入力用添付様式 [Excelファイル／116KB]
- 国Q＆A [PDFファイル／218KB]
- 補助対象及び補助対象外のものについて [PDFファイル／490KB]
- 口座登録関係書類(申請書類と一緒に提出してください。既に県に登録済の場合は提出不要です。)
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