指定障害福祉サービス事業者等の指定基準等を定める愛媛県基準条例・基準規則

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第1次地方分権一括法）等の施行により、障害福祉サービス等の事業に係る基準について、従来は厚生労働省令の規定に基づいていましたが、各自治体の条例で定めることとなりました。

これに伴い、平成25年4月1日から施行された、指定障害福祉サービス、指定障害者支援施設、指定障害児通所支援及び指定障害児入所施設に係る愛媛県の基準条例等を、以下のとおり掲載します。
愛媛県の事業者指定・指導については、これらの条例等に基づいて行っておりますので、指定事業者等の皆様におかれましては、特に、本県独自の基準として定めた非常災害対策の内容について御承知くださいますようお願いします。

愛媛県条例の独自基準等について

申請者の法人格の有無に係る基準

法人格の有無に係る基準は、厚生労働省令で定める基準のとおり、法人とする。ただし、療養介護、短期入所及び医療型児童発達支援（病院又は診療所が行うものに限る。）の指定については、この限りでない。

独自基準（非常災害対策）

• （1）障害者支援施設、障害児入所施設及び児童福祉施設（児童発達支援センター）
  予想される災害の種別（例：地震、風水害）に応じた個別防災計画（当該災害が発生した場合における利用者の安全の確保のための体制、避難の方法等を定めた計画）を作成し、施設の見やすい場所への掲示を義務付ける。
• （2）療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、共同生活援助、児童発達支援及び放課後等デイサービスの事業を行う事業所
  非常災害が発生した場合における防災計画（非常災害が発生した場合における利用者の安全の確保のための体制、避難の方法等を定めた計画）を作成し、事業所の見やすい場所への掲示を義務付ける。
• （3）（1）及び（2）の施設及び事業所
  非常災害が発生した場合に備え、必要な食糧、飲料水、医薬品その他の生活物資の備蓄の確保については努力義務とする。
  ※居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援などの訪問系事業のみを行う事業所については対象外です。また、上記独自基準以外の基準については厚生労働省令と同じ基準を定めています。

制定条例・規則

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律関係

児童福祉法関係

令和3年4月1日施行　愛媛県条例及び規則について

• 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、以下に記載している愛媛県条例及び規則を改正しました。
  　改正条例及び概要については、以下リンク先よりご確認ください。
  　条例概要令和3年第373回（リンク）
• 改正規則については、令和3年3月26日付け愛媛県報号外第1号・第2号に掲載しています。以下リンク先よりご確認ください。
  　令和3年3月26日付改正規則　第1号（リンク）、令和3年3月26日付改正規則　第2号（リンク)

参考資料

1. 愛媛県地域防災計画について（風水害等対策編、地震災害対策編、津波災害対策編）
2. 愛媛県地域防災計画（資料編）
   ※防災危機管理課のホームページにリンクします。
3. 福祉施設等における「原子力災害避難計画」の策定について（ガイドライン、計画例）
   ※保健福祉課のホームページにリンクします。
4. 愛媛県災害時障害者支援の手引き
5. 障害者支援サポーターブック
6. 愛媛県障がい者災害対応のてびき