指定就労継続支援A型事業所の運営を改善するための取り組みについて

就労継続支援A型事業所の指定基準等の改正（平成29年4月1日施行）

　平成29年4月1日付けで、指定就労継続支援A型における適正な運営に向けて指定基準及び解釈通知の改正が行われました。

• 【指定基準】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）
• 【解釈通知】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成18年12月6日付け障発第1206001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）

　（主な改正内容）
　生産活動収益は利用者に支払う賃金の総額以上とし、自立支援給付を賃金及び工賃に充ててはならないことを明記
　以下の取扱いにより、生産活動事業に係る収支の状況及び利用者に支払う賃金総額を確認することとなっています。

• 就労支援事業（生産活動）収支の状況を確認
• 生産活動収益による賃金の支払いができない場合、経営改善計画書を作成
• 現状と1年後の目標、経営改善を行う項目（営業体制の強化、経費削減、販路拡大等）と課題を明示
• 改善期間中における改善状況を確認
• 新規指定の場合、事業計画書により就労支援事業収支の見込みを確認、半年後を目途に収支の状況を確認

就労継続支援A型事業所の経営改善状況等の確認について(令和6年度)

生産活動実績確認、経営改善計画の提出について

　就労支援事業（生産活動）収支の状況等を確認するため、関係書類を御提出ください。

　令和6年7月10日【愛媛県通知】指定就労継続支援A型事業所の運営を改善するための取り組みについて [PDFファイル／209KB]

​提出書類

• （別紙様式2-0）前年度生産活動実績確認表等 [Excelファイル／23KB]※昨年度様式から一部修正
• （別紙様式2-1、2-2、2-3）経営改善計画書等 [Excelファイル／86KB]※昨年度様式から一部修正

提出方法

　指定権者（事業所が所在する各地方局地域福祉課）あてに郵送又は持参してください。

個別支援計画の様式について

　利用者の希望による支援を明確化するため、個別支援計画書について原則、別紙様式1を使用してください。

• （別紙様式1）就労継続支援A型計画書[Excelファイル／68KB]

厚生労働省通知等

• 令和6年3月29日【厚生労働省通知】「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について」の一部改正について [PDFファイル／237KB]
• 平成31年3月7日厚生労働省主管課長会議資料（抜粋）[PDFファイル／287KB]

就労支援事業の会計処理基準

　就労移行支援、就労継続支援A型・B型の事業所における就労支援事業は、社会福祉法人会計処理基準（社会福祉法人の場合）又は就労支援事業会計処理基準（その他法人の場合）により、適切な会計処理をお願いします。

　就労支援事業会計処理基準についてはこちらに掲載しています。→就労支援事業に係る通知等について