住宅瑕疵担保履行法のページ

ページID：0005819 更新日：2024年8月6日印刷ページ表示

土木管理課
建築住宅課

建設業者及び宅建業者の皆様

お知らせ

【注意喚起】令和7年3月31日基準日以降、基準日前1年間に引き渡した新築住宅の戸数0である事業者については、保険契約締結証明書等の送付が行われないこととなりました。 [PDFファイル／190KB]
令和3年度より基準日届出は年1回（3月31日基準日）になっています。 [PDFファイル／600KB]
新築住宅を取得される皆様も取得時には資力確保措置状況をご確認ください。

住宅瑕疵担保履行法について

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）では、住宅の品質確保の促進等に関する法律に定める新築住宅の請負人等が負う10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するため、新築住宅を引き渡す「建設業者」及び「宅地建物取引業者」に対して、修理費用等の資力確保として「保険」もしくは「供託」のいずれかの措置を義務付けています。併せて、資力確保の措置についての消費者（住宅取得者）への説明や毎年の基準日（3月31日）ごとの国又は都道府県への届出等も義務付けています。

詳しくは以下のファイルをご覧ください。

建設業者用 [PDFファイル／653KB](R6年8月6日更新)
宅建業者用 [PDFファイル／630KB](R6年8月6日更新)

備考（注意事項等）

令和7年3月31日基準日以降、保険法人から送付されていた「基準日前1年間に引き渡した新築住宅の戸数が0戸である旨」の保険契約締結証明書等が廃止され、届かなくなります。ただし、基準日前10年間に新築住宅を引き渡した実績のある事業者は、基準日目前の新築住宅の引き渡し実績が0戸であっても、毎年届出を行う義務がありますのでご注意ください。
【チラシ】基準日前1年間の新築住宅の引渡し戸数が0である建設業者・宅地建物取引業者の皆様へ [PDFファイル／190KB]

届出等様式（建設業者関係様式の抜粋）

届出等様式（宅建業者関係様式の抜粋）

このページに関するお問い合わせ先

土木管理課代表
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
Tel：089-912-2640 Fax：089-912-2639

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＜外部リンク＞

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