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愛媛県国土利用計画(第五次)について
【担当:土地利用調整係 089-912-2736】
1 国土利用計画とは
国土利用計画は、国土利用計画法に基づき、公共の福祉の向上、自然環境の保全などを図りながら、計画的な安定した均衡ある国土の利用を確保するため、国土利用の配分とその利用の方向を示した長期的な構想です。
国土利用計画は、「全国計画」、「都道府県計画」、「市町村計画」の3段階の計画から構成されています。
2 第五次計画を策定した理由は
愛媛県においては、昭和52年に第一次計画、昭和62年に第二次計画、平成13年に第三次計画、平成25年に第四次計画を策定してきましたが、未曽有の人口減少や超少子高齢化の急速な進展等を背景とした県土の管理水準の悪化など、県土利用をめぐる状況が大きく変化してきました。
このため、国の第六次国土利用計画(全国計画)(令和5年7月策定)を基本として、愛媛県総合計画(令和5年6月策定)の内容も踏まえつつ、令和6年2月に新たに第五次計画を策定しました。
3 第五次計画の構成は
(1)目標年次
第五次計画は、令和2年を基準年次とし、令和12年を目標年次としています。
(2)構成
第五次計画は、次の3つの事項から構成されています。
1.県土の利用に関する基本構想
県土全体に関する基本方針と利用区分別の基本方向を示しています。
2.県土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及び地域別概要
令和12年において目標とすべき面積及び地域別の概要を示しています。
3.2に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要
総合的な措置及び利用区分別の措置を示しています。
4 第五次計画の概要は
1 県土の利用に関する基本構想
(1) 県土利用の基本方針
未曽有の人口減少や少子高齢化の加速化等を背景とした県土の管理水準の悪化などを踏まえて、⑴「地域全体の利益を実現する最適な県土利用・管理」、⑵「土地本来の災害リスクを踏まえた賢い県土利用・管理」、⑶「健全な生態系の確保によりつながる県土利用・管理」とそれらに共通する⑷「県土利用・管理DX」、⑸「多様な主体の参加と官民連携による県土利用・管理」を推進し、持続可能で自然と共生した県土利用・管理を目指します。
(2) 地域類型別の県土利用の基本方向
「都市」、「農山漁村」、「自然維持地域」の地域類型別の基本方向を示しています。
(3) 利用区分に応じた区分別の県土利用の基本方向
「農地」、「森林」、「原野等」、「水面、河川及び水路」、「道路」、「住宅地」、「工業用地」、「その他の宅地」、「公用・公共用施設用地」、「低未利用土地等」、「沿岸域」の県土利用の基本方針を踏まえ利用区分別の基本方向を示しています。
2 県土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要
(1)過去の推移や今後の整備計画等を基に、県土の利用区分別の令和12年における面積を示しています。
年次 利用区分 |
令和2年 (基準年次) |
令和12年 (目標年次) |
構成比 |
増減率 |
||
---|---|---|---|---|---|---|
令和2年 |
令和12年 |
12年/2年 | ||||
農地 |
47,100 |
46,780 |
8.3 |
8.2 |
99.3 |
|
森林 |
400,950 |
400,830 |
70.6 |
70.6 |
100 |
|
原野等 |
1,440 |
1,440 |
0.3 |
0.3 |
100 |
|
水面・河川・水路 |
10,960 |
11,030 |
1.9 |
1.9 |
100.6 |
|
道路 |
22,320 |
23,110 |
3.9 |
4.1 |
103.5 |
|
宅地 |
25,750 |
26,490 |
4.5 |
4.7 |
102.9 |
|
住宅地 |
15,700 |
16,300 |
2.8 |
2.9 |
103.8 |
|
工業用地 |
2,530 |
2,670 |
0.4 |
0.5 |
105.5 |
|
その他の宅地 |
7,520 |
7,520 |
1.3 |
1.3 |
100 |
|
その他 |
59,100 |
58,060 |
10.4 |
10.2 |
98.2 |
|
合計 |
567,620 |
567,740 |
100 |
100 |
100 |
(2)東予、中予、南予の3圏域の令和12年における利用区分別の面積と概要を示しています。
3 2に掲げる事項を達成するため必要な措置の概要
県土利用の基本方針を踏まえ、次の8項目の措置を示しています。
(1)⼟地利⽤関連法制等の適切な運⽤、(2)⼟地の有効利⽤・転換の適正化、(3)県⼟の保全と安全性の確保、(4)自然環境の保全・再⽣・活⽤と⽣物多様性の確保、(5)持続可能な県⼟管理、(6)多様な主体による県⼟利⽤・管理の推進、(7)県⼟に関する調査の推進、(8)計画の効果的な推進