愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度（IT人材確保枠）の助成対象者（学生及び既卒者）を募集します

ページID：0005704 更新日：2025年3月28日印刷ページ表示

愛媛県では、県内産業のDX推進に向け、IT人材の確保を強化するため、予め県の認定を受けた助成対象者（学生及び既卒者）が本制度に登録した企業に就職した場合、県と登録企業が共同で奨学金の返還を助成することとしています。
県内企業への就職を視野に入れている方は、ぜひ申請ください。

※本制度の利用に当たっては、あらかじめ申請を行い、県の認定を受ける必要があります。概要は以下のとおりです。詳細については、募集要領等をご覧ください。

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募集対象者

本事業の対象となるのは、次の全ての要件を満たしている方です。

独立行政法人日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金の貸与を受け、対象期間（10月～翌年9月）に奨学金を返還している又は返還を予定している者
次のア又はイのいずれかの要件を満たす者
ア独立行政法人情報処理推進機構が定めるITスキル標準レベル2以上の情報処理技術者試験に合格している者
イ就職までに独立行政法人情報処理推進機構が定めるITスキル標準レベル2以上の情報処理技術者試験の合格を目指す者
大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校に在席する者又は既卒者であって登録企業への就職を希望する者（申請時点において、登録企業に雇用されている者を除く）

※2については、アに該当する者を「助成対象者」、イに該当する者を「助成候補者」とします。

**【ITスキル標準レベル2以上の情報処理技術者試験】**
レベル	試験名
レベル4	ITストラテジスト試験
〃	システムアーキテクト試験
〃	プロジェクトマネージャ試験
〃	ネットワークスペシャリスト試験
〃	データベーススペシャリスト試験
〃	エンベデッドシステムスペシャリスト試験
〃	ITサービスマネージャ試験
〃	システム監査技術者試験
〃	情報処理安全確保支援士試験（情報セキュリティスペシャリスト試験）
レベル3	応用情報技術者試験
レベル2	基本情報技術者試験

※本制度に申請・認定された場合でも、登録企業以外への就職を制限するものではありません。

毎年度20名程度を想定しています。ただし、これを上回る人数を受け付けることもあります。（原則、先着順とします）

あらかじめ助成対象者として認定を受けていること。
登録企業が奨学金の返還支援に対する出捐を行うことが適当と認める者であること。
登録企業への就職状況等について、知事が別に定める期日までに適正に報告を行っていること。
登録企業に正社員として雇用されており、10月から翌年９月までの１年間の就業実績を有するとともに、同期間内に奨学金を返還していること。ただし、主たる事業所が愛媛県外の企業に雇用されている場合は、県内の事業所等に在籍し就業した実績を基準とします。
他の自治体等による奨学金の返還支援に関する助成制度（えひめ人口減少対策総合交付金を財源とする助成制度を除く。）を利用していないこと。
就職した登録企業が助成額の１／２を基金に出捐していること。

※助成対象者が、就業する登録企業の代表者又は取締役の3親等以内の親族であり、同企業の経営の承継を目的として就業する場合など、助成対象者にとって同企業への就業の必然性が相当程度高いと認められる場合は、助成対象外とすることがあります。

※助成候補者のままでは、助成されません。また、助成対象者として認定された場合であっても、助成要件を満たさなければ助成されません。

最大141.12万円（最長7年間助成した場合）

助成対象者が借り入れた奨学金に係る1年間の返還額（10月分～翌年9月分）の4/5又は20.16万円のいずれか低い額を最長7年間助成します。
※愛媛県と登録企業で上記金額の1/2ずつを支援します。

　【例1】奨学金返還額　14,000円／月の場合
　14,000円×12月＝168,000円
　168,000円×4/5＝134,400円
　134,400円（助成額）＜201,600円

　【例2】奨学金返還額　23,000円／月の場合
　23,000円×12月＝276,000円
　276,000円×4/5＝220,800円
　220,800円＞201,600円（助成額）

以下の申請フォームから電子申請を行ってください。

電子申請に必要な書類
次の書類について、申請フォームから電子データ（PDFデータ又は画像データ）を提出してください。なお、必要に応じて、後日、原本の提出を求めることがありますので、ご了承ください。

奨学生証（又はこれに準ずる書類）
本人確認書類（1点）
【例】運転免許証（写）、保険証（写）、パスポート（写）等
※本人確認書類の住所と現住所が異なる場合は、現住所が確認できる書類を追加で提出してください。
【例】住民票（写）、賃貸契約書（写）、公共料金請求書（写）等
※本申請における「現住所」とは、「通学・通勤のための居所」又は「住民票の住所」とします。
情報処理技術者試験の合格を証明する書類（写）（助成候補者を除く）