（対象者・対象企業が拡大しました！）愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度について

ページID：0005700 更新日：2025年10月1日印刷ページ表示

制度の概要
その他、県及び県内市町の奨学金返還支援に関する取組みについて

お知らせ

【NEW】「ひめボス宣言事業所」が新たに対象企業に加わりました。（令和７年10月1日更新）
【NEW】既卒者（県外に居住し、県内への移住を予定している方）が新たに助成対象に加わりました。（令和７年10月1日更新）
【NEW】【既卒者（卒業・修了後１～３年以内の方対象）】助成対象者の募集について（申請手続きに関することはコチラ）（令和7年10月1日更新）
登録企業の募集について（登録申請・変更申請・廃止申請に関することはコチラ）
助成対象者・登録企業の方へ（交付申請等、手続きに関することはコチラ）

愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度の概要

愛媛県では、県内産業を支える中核人材となる大学生及び大学院生の県内定着及びUIJターン就職を促進するため、大学生等が卒業後、本制度に登録した県内の企業に就職した場合に、愛媛県と登録企業とで出捐した基金により、奨学金の返還を助成いたします。

現在の登録企業は148社となります。詳細は下記の一覧をご確認ください。

登録企業の一覧はコチラ（令和7年9月26日時点） [PDFファイル／607KB]

（1）助成対象者（令和７年度の募集について追記しました）

助成金を受けるためには、あらかじめ助成対象者として認定を受けなければなりません。

助成対象者の要件は、次の（1）（2）のいずれかに該当する方です。

（1）：大学生及び大学院の修士課程（これに相当するものを含む。）に在籍中で以下のすべてを満たす方

大学又は大学院を卒業（修了）予定の大学生等
日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている者
現に正社員として就職していない者

（2）：【NEW】大学及び大学院の既卒者で以下のすべてを満たす方（既卒者の方の募集ページはこちら）

大学等を卒業・修了してから３年以内の者
申請日時点で県外に居住し、申請日以降１年以内に県内へ移住し、登録企業へ就職することを予定している者
日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている者

申請内容について審査を行い、助成対象者として認定します。

令和７年度の募集（令和９年３月末卒業学生対象）は、令和7年12月頃開始予定です。
今後の助成金の残高に応じ、令和８年３月末卒業学生対象の助成対象者の追加募集を実施する可能性もございます。

（2）登録企業（随時募集中！募集ページはコチラ）

愛媛県から認定を受けた、大学生等の採用を予定している愛媛県内に事業所を有する、ひめボス宣言事業所又は以下の産業分野に属する企業

「ものづくり産業分野」・・・建設業／製造業／卸売業,小売業／学術研究,専門・技術サービス業のうち土木建築サービス業
「IT関連分野」・・・製造業／情報通信業
「観光分野」・・・宿泊業,飲食サービス業／生活関連サービス業,娯楽業のうち旅行業

【New】令和７年度から、対象となる企業に「ひめボス宣言事業所」を追加しました。
※ひめボス宣言事業所とは、若年層の転出超過の解消に向け、愛媛県が女性活躍や仕事と家庭の両立支援など積極的に取り組む企業を認証し、その取り組みを強力に後押しする「ひめボス宣言事業所認証制度」に基づき基本認証もしくは上位認証を受けている、全ての労働者にとって子どもを産み育てやすい環境づくりを促進している事業所。詳細はこちらのページをご確認ください。

新たに登録を希望する企業におかれましては、「登録企業募集ページ」より、本制度にご登録をお願いします。

（3）助成金の交付要件

雇入れ日までに助成対象者、登録企業として認定を受けていること。
大学生等のうち卒業又は修了年度の翌年度に登録企業に正社員として採用された者又は、既卒者のうち大学等を卒業・修了してから３年以内の間に登録企業に正社員として採用された者で、助成金の交付申請を行う年度の９月末まで当該登録企業に１年以上継続して勤務していること。

※愛媛県内に主たる事業所を有していない登録企業に就職した者が、県外の事業所等で勤務する場合は、助成金の交付対象になりません。