令和5年度愛媛県商店街実態調査結果について

令和6年1月31日

本県において、標記調査を実施したので、その結果をお知らせします。

調査概要

（1）目的

　新型コロナウイルス感染症の5類移行により、本県経済は回復に向かいつつあるものの、本県の商店街には、消費の伸び悩みや郊外大型店等との競合、電子商取引等の伸長などにより来街者が減少し、にぎわいが失われつつあり、商業機能はもとより、期待されている地域コミュニティの場としての機能も十分に発揮できていない状況にある。

　本調査は、こうした状況を踏まえて、全県で統一的な内容で商店街の実態や課題等を把握し、県、市町及び商店街支援団体の商店街振興施策の立案等の基礎資料とすることを目的とする。

（2）対象

県内市町に所在する商店街（振興組合、協同組合、任意団体等）113

（※組織化していないものも含む）

（3）調査内容

業種別構成、空き店舗率、共同活動実施状況、空き店舗の発生原因、今後必要となる資源や能力、商店街における問題点、新型コロナウイルス感染症の5類移行後の変化、R4年度以降の補助金制度等の活用状況、R4年度以降補助金を活用しなかった（しない）理由、商店街の今後の見通し、商店街の施設・設備・備品等の今後の取扱い、R4年度以降の新たな取組み

（4）調査時点

令和5年4月1日現在

（5）調査方法

関係市町を通じ、調査票を各商店街に配布し、関係市町がとりまとめて経営支援課へ回答

（6）調査期間

令和5年7～9月

（7）有効回答数

（8）調査結果の概要

1）『商店街の所在地』は、南予地域が39.8％で最も多く、次いで中予地域が31.9％、東予地域が28.3%となっている。

2）『商店街の属性』は、商店街のタイプでは「近隣型」が57.5％で最も多く、次いで「地域型」が37.2％、「広域型」が5.3％となっている。一方、組織のタイプでは「任意団体」が58.4％で最も多く、次いで「振興組合」が22.1％、「組織なし」が16.8％、「協同組合」が2.7％となっている。

3）『商店街の空き店舗率』は全体で24.7%となり、前回（令和3年度）調査結果と比較して2.0ポイント上昇した。地域別では前回と同じく東予が最も多く37.7％であった。

4）『商店街において実施している共同活動』は、「祭り・集客イベント」が最も多く（44.3%）、次いで「夜市、朝市、産直市等」、「共同チラシ・ポスター」の順であった。

5）『商店街において今後新たに実施したい共同活動』は、「特になし」（54.6%）以外では、「他の商店街との連携」が最も多く（15.5%）、次いで「インターネット情報発信」、「研究会・講習会（先進地視察）」という順であった。

6）『商店街において今後実施したい共同活動の問題点』は、「足並みが揃わない」が最も多く（54.1%）、次いで「自己資金不足」、「人手不足」という順であった。

7）『商店街において空き店舗が発生している原因』は、「店舗の老朽化」が最も多く（62.0％）、次いで「所有者に貸す意思がない」、「その他」という順であった。

8）『商店街において今後必要となる資源や能力』は、「活動の中核となる人材」が最も多く（71.0%）、次いで「後継者不足」、「企画力・アイディア」という順であった。

9）『商店街における問題点』は、「経営者の高齢化による後継者問題」が最も多く（81.4%）、次いで「店舗等の老朽化」、「商圏人口の減少」という順であった。

10)『商店街における新型コロナウイルス感染症の5類移行後の変化』は、「来街者の増加」が最も多く（38.9%）、次いで「影響なし」、「来街者の減少」という順であった。

11)『R4年度以降の補助金制度等の活用状況』は、「活用しなかった（しない）」が多く（67.0％）、「活用した（する）」が少ない結果（33.0％）であった。

12)『R4年度補助金を活用しなかった（しない）理由』は、「補助要件のハードルが高い」が最も多く（59.5％）、次いで「手続き等に手間や人的資源がかかる」、「補助金制度の存在を知らない」という順であった。

13)『商店街の今後の見通し』は、「今後も商店街を維持していく見込み」が最も多く（40.0％）、次いで「商店街の存続に不安がある」、「未定」という順であった。

14)『商店街の有する施設・設備・備品等の今後の取扱い』は、「未定」が最も多く（71.7％）、次いで「計画を立てている（検討中）」、「その他」という順であった。

15)『商店街におけるR4年度以降の新たな取組み』は、「特になし」（58.9％）以外では、「感染症対策を講じたイベントの実施」が最も多く（20.6％）、次いで「感染症対策の実施、啓発」、「キャッシュレス化」という順であった。

令和5年度愛媛県商店街実態調査結果報告書 [PDFファイル／1.16MB]