第二次愛媛県薬物依存症対策推進計画（案）の概要

1　計画の趣旨

　薬物依存症は当事者の疾患に対する認識が希薄であることや、社会的な差別・偏見が強いこと、刑事事件の対象となりうることからきわめて医療につながりにくいという側面があり、家族への深刻な影響や、重大な社会問題につながるため、未然防止の対策や、薬物依存症者の社会復帰に向けた関係機関の連携が重要である。
　このため、国の依存症対策の動向や、薬物依存症を取り巻く状況を踏まえ、引き続き各関係機関と連携しながら薬物依存症に関する切れ目のない支援体制の整備に取り組むべく、第二次計画を策定した。

2　計画の期間

　令和６年度から令和10年度までの５年間

3　基本的な考え方

○基本理念
・薬物依存症の進行及び再発の各段階に応じた対策を適切に実施する。
・薬物依存症を有し又は有していた者とその家族が、日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援する。

○本計画における薬物
・違法薬物のほか、処方薬・市販薬等の医療目的の薬物を指す。

4　重点目標

〇薬物依存症に関する知識の普及啓発を行い、将来にわたる薬物依存症患者の発生を予防する。
・学校における薬物関連教室の実施率の増加

〇薬物依存症に対する支援体制の整備
・依存症相談拠点（心と体の健康センター）の機能充実（相談件数の増加）
・医療提供体制の確保（薬物依存症の専門医療機関を中・南予に１か所以上、治療拠点機関を１か所以上選定）
・行政、医療機関、民間団体等との連携協力体制を構築・強化

5　重点施策

〇本県における薬物依存症に関する状況把握に努め、各地域の実情に応じ、本人及びその家族を含めたすべての世代に対し、正しい知識の普及啓発をより充実させる。

〇薬物依存症を有する者及びその家族を相談、治療、回復支援につなげるための連携体制を強化する。
・相談拠点の機能を強化するため、相談業務に従事する職員のスキルアップを図る。
・相談拠点、専門医療機関及び治療拠点機関の連携強化
・関係機関の役割を明確化し、地域の実情に応じた連携体制を構築する。

6　基本的施策

○教育及び普及啓発：薬物乱用防止教室の実施、市販薬や処方薬の乱用の危険性等についての周知
○薬物依存症に係る医療の充実等：医療従事者向け研修の開催、医療連携の推進　等
○相談支援等：地域の相談窓口の周知、適切な相談や治療、回復支援につなぐ連携体制の構築　等
○回復・社会復帰への支援：家族のための支援の実施、就労及び復職の支援促進　等
○民間団体の活動に対する支援：自助グループ等の現状やニーズの把握、自助グループとの連携強化

7　計画の推進体制

　行政機関同士や庁内連携を一層密接にし、相互に必要な連絡・調整を行うとともに、事業者、関係団体等とも連携を図り、薬物依存症対策を推進する。

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