令和6年度愛媛県食品衛生監視指導計画（案）の概要

食品衛生法第24条の規定に基づき、令和6年度愛媛県食品衛生監視指導計画を策定します。

〇計画の対象区域

愛媛県内（保健所設置市である松山市を除く。)

〇実施期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの1年間

〇実施機関

薬務衛生課、県6保健所、食肉衛生検査センター、衛生環境研究所

〇基本的な方向

食品による危害の発生を防止するため、「監視指導の実施に関する基本方針」に基づき、食品関連事業者への監視指導、消費者等との情報及び意見の交換等の推進に取り組みます。

監視指導の実施に関する基本方針
（1）食品等の流通実態、食中毒等の危害発生状況等を踏まえ、愛媛県の実情に即応した監視指導を実施します。
（2）消費者、食品関連事業者及び行政の役割分担を前提とし、情報及び意見の交換（リスクコミュニケーション）を推進します。
（3）生産から販売に至る食品供給行程(フードチェーン)の各段階に応じて効果的な監視指導を実施します。
（4）生産段階における食品安全規制を実施する農林水産部局と連携して監視指導を実施します。

1　愛媛県の実情に即応した監視指導

業種別監視指導回数の設定

・食中毒の発生頻度、製造・販売される食品の流通状況を考慮した業種別指導回数の設定(重要度の高い業種の順にAからEに分類)による効果的な監視指導の実施

重点的に監視指導を実施する事項

○食中毒予防対策

・ウイルス性食中毒、細菌性食中毒、自然毒食中毒、寄生虫性食中毒の防止のための啓発、監視指導の実施
・食中毒注意報の発令による注意喚起

○食品表示対策

・食品表示制度の周知、相談対応及び指導
・アレルゲン、期限等の適正表示を目的とした監視指導

○食肉（と畜場）・食鳥肉（食鳥処理場）等の衛生対策

・微生物汚染検査等に基づく衛生管理等の適正性確認、指導

○野生獣肉の衛生対策

・処理施設への監視指導、技術的助言

○輸入及び輸出食品の衛生対策

・県内流通食品に対する残留農薬、添加物等検査の実施
・事業者が行う自主検査の受託
・衛生証明書の円滑な発行と監視指導の実施

○HACCPに沿った衛生管理

・HACCPに沿った衛生管理の制度化に関する事業規模等に応じた指導助言の実施

○県内産農畜水産食品の衛生対策

・一次産品及びその加工品の製造販売施設に対する監視指導

○食品製造施設等に係る衛生対策

・保存された記録等に基づく監視指導

○危害情報の申出、苦情等に基づく監視

・「食の安全・安心総合相談窓口」に寄せられる県民からの申出等に対する迅速な対応

食品等の収去検査

・大規模食中毒の防止、不良食品の流通防止を目的とした県内製造・販売食品等の検査の実施

一斉取締りの実施

・夏期及び年末一斉取締り、集団食中毒防止月間(9月)、ふぐ中毒防止月間(12月)等の設定による効果的な監視の実施　

2　消費者、食品関連事業者及び行政の役割とリスクコミュニケーション

情報発信・意見交換

・本計画及びその実施状況の公表
・えひめ食の安全・安心情報ホームページ、メールマガジン「えひめ食の安全安心メール」による情報提供
・緊急食品情報提供システム、食の安全緊急サポートシステムによる情報提供
・「食の安全・安心県民講座」等における食の安全・安心に関する県の取組状況等の情報提供及び参加者との意見交換の実施
・事業者による食品の自主回収情報等の公表
・食の安全・安心総合相談窓口での相談対応
・放射能汚染に関する相談対応

3　食品供給行程(フードチェーン)の各段階における監視指導

関係部局との連携

・生産から流通・消費に至る総合的な食の安全・安心施策を推進することを目的として設置した「えひめ食の安全・安心推進本部」における関係部局との連携強化
・「愛媛県食品表示監視協議会」における各構成機関との情報共有と連携した対応

4　生産段階の食品安全規制と連携した監視指導

農林水産部局との連携

・家畜や家きんの病歴や動物用医薬品の投与歴等の情報共有による食肉・食鳥肉の安全確保
・漁港や魚介類競り売り施設の衛生管理状況について、連携した監視を実施
・残留農薬や動物用医薬品等の基準違反状況の情報提供

5　その他

食品衛生に係る人材育成

・食品衛生監視員、と畜・食鳥検査員等関係職員の知識及び技術向上のための研修の実施
・食品等事業者、食品衛生責任者、食品衛生指導員等に対する研修や講習会の実施

業種別監視指導回数

※大量調理施設：同一メニューを1回300食以上又は1日750食以上を提供する調理施設
ランク

Aランク

監視指導回数

1年間に最大2回

対象業種（施設）

○食中毒等の食品による事故の発生頻度が高く、事故が発生した場合に、大規模な食中毒につながるおそれがある大量調理施設に該当する業種（施設）
・飲食店営業・集団給食施設（大量調理施設に限る。）

○食品衛生管理者の設置等による衛生管理を必要とする業種（施設）であって、食中毒等の食品による事故が発生した場合に、広域的な違反・不良食品の流通等につながるおそれがある食品等を製造・加工している業種（施設）又は違反事例が多い業種（施設）
・食品製造業（乳処理業、乳製品製造業、水産製品製造業（魚肉練り製品）等）

○HACCPに基づく衛生管理施設

○過去3年間において食中毒の発生又は法律違反などの行政処分を受けた施設

施設数・監視目標数

施設数：1,032施設
監視目標：1,876回

ランク

Bランク

監視指導回数

1年間に最大1回

対象業種（施設）

○食中毒等の食品による事故の発生頻度は高いが、大量調理施設に該当しない業種（施設）
・飲食店営業（仕出し・弁当屋の大量調理施設に該当しないもの）

○食品衛生管理者の設置等による衛生管理を必要としないが、食品による事故が発生した場合に、広域的な違反・不良食品の流通等につながるおそれがある食品等を製造・加工している業種（施設）又は違反事例の発生頻度が中程度である業種（施設）
・食品製造業（そうざい製造業、食肉処理業、豆腐製造業等）

施設数・監視目標数

施設数1,693施設
監視目標1,545回

ランク

Cランク

監視指導回数

2年間に最大1回

対象業種（施設）

○食中毒等の食品による事故の発生頻度が中程度であって、大量調理施設に該当しない業種（施設）（集団給食施設（大量調理施設を除く。））
○食中毒等の食品による事故が発生した場合に、広域的な違反・不良食品の流通等につながるおそれがある食品等を製造・加工しているが、違反事例の発生頻度が低い業種（施設）
・食品製造業（菓子製造業、漬物製造業等）魚介類競り売り営業

施設数・監視目標数

施設数：1,840施設
監視目標：935回

ランク

Dランク

監視指導回数

3年間に1回

対象業種（施設）

○食中毒等の食品による事故及び違反事例の発生頻度が低い業種（施設）であって、製造又は調理する食品の流通範囲が限定される等、危害度の低い業種（施設）
・飲食店営業（一般飲食店・旅館・事業場の大量調理施設に該当しないもの・自動車）
・食肉・魚介類販売業（簡易販売を除く。）、氷雪製造業、酒類製造業

施設数・監視目標数

施設数：6,673施設
監視目標：2,199回

ランク

Eランク

監視指導回数

5年間に概ね1回

対象業種（施設）

○食中毒等の食品による事故及び違反事例の発生頻度が低い業種（施設）であって、製造又は調理する食品の品目が少ない等、さらに危害度の低い業種（施設）
・飲食店営業（その他・簡易）、菓子製造業（今川焼等簡易な製造・加工に限る。）
・アイスクリーム類製造業（ソフトクリームの製造に限る。）、喫茶店営業
・調理機能を有する自動販売機による営業、食品の小分け業
○その他営業届出施設

施設数・監視目標数

施設数：6,771施設
監視目標：1,255回

【合計】
　施設数：18,009施設
　監視目標：7,810回

食品の収去検査実施計画

検査の分類

食品添加物等検査

主な検査項目

保存料、着色料、甘味料、漂白剤他

検査対象食品

各種食品

検査の分類

細菌検査

主な検査項目

規格基準、愛媛県食品衛生指導指針

検査対象食品

各種食品

検査の分類

残留農薬検査

主な検査項目

約180種類の農薬

検査対象食品

野菜（輸入、県内産）他

検査の分類

腸管出血性大腸菌検査

主な検査項目

腸管出血性大腸菌検査

検査対象食品

各種食品

検査の分類

遺伝子組換え食品検査

主な検査項目

遺伝子組換え大豆

検査対象食品

原料大豆

検査の分類

アレルゲンを含む食品検査

主な検査項目

卵

検査対象食品

菓子・パン類

検査の分類

生食用かき検査

主な項目

規格基準

検査対象食品

生食用かき

検査の分類

有機スズ化合物検査

主な検査項目

有機スズ化合物

検査対象食品

養殖魚、天然魚

検査の分類

抗生物質、抗菌性物質

主な検査項目

抗生物質、抗菌性物質

検査対象食品

養殖魚、食肉

検査の分類

防カビ剤検査

主な検査項目

OPP、アゾキシストロビン、TBZ、イマザリル

検査対象食品

輸入かんきつ類

検査の分類

容器包装、おもちゃ

主な検査項目

規格基準

検査対象食品

容器包装、おもちゃ

年間検査件数：897検体

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