ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 総務部 総務管理局 > 行政経営課 > 愛媛県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画(案)の概要

本文

愛媛県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画(案)の概要

ページID:0051481 更新日:2024年2月28日 印刷ページ表示

計画期間(3年間)

 2024年度(令和6年度)から2026年度(令和8年度)まで

根拠法令

 老人福祉法第20条の9
 介護保険法第118条

現状と2040年(令和22年)推計

○高齢化率について、令和2年は33.4%、令和22年の推計は40.2%
○高齢者人口について、令和4年は443,000千人、令和22年の推計は431,000人
○要介護認定率について、令和4年は20.9%、令和22年の推計は25.2%
○単身高齢世帯数について、令和2年は95,000世帯、令和22年の推計は106,000世帯
○認知症高齢者数について、令和4年は54,716人、令和22年の推計は64,400人

高齢者をとりまく課題

1 健康づくり・生きがいづくりの推進
2 高齢者が安心、安全に暮らすことができる環境の整備
3 介護サービス基盤の計画的な整備
4 介護を担う人材の確保及び介護現場の生産性の向上

2040年(令和22年)に目指す姿

1 高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせる社会
2 介護が必要となっても個人の意思が尊重され、尊厳と希望を持って暮らせる社会
3 高齢者が地域の重要な担い手として、生きがいをもって活躍できる社会
4 地域の多様な主体が参画し、高齢者を支えあう社会

政策目標

 高齢者一人ひとりの愛顔が輝き、心豊かに安心して暮らせる共生社会づくり

県総合計画との整合

○施策7:シニアが活躍できる社会の推進
○施策21:高齢者が安心して暮らせる社会の実現

取組分野・主な施策

(1)高齢者がいきいきと暮らせる社会づくり

1 健康寿命の延伸への取組
2 社会参加の促進と生きがいづくり

(2)高齢者の自立した生活のために地域で共に支え合う社会づくり

1 地域共生社会の実現と地域包括ケアシステムの深化・推進
2 自立支援、介護予防・重度化防止の推進
3 在宅医療・介護連携の推進
4 認知症高齢者への支援
5 高齢者への生活支援の推進

(3)高齢者が安全に、安心して暮らせる社会づくり

1 高齢者の住まいの確保
2 安全な暮らしの確保(自然災害・感染症対策など)
3 高齢者の権利擁護の取組(虐待防止・成年後見制度の利用促進)

(4)介護保険制度を支える仕組みづくり

1 介護サービス提供体制の充実及び質の向上
2 介護人材の確保・資質の向上、生産性の向上(介護現場へのデジタル技術の導入推進)
3 保険者機能の強化(市町への支援)
4 公平で適正な介護給付の推進(第6期介護給付適正化計画)
5 介護サービス利用者等に対する支援

介護給付費(県内全域)

○施設サービス:令和4年度は389億7,900万円、令和8年度の推計は405億3,800万円
○地域密着型サービス:令和4年度は333億9,000万円、令和8年度の推計は364億6,200万円
○居宅サービス:令和4年度は622億4,400万円、令和8年度の推計は675億5,400万円
○合計:令和4年度は1,346億1,400万円、令和8年度の推計は1,445億5,400万円

※令和4年度の合計について、端数処理により内訳と合計が一致していない。

介護保険施設等の整備見込(令和6年度から令和8年度)

○特別養護老人ホーム(広域型):6,757床(107床増)
○介護老人保健施設:5,301床(50床増)
○介護医療院:600床(45床増)
○認知症高齢者グループホーム:5,584床(81床増)

 ※各施設の令和8年度末整備見込数

介護保険料月額(県内加重平均)

○第8期(令和3年度から令和5年度まで):6,409円
○第9期(令和6年度から令和8年度まで):6,466円(未確定)

お問い合わせ

愛媛県 保健福祉部 生きがい推進局 長寿介護課 長寿政策係
TEL:089-912-2446 FAX:089-935-8075


AIが質問にお答えします<外部リンク>