第3次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画（案）の概要

計画策定の趣旨

　本計画は「愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例」に基づく推進計画であり、安全で安心なまちづくりの推進に関する数値目標、施策の方向性、具体的な取組事項など、県民をはじめ、事業者、地域活動団体、行政機関等が連携し、誰もが安心して暮らすことのできる安全で安心な愛媛づくりを実現するために策定するものです。
　このたび、第2次推進計画が令和5（2023）年度末で計画期間満了となることから、令和6（2024）年度からの「第3次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画」を策定します。
　なお、第3次推進計画については、現在の犯罪情勢や社会情勢の変化、これまでの取組の成果や課題を踏まえて、第2次推進計画の内容の見直しを行い策定しました。

計画の位置付け

　愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例第9条に規定する推進計画であり、施策の方向性等以下の内容について定めたものです。
　（1）総合的かつ長期的に講ずべき安全安心なまちづくりに関する施策の大綱
　（2）前号に掲げるもののほか、安全安心なまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

計画期間

　令和6（2024）年度から令和10（2028）年度までの5年間とします。
　なお、犯罪情勢や社会情勢の変化に対応して、必要に応じて計画を見直します。

計画の施策体系

施策1　犯罪の防止のための自主的な活動の促進(第10条～第13条)

　安全安心なまちづくりには、防犯ボランティア活動の果たす役割が大きいことから、県民等による自主防犯活動(広報・啓発、防犯パトロール、環境美化など)の促進を図るとともに、自主防犯団体の活動を支援する支援センターを設置し、さらには、高齢者、子ども、女性、障がい者等が、特殊詐欺や性犯罪、DV、ストーカー、虐待等の被害の対象となりやすいことから、地域住民等が一体となって安全確保を促進していきます。

○具体的施策
　1　広報及び啓発
　　　（1）安全安心なまちづくりに関する広報・啓発活動
　　　（2）「防犯の日」及び「安全安心なまちづくり旬間」の設置
　
　2　県民等の自主的な活動の促進
　　　安全安心なまちづくりに関する情報提供、助言等
　3　自主防犯団体支援センターの指定等
　　　自主防犯団体支援センターの業務に関する情報提供、助言等
　4　高齢者等の安全確保
　　　（1）高齢者が犯罪の被害に遭わないための情報提供、助言等
　　　（2）子ども・女性が犯罪の被害に遭わないための情報提供、助言等
　　　（3）障がい者等が犯罪の被害に遭わないための情報提供、助言等

施策2　学校等における子どもの安全確保(第14条～第16条) 

　子どもが被害者となる犯罪の発生を防止するため、学校、保護者、地域住民、事業者、警察等が連携して、学校や通学路等の安全確保を推進するとともに、子どもが犯罪による被害を受けない・犯罪を起こさないようにするための教育を充実させ、子どもの健全育成を促進していきます。
　また、いじめを防止するため、相談窓口の充実や関係機関との連携を強化し、社会全体で子どもを守る体制づくりを行います。

○具体的施策
　1　学校等における子どもの安全確保
　　　（1）学校等における子どもの安全確保のための情報提供、助言等
　　　（2）学校等における子どもの安全確保のための指針の周知
　2　通学路等における子どもの安全確保
　　　（1）通学路等における子どもの安全確保のための体制の整備
　　　（2）通学路等における子どもの安全確保のための指針の周知
　3　子どもの安全確保等に係る教育の充実　
　　　（1）子どもが犯罪の被害に遭わないための教育の充実
　　　（2）子どもに犯罪を起こさせないための教育の充実

施策3　犯罪の防止に配慮した環境の整備(第17条～第20条) 

　道路、公園、駐車場、駐輪場等の公共の場所における各種街頭犯罪、住宅を対象とした空き巣や忍込み等の犯罪、サイバー空間における犯罪など、県民の身近なところで発生する犯罪の防止のため、各種防犯に配慮した環境整備を促進するとともに、公共の場所に設置する防犯カメラについて、適正な設置・利用を促進していきます。

○具体的施策
　1　犯罪の防止に配慮した道路等の整備
　　　（1）犯罪の防止に配慮した道路等の構造設備の拡充
　　　（2）道路等の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針の周知
　2　犯罪の防止に配慮した住宅の整備
　　　（1）犯罪の防止に配慮した住宅の構造、設備、管理等に関する情報提供、助言等
　　　（2）住宅の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針の周知
　3　犯罪の防止等に配慮した情報通信技術の利用
　　　県民等に対するサイバー犯罪の被害防止に関する情報提供、助言等
　4　防犯カメラの設置及び利用に係る人権への配慮
　　　防犯カメラの適正な設置及び利用に関する指針の周知

施策4　犯罪の防止に配慮した事業活動の推進(第21条～第23条) 

　事業所は、強盗、窃盗(事務所荒し、出店荒し、万引きなど)等の犯罪の対象となりやすいことから、犯罪の防止に配慮した事業施設の整備に努めるとともに、従業員への防犯教育や防犯設備の管理等を行う防犯責任者の設置に努めることなどにより、事業所における犯罪被害の防止を図ります。
　また、再犯防止が将来の犯罪の防止に寄与するという視点から、事業者が犯罪をした者や非行のある少年に対する就労支援などの更生保護活動の促進に努め、健全な社会復帰を促進していきます。

○具体的施策
　1　犯罪の防止に配慮した事業施設の整備等　
　2　防犯責任者の普及促進　
　3　更生保護活動への支援　 

施策5　犯罪の防止に配慮した自転車の利用の促進(第24条)

　自転車の盗難、ひったくり、車上ねらいなど、自転車利用時における犯罪被害の防止を促進していきます。

○具体的施策
　1　自転車の犯罪被害防止に関する情報提供、助言等

施策6　犯罪被害者等に対する支援(第25条)

　犯罪被害者等に対して、被害回復へ向けた支援取組を早期に開始し、被害の軽減、生活再建を図り、社会の中で平穏な生活を営むことができるように県民全体の理解・関心を深め、犯罪被害者等を社会全体で支えていく機運を醸成していきます。
　みんなで支え合いながら誰もが安心して暮らすことができる社会の実現を目指します。

○具体的施策
　1　犯罪被害者等の支援を行う民間団体への活動支援　
　2　犯罪被害者等の支援に関する施策の実施　

計画の数値目標

施策1　犯罪の防止のための自主的な活動の促進

1　犯罪率(人口千人当たり刑法犯認知件数)
　　現状値　4.57件　(令和4年)(2022年)
　　目標値　4.11件　(令和10年)(2028年)

2　事件・事故速報ホームページのアクセス件数
　　現状値　93万8,264件　(令和4年度)(2022年度)
　　目標値　140万件　(令和10年度)(2028年度)

3　自主制作広報番組を活用した安全・安心情報の提供(番組数)
　　現状値　18番組　(令和4年度)(2022年度)
　　目標値　18番組　(通年)

4　県内防犯ボランティア団体数
　　現状値　300団体　(令和4年)(2022年)
　　目標値　300団体　(令和10年)(2028年)

5　青色防犯パトロール車両台数
　　現状値　1,354台　(令和4年)(2022年)
　　目標値　1,400台　(令和10年)(2028年)

6　まもるくんの会社・車(事業所数、車両台数)
　　現状値　148事業所、9,822台　(令和4年度)(2022年度)
　　目標値　160事業所、12,000台　(令和10年度)(2028年度)

施策2　学校等における子どもの安全確保

7　公立小・中学校における通学路の安全点検の実施率
　　現状値　100%　(令和4年度)(2022年度)
　　目標値　100%　(通年)

8　県立高校における非行防止教室の実施率
　　現状値　100%　(令和4年度)(2022年度)
　　目標値　100%　(通年)

9　地域ボランティア(青パト等)と連携した子ども見守り活動の実施回数(小学校)
　　現状値　205回　(令和4年)(2022年)
　　目標値　230回　(通年)

10　学校等における情報モラル教室の実施回数
　　現状値　246回　(令和4年度)(2022年度)
　　目標値　250回　(通年)

施策3　犯罪の防止に配慮した環境の整備

11　公営住宅等の建設又は改修時の防犯に配慮した住宅の整備戸数(玄関ドアにCP仕様の錠を使用)
　　現状値　1,144戸　(令和4年度)(2022年度)
　　目標値　1,407戸　(令和10年度)(2028年度)

12　建築確認時の住宅の犯罪防止に配慮した構造、設備等に関する指針の周知件数(確認済注意書にHPアドレス記載)
　　現状値　55件　(令和4年度)(2022年度)
　　目標値　60件　(通年)

13　市街地における歩道等の整備率
　　現状値　75.4%　(令和3年度)(2021年度)
　　目標値　77.2%　(令和10年度)(2028年度)

14　事業所に対するサイバーセキュリティ・カレッジの実施事業所数
　　現状値　868事業所　(令和4年度)(2022年度)
　　目標値　450事業所　(通年)

15　SNS等モニタリング実施市町数割合
　　現状値　40%　(令和4年度)(2022年度)
　　目標値　100%　(令和10年度)(2028年度)

施策4　犯罪の防止に配慮した事業活動の推進

16　事業者CSR活動、基金により設置した街頭防犯カメラの設置台数
　　現状値　1,568台　(令和4年度)(2022年度)
　　目標値　2,100台　(令和10年度)(2028年度)

施策5　犯罪の防止に配慮した自転車の利用の促進

17　盗難自転車における無施錠率
　　現状値　68.0%　(令和4年)(2022年)
　　目標値　65%　(令和10年)(2028年)

18　鍵かけ促進キャンペーンの実施回数
　　現状値　38回　(令和4年)(2022年)
　　目標値　64回　(通年)

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