令和6年度当初予算案等に関する記者発表の要旨について

日時：令和6年2月15日（木曜日）11時00分～11時33分

場所：知事会議室

 

• 令和6年度当初予算（案）の概要 [PDFファイル／3.56MB]
• 令和6年度当初予算（案）個別事業説明書【PR版】
• 令和6年度当初予算（案）の部局別事業一覧 [PDFファイル／2.58MB]
• 令和5年度2月補正予算（案）の部局別事業一覧 [PDFファイル／834KB]
• 令和6年度当初予算（案）の概要（計数資料編） [PDFファイル／2.37MB]

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　それでは時間になりましたので始めます。本日は3件県側から発表があると聞いております。まず、令和6年度当初予算案等について、発表をよろしくお願いいたします。

 

（知事）

　まず、お手元の横長資料の1ページをご覧いただきたいと思います。今回の令和6年度当初予算では、1に記載していますとおり、混迷する国際情勢をはじめ、能登半島地震等の大規模災害、想定を上回るスピードで進む少子化・人口減少、デジタル技術の急速な進展などの本県を取り巻く変動要因をしっかりと捉えまして、多様化・複雑化・高度化が進むさまざまな県政課題を決して先送りすることなく、確かな戦略をもって、積極的な政策展開を図りたいと思います。

　特に今回の予算は、県民の皆さんにお約束をした約100に上る公約を具体化した総合計画を策定して以降、初めての当初予算でございます。このため、計画に掲げる目標の達成に向けて、これまで種をまいてきた施策の更なるステップアップと、将来を見据えた新たな仕掛けとの両輪で、新ステージの挑戦を引き続き力強く推進していくための予算を編成したところでございます。

　重点を置いた施策は、2に記載をしております。一つ目として、社会構造を根底から揺るがす喫緊の課題である人口減少対策につきましては、その危機感を地域全体で共有し、自然減と社会減の双方に歯止めをかける取り組みを、えひめ人口減少対策重点戦略の下で、行政、企業・団体等のオール愛媛体制で強力に推進したいと思います。

　二つ目としては、地域の成長の鍵となるDXの推進についてでありますが、行政・暮らし・そして産業のDXと、それらを支えるデジタル人材の育成と確保を図りながら、力強く推し進めたいと思います。

　また、三つ目としては、西日本豪雨災害からの復興に加えまして、今年度に発生した能登半島地震等を受けた、南海トラフ地震など大規模災害への備えや、原子力防災対策の強化など、防災・減災対策を推進するほか、四つ目として、国内市場の縮小を見据え、外需獲得に向けた県内企業の海外展開の後押しや、国内外からの誘客促進、中小企業・農林水産業の振興など、アフターコロナにおける地域経済の活性化に取り組みたいと思います。

　今回の当初予算編成に当たりましては、3に記載しておりますとおり、職員一人ひとりが総合計画の目標を強く意識するとともに、各事業にKPIを設定して、これまで以上に県民視点に立った成果重視の姿勢を堅持・徹底しています。また、少しでも大きな成果に結び付くよう、部局からの積極的な事業提案に基づきまして、優先すべき事業は私の方で決定させていただいた上で、必要な財源を各部局における事業見直し等によって確保する積極的なビルド・アンド・スクラップ、この考え方を新たに取り入れまして、施策の選択と集中を図りながら、メリハリの利いた予算編成に努めたところでございます。

　続いて、2ページをご覧いただきたいと思います。当初予算額は一般会計で7283億円となり、過去最大となります。新型コロナウイルス関連経費の減額はありますが、その一方で人口減少対策やDXの推進、防災・減災対策に引き続き重点的に取り組むとともに、特に地域経済の活性化につきましては、ゼロゼロ融資の返済や物価高騰の影響を受ける県内中小企業等の現状を踏まえまして、経営の下支えに向けた資金繰り支援に万全を期すことといたしました。

　次に、3ページをご覧いただきたいと思います。ここからは、四つの重点施策ごとに主要な事業を説明させていただきます。まず、人口減少対策でございます。県民総ぐるみで取り組む人口減少対策として、2060年の県内人口100万人の確保を目指し、意識啓発強化期間を設けての集中的な広報に加えまして、大学生によるアイデアコンテストなど特に若者をターゲットとした啓発事業を展開したいと思います。

　次に、昨年設置したえひめ人口減少対策総合交付金についてでありますが、若者の転入支援などのメニューを拡充することによりまして、各市町の結婚支援や出産・子育て支援等の少子化対策の取り組みをきめ細かく支援したいと思います。当初から柔軟な対応、途中でメニューを増やすとかいうふうなことでスタートしていますので、きめ細かく対応してまいります。

　次に、出会いの場の提供でございますが、学びの場やマッチングイベントを開催し、顔が見える自然な出会いの機会を提供していくとともに、県内プロスポーツの試合観戦と合わせた独身男女の出会いイベントを実施したいと思います。

　次に、結婚・出産・子育て支援として、結婚支援センター主催による婚活イベントやオンライン・対面型マッチングなどに取り組むとともに、引き続き、官民協働で誕生させました、第2子以降の出生時に紙おむつの購入券を交付する事業を展開いたします。

　次に、妊娠・出産に関する知識・理解の向上として、不妊リスクの軽減に向け、女性に限らず男性も含めた健康管理の意識醸成などを図るとともに、結婚や就職、出産など、将来のライフデザインを早期に描けるよう高校等での出前講座や大学生向け交流会を開催する予定でございます。

　続いて、4ページになりますが、若年者の県内就職支援でございます。若年女性の転出超過が続いておりますので、これを捉えて、若年女性の目線で県内就職に向けた魅力発信や交流会を開催するとともに、県外学生の就職活動に要する交通費を助成して、Uターン就職を促進するほか、ジョブカフェ愛Workを核に若年者の就職支援に取り組んでまいります。

　次に、学生時における地元企業を知る機会の提供を将来の県内就職につなげるための取り組みでございます。まずは中学生の職場体験や小学生向けのオンラインイベントを開催する「えひめジョブチャレンジU-15」に引き続き取り組むほか、高校生による地域課題の解決に向けた体験的な活動機会を提供する「ソーシャルチャレンジ for High School」を実施してまいります。

　次に、仕事と育児の両立支援・女性活躍機会の拡大として、女性活躍や仕事と育児の両立支援に取り組む「ひめボス宣言事業所」の更なる拡大に向け、認証企業のPR、そして実績に応じた奨励金支給の取り組みを一層促進するほか、男性の家事参画キャンペーンや企業向け勉強会を行い、家事・育児に対する社会全体の意識変容を推進してまいりたいと思います。また、女性等のデジタル技術習得を支援し、副業や兼業、フリーランスとして稼ぐ人材の育成にも取り組んでまいります。

　次に、移住等の推進でございますが、これは非常に高い目標なんですが、令和8年度の移住者数8500人を目指して、これまでの取り組みに加え、新たに帰省者等を対象にUターン移住の促進に向けたキャンペーンを展開するとともに、AIチャットボットを活用しまして、更なる移住相談への誘導や情報発信の強化に取り組むほか、南予5市町と連携しまして、子育て世帯等を対象に南予への移住を推進していきたいと思います。

　続いて、5ページになりますが、第2にDXの推進についてでございます。まず、行政のDXでございます。県民の利便性向上のため、行政の手続きのオンライン化を図る「手のひら県庁」を一層進めまして、新たに電子契約システムを導入するとともに、県のマーケティング機能の強化を目指し、消費者行動データを新たに収集・分析するなど、デジタルマーケティングの更なる高度化を図っていきたいと思います。

　次に、暮らしのDXでありますが、県民の健康寿命の延伸に向け、健康行動の提案や歩数管理ができるスマホ健康アプリ、実証実験を続けてまいりましたが、効果ありと判断し、この普及を促進してまいりたいと思います。地域の課題解決の鍵を握る市町の職員等、この底上げも重要でございます。その実践的なデジタルスキルを学ぶ市町の職員等向けのワークショップ等を開催して、基礎自治体のデジタル人材の底上げを図りたいと思います。また、発災時の現場映像の共有や迅速な意思決定、県民への情報発信の向上を図るため、災害情報システムの高度化に向けた設計に着手をしたいと思います。

　次に、産業のDXでありますが、県内産業の稼ぐ力を強化するため、デジタル関連企業と連携しまして、デジタル技術の現場実装や横展開を図る「トライアングルエヒメ」を更に加速するとともに、中小企業のDX推進に向けた設備投資を支援して、先進的な先行事例を創出し、県内への波及を図るほか、ECサイト「愛媛百貨店」、非常に順調に売上を伸ばしておりますので、それを活用した県産品の販売活動を更に推し進めてまいります。また、ICTを駆使してスプリンクラー施設を高度化するシステムを開発し、樹園地農業のスマート化を目指すほか、家畜疾病等のデータを一元化し、症状などから疾病予測が可能な国内初の簡易診断・対策システムを構築したいと思います。

　次に、幅広くDXを支えるデジタル人材の育成でございます。ご案内のとおり県と県内4つの大学が協定を結びました。その協定に基づきまして、デジタル人材の育成を行う教育課程を新設する大学に対しまして、初期費用を支援するとともに、その前段階、高校生のプログラミングスキルの更なる向上に向けまして、体験講座やコンテストを開催するほか、新たに教育用アプリを全校に導入しまして、教員のデジタル面での指導力向上を図っていきたいと思います。

　なお、これと並行して、記載はしてないんですが、私立高校等におけるデジタル人材育成に向けた教育の充実のための取り組みに対して、こちらも新制度でありますが、新たな補助制度を創設し、私立高校もカバーしていきたいというふうに思います。

　また、中小企業の経営層にデジタル変革とリスキリングの必要性を啓発するとともに、デジタル人材の社内育成に取り組む企業を支援するほか、県内企業が優秀なIT人材を首都圏等の県外などから獲得するための取り組みを促進したいと思います。このほか、アジアの親日国を対象に、県内企業による人材募集や選考、日本語教育等を一体的に支援し、高度IT人材を確保していきたいと思います。

　続いて、6ページになります。第3に、防災・減災対策でありますが、まず、西日本豪雨災害からの復興として、被災したかんきつ園地等の復興に向け、すべてのところで着手が始まっている再編復旧に着実に取り組みたいと思います。

　次に、南海トラフ地震など大規模災害への備えでありますが、引き続き、緊急輸送道路や河川、砂防施設等の整備など、県単独での防災・減災対策を推進するとともに、能登半島地震を受けた当面の対応として、市町が取り組む木造住宅の耐震化などへの支援に係る予算を拡充したいと思います。また、国の南海トラフ地震の被害想定の見直しに合わせて、県独自で市町単位での被害想定調査を行い、今後の震災対策にこれを活用していきたいと思います。

　次に、地域防災力の向上でありますが、引き続き、地域防災の要となります防災士の養成やスキルアップに取り組むとともに、宇和海沿岸5市町の津波対策、特に夜間・早朝における円滑な避難に向けまして、市町の避難路等の環境整備や夜間避難訓練を支援するほか、肱川流域での流域治水の普及啓発に向け、雨水貯留浸透施設や田んぼダムの導入を進める市町を支援したいと思います。

　次に、原子力防災対策の強化でありますが、実践的な防災訓練やドローンを活用した初動対応力の向上、万が一の災害時の円滑な避難に向けた道路整備を進めてまいります。このほか、記載はありませんが、老朽化が進んでおります新居浜警察署につきましては、警察基盤や防災拠点としての機能強化に向けまして、建て替え整備に着手をしたいと思います。

　続いて、7ページでございます。第4に、地域経済の活性化でございます。まず、国内市場縮小を見据えた海外展開の推進として、先月のインド経済交流ミッションの成果を生かし、世界最大の市場へと成長が見込まれるインドでのビジネスサポートを充実させ、県内企業の進出を後押しするとともに、環境・経済協力などの覚書を締結しているインドネシア・ゴロンタロ州やベトナム・ベンチェ省において、県内企業のマッチングやビジネスモデルの事業化を支援したいと思います。

　また、世界最大のEC市場である中国において、複数の越境ECサイトに特設ページを開設し、県産品の販売拡大を図るとともに、昨年のフランスでのトップセールスを足掛かりに、ブリやマダイを軸としたランジス市場卸業者との商談による欧州向け輸出のほか、アジア地域の既存商流を拡大していきたいと思います。

　次に、国内外からの更なる誘客促進でありますが、松山空港ソウル線、釜山線に加えまして、3月6日に再開決定していただきました台北線の利用促進や、また、しっかりと時期を探っておりますが、上海線の再開に向けたプロモーションを展開するとともに、サイクリングなどの人気が高い豪州、オーストラリアからの誘客に向け、現地プロモーションや視察ツアーに取り組むほか、しまなみ海道の魅力を国内外に広く発信するため、サイクリングしまなみ2024を開催いたします。

　また、観光コンテンツを育成・発掘し、周遊促進や東予、南予の相互誘客のため、効果的な情報発信を行うとともに、南予地域での観光キャンペーンの令和7年度開催に向けまして、観光コンテンツの磨き上げや機運醸成など準備を進めたいと思います。

　このほか、えひめこどもの城で人気のトランポリン遊具のリニューアル、また、新たな大型遊具の整備検討にも着手したいと思います。

　なお、記載にはありませんが、県民文化会館南側県有地の活用につきましては、民間事業者との連携の下、MICE機能を備えた施設の整備に向け、引き続きスピード感を持って準備を進めていきたいと思います。

　次に、中小企業や農林水産業の振興でありますが、県内ものづくり産業の強みを生かして、洋上風力発電市場への参入を希望する中小企業等を支援するとともに、四国一のスタートアップ県を目指しまして、愛媛グローカル・フロンティア・プログラムなどによる創業の各ステージに応じた支援等に加え、新たに女性に特化した創業を後押しするほか、ゼロゼロ融資の返済や物価高騰の影響を受ける県内中小企業の経営を引き続き資金面で下支えするため、各種ニーズに応じた資金融通の円滑化を図りたいと思います。

　また、かんきつの広域選果体制を構築し、AI選果機などの先端技術を取り入れるJAを支援するとともに、紅プリンセスの令和7年3月の本格販売に向けまして、紅まどんな、甘平との親子関係やリレー販売に焦点を当てたプロモーションを展開するほか、新たなトライになりますけれども、天然資源に依存しない完全養殖によるマサバの種苗生産、そして、周年生産のための技術開発を本格的に進めて、日本一の養殖マサバ産地作りを目指したいと思います。

　以上が一般会計の重点施策の概要でありますが、このほかにも、医療や福祉の充実をはじめ、教育やスポーツ・文化の振興のほか、海洋ごみや脱炭素への対応など、総合計画の9つの政策全体を俯瞰し、各分野に幅広く目配りした事業を今回盛り込んでおります。

　続いて、8ページをご覧ください。特別会計は2513億6939万円、企業会計は694億951万円であり、このうち、企業会計では、県立今治病院の移転新築に向けまして、専門コンサルタントにアドバイザー業務を委託し、早期整備を推進するための経費を計上しております。

　この結果、一般会計の7283億円を含めた令和6年度当初予算総額は、約1兆491億円となっております。以上が当初予算案の概要でありますが、行政改革に率先して取り組む姿勢を示していくため、来年度も引き続き、私をはじめ特別職の給与カットは継続実施することといたします。

　続いて、9ページをご覧いただきたいと思います。2月補正予算の主なものとしては、国の高等学校DX加速化推進事業を踏まえまして、普通科設置の県立高校等を対象に、デジタル機器等の整備を通じ、理数分野教育の充実を図るとともに、児童生徒1人1台端末などの更新整備、これを計画的に進めるため、国の補助金を原資に基金を創設する経費を計上しております。

　また、執行段階での経費節減等により捻出した財源を活用し、県立学校振興計画に基づく校舎の整備をはじめ、新居浜警察署の建て替えや県有施設の老朽化対策のための基金等を積み増しし、将来増加する財政負担の軽減や平準化を図っていきたいと思います。このほか、国庫支出金の変動等に伴う補正を行うこととした結果、令和5年度2月補正予算額は、一般会計で140億8091万円の減額などとなっております。以上が補正予算案の概要でございます。

　続いて10ページになりますが、このページ以降は、総合計画の政策・施策ごとに当初予算を整理させていただいたものでございます。このほか、条例等の議案については、先ほどの児童生徒1人1台端末などの更新整備を計画的に進めるための基金の創設に係る条例の制定などを提案する予定でございます。

　以上です。

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

 

（愛媛新聞）

　すいません、愛媛新聞です。よろしくお願いします。知事、改めてになると思うんですけれども、人口減であったりだとか、地域の活力の低下とかが懸念されてる中で、成果重視で予算編成をして組み立てているとは思うんですけれども、そこを追求する意義を改めて知事のお考えとして教えていただきたいんですけれど。

 

（知事）

　行政の組織全体をアグレッシブに動かすために必要なのは、やはり首長がビジョンを掲げるということ、これをしっかりと明確に打ち出さないと、行政の体質として、事なかれ主義に陥る傾向があります。無難な仕事をすればいいということで、未来志向の展開、組織力を発揮することは到底不可能ではないかと常に考えています。ということで、まずは明確なビジョン、これは公約に当たると思います。その公約を仕切る首長の役割というのは、組織に浸透させて、前向きな気持ちで取り組んでもらえるフィールドを作れるかどうかがすごく大事だと思います。その中で、やはり、KPIを位置付けて、明確な目標をそれぞれが持つことによって、組織のマンパワーというのは、いかんなく発揮できる体制が作れるのではないかと考えます。このKPI、数値目標も、前にもお話ししたとおり、達成が容易に可能な数値目標を掲げても、そんなに意味があるとは思っていません。また、逆に、到底到達不可能な数字を掲げても、これもまた現実的ではないということで、一生懸命頑張ればひょっとしたら届くかもしれないギリギリの厳しい、高い設定を持つということを呼び掛けてきました。それに基づいて、それぞれが目標設定し、全体像を汲（く）み取りながら、それぞれの部局の位置付けを明確にし、そしてそこに数値目標を入れることによって、組織全体の躍動感に結び付いていくのではないかと考えています。

 

（愛媛新聞）

　すいません。続けてなんですけれども、12月だったと思うんですけど、定例会でですね、いわゆる財源の不足というところの見通しもあるというふうに、財源の財政運営でですね、不足も見通されてるかと思うんですけれども、この積極的な予算編成で過去最大の規模になってると思うんですけれども、いわゆる有効な施策への集中的な投資みたいなところも必要だと思うんですけど、その点については、スクラップ・アンド・ビルド、先ほどのお話もありましたが、改めて。

 

（知事）

　今まさにスクラップ・アンド・ビルドという単語が出てまいりましたが、これを覆したのがビルド・アンド・スクラップというふうに思っていただけたらと思います。どうしてもスクラップ・アンド・ビルドというのは後ろ向きのエネルギーの方が強めに出るイメージがあると思います。ともかく、削る、削る、無くす。それを優先して捻出した財源で、その範囲でやろうという域から脱し得ない。でも、今、これだけの変動要因がありますと、まずはそちらを優先する。いわば、ビルドを優先で、それを達成するためにスクラップが必要だという考え方の切り替えが必要と考えております。そういう中で、前向きなこともやるんだけども、行政改革も並行して行っていくという状態を日常化させて、常に事業の見直し等はやりながら行っていきますから、そこでまた事業実施計画の実施段階においても、捻出できる財源っていうのは、ご案内のとおり、2月補正でもそうですけど、出てくるわけですから、それを常に意識しながらの財政運営を心掛けていきたいというふうに思っています。

 

（読売新聞）

　読売新聞の長尾です。よろしくお願いします。すいません、今回の予算編成、攻めの予算編成だと見られるんですけれども、質問に出た財源の不足に関してなんですが、今回、県債の発行が約10％増加しております。県債を10％増加させてでも、ここは重点的にするべきだと思われた方針、判断を教えていただけますか。

 

（知事）

　そうですね、ただ、県債への発行もですね、しっかりと全体像の財政状況を見極めながら、例えば、基金の残高であるとか、こうしたものも、体力的な問題と将来の備えの問題、両方にかかってまいりますから、そこを見極めた上での県債発行。それからトータルで言いますと、交付税の後のフォローがある臨財債がどんどん減ってきております。そういったことで、健全な財政運営を常に意識しながら、その範囲の中でやるべきことを見極めて、体制を組んでいるというふうに思っていただいていいんじゃないかと思います。

　各種指標も非常に順調に推移していますので、基金も、正直言って西日本豪雨災害の時はかなり取り崩しをしたんですが、やりながら無駄を省き、積み増しをするっていうことを心掛けてきたので、大体、西日本豪雨災害前ぐらいのレベルには戻ってきたかなというふうに思っています。

 

（朝日新聞）

　朝日新聞の川村です。ビルド・アンド・スクラップということを方針として掲げていらっしゃるんですけれども、ビルドの部分は重点施策を四つ挙げられたところがビルドなのかなと思うんですが、逆にスクラップの部分はどういったところは小さくしてというところを今回やられたんでしょうか。

 

（知事）

　これはですね、こういう話をしたんですけども、全ての事業を、新規、それから、拡大するもの、それから、すぐに廃止するもの、時限を切って廃止するもの、中身を変えて継続するものと、こうした区分に照らし合わせて見つめ直してほしいという作業を各部局にやってもらっています。ですから、部局の説明の時には、ビルドの話と並行して、スクラップの事業も全部羅列してもらっていますので、そういう意味では、それをまた、全体の財政の状況を踏まえて、これはちょっと財政厳しいなっていうんだったら辞めるものも査定の中でありますけども、こうしたような意識付けはしっかりできてきているかなというふうに思っています。

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　他によろしいでしょうか。

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。