第3次愛媛県歯科口腔保健推進計画（案）の概要

第1章　計画策定の基本的事項

○「歯科口腔保健の推進に関する法律」第13条に基づく、都道府県における施策の総合的な実施のための基本的事項であり、「愛媛県歯と口腔の健康づくり推進条例」第8条に基づく計画
○「県民健康づくり計画えひめ健康づくり21」の「歯・口腔の健康分野」を拡充させた個別計画
○計画期間は、令和6年度から令和10年度（条例を踏まえ5年間）

第2章　第2次計画の評価と課題

　第2次計画の評価を踏まえ、第3次計画に向けて課題を整理した。

第3章　歯と口腔の健康づくりの基本的な方向

1　基本理念

　歯と口腔の働きが全身の健康の保持、増進に重要であるという認識の下、県民が自ら歯と口腔の健康づくりに取り組むことを推進するとともに、様々な分野が連携、協力し、生涯を通じた健康づくりを推進することを基本理念とし、第2次計画のスローガンを継承しつつ、歯と口腔の健康づくりを推進する。
　スローガン「元気歯つらつ愛顔（えがお）のえひめ！～みんなで目指そうお口の健康～」

2　重点目標

（1）歯と口腔の健康づくりに関する意識の向上（正しい知識を得る）
（2）自分の歯を大切にする生活習慣の実践（県民自身が実践、行動する）
（3）歯と口腔の健康づくりを取り巻く環境整備（環境を整える）

3　基本方針

（1）ライフステージ等に応じた切れ目のない歯と口腔の健康づくりの推進

　乳幼児期から高齢期までのライフステージ区分と、妊産婦や障がい者（児）及び介護が必要な高齢者の区分を設け、それぞれの歯科的特徴から問題点を捉えた目標を設定し、ライフコースアプローチに基づく歯と口腔の健康づくりに取り組む。

（2）歯と口腔の健康づくり推進のための基盤整備・連携推進

　歯科口腔保健を推進するために必要な社会環境を整備するとともに、歯科口腔保健を担う人材の確保及び育成、正しい知識の普及、関係機関の連携の推進、災害時における歯科口腔保健対策に取り組む。

第4章　基本方針に基づく取組  

基本方針1　ライフステージ等に応じた切れ目のない歯と口腔の健康づくりの推進

【施策の方向性】

○歯科疾患の予防
○口腔機能の獲得・維持・向上
○定期的に歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な人に対する歯科口腔保健

【ライフステージ等共通の取組】

○8020運動を通じた歯と口腔の健康づくりの重要性、口腔状態と全身の健康との関連の普及啓発活動
○かかりつけ歯科医をもち、定期的な歯科検診の受診による継続的な口腔管理を受ける大切さの啓発

＜評価指標＞

○8020運動の意味を知っている人の割合（20歳以上）の令和10年度目標値　75％以上
○歯科疾患とその他の疾患（糖尿病、肺炎、心臓病等）が関連のあることを知っている人の割合（20歳以上）の令和10年度目標値　70％以上
○過去１年間に歯科検診を受診した人の割合（20歳以上）の令和10年度目標値　65％以上

【ライフステージ等別の取組】　　　
（1）乳幼児期

乳幼児健康診査や保育所、幼稚園等における歯科保健指導の拡充、フッ化物塗布の推進等

＜評価指標＞

○3歳児で4本以上のむし歯を有する人の割合の令和10年度目標値　0%
○毎日仕上げみがきをする習慣のある保護者の割合の令和10年度目標値　1歳6か月児　85％以上、3歳児　90％以上

（2）少年期

デンタルフロス等の効果的な口腔清掃方法等の歯科保健指導の拡充、フッ化物洗口の拡充等

＜評価指標＞

○12歳児の１人平均むし歯数（永久歯）の令和10年度目標値　男子　0.6本以下、女子　0.7本以下
○12歳児でむし歯のない人の割合の令和10年度目標値　80％以上
○フッ化物洗口を実施している児童・生徒の割合の令和10年度目標値　小学生　50％以上、中学生　20％以上

（3）青壮年期

事業所と連携した取組の推進、歯間部清掃用器具等の普及、全身の健康との関連に係る普及等

＜評価指標＞

○20歳以上における未処置歯を有する人の割合の令和10年度目標値　25％以下
○40歳以上における自分の歯が19本以下の人の割合の令和10年度目標値　10％以下
○40歳以上における歯周炎を有する人の割合の令和10年度目標値　50％以下
○40歳以上で歯間部清掃用器具を週２日以上使用している人の割合の令和10年度目標値　50％以上

（4）中年期・高齢期

口腔ケアやオーラルフレイルに関する知識の普及啓発、口腔機能の維持向上等

＜評価指標＞

○50歳以上における咀嚼良好者の割合の令和10年度目標値　75％以上
○60歳で24本以上の自分の歯を有する人の割合の令和10年度目標値　95％以上
○80歳で20本以上の自分の歯を有する人の割合の令和10年度目標値　50％以上

（5）その他　　
　1　妊産婦やその家族等　

歯周病と低体重児出産等の関係、乳幼児の歯科疾患や成長発育に関する知識の普及啓発等

＜評価指標＞

○妊婦歯科健診の受診率の令和10年度目標値　60％以上

　2　定期的に歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な人（障がい者(児)・介護が必要な高齢者）

口腔機能の維持向上に関する知識の普及、施設等での歯科検診の充実、訪問歯科診療の拡充等

＜評価指標＞

○心身障がい者（児）歯科巡回診療事業における歯科検診受診者数の令和10年度目標値　2,500人

基本方針2　歯と口腔の健康づくり推進のための基盤整備・連携推進

1　歯科口腔保健を担う人材の確保及び育成

行政機関等における歯科専門職の配置促進、歯科口腔保健従事者に対する研修の実施

＜評価指標＞

○市町（行政機関）における歯科専門職の配置の令和10年度目標値　20市町中20市町

2　歯科口腔保健に関する調査の実施・活用及び正しい知識の普及

調査による情報の収集と分析、県民へ歯科口腔保健に関する正しい知識の普及啓発等

3　歯科口腔保健を担う人の連携及び協力

○ライフステージ等に応じた切れ目のない取組のための関係団体・機関の連携
○特に口腔管理が必要な人（糖尿病の人、妊産婦等）に対する支援のための医科歯科連携　
○定期的に歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な人に対する支援
○働く世代の歯科口腔保健対策のための職域との連携

＜評価指標＞

○成人を対象とした歯科検診（歯周疾患健診）を実施している市町数の令和10年度目標値　20市町中20市町
○歯科検診を実施している事業所の割合の令和10年度目標値　15％以上

4　災害時の歯科口腔保健対策

関係団体・機関と連携した支援体制の整備、人材の確保、資質の向上、普及啓発等

＜評価指標＞

○市町災害時保健衛生活動マニュアル等に歯科口腔支援に関する記載内容がある市町数の令和10年度目標値　20市町中20市町

第5章　計画の推進に向けて

計画の推進体制、関係者・団体等の役割

　行政、保健医療関係者、歯科専門団体関係者、教育関係者、社会福祉関係者、事業者、保険者等各種団体及び県民が様々な分野において、それぞれの役割を果たし、協働して取り組む。

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