第4次愛媛県食育推進計画（案）の概要

第1章　計画策定の基本的事項

計画策定の趣旨

　食育基本法が平成17年6月に施行され、本県でも、これらを踏まえた独自の愛媛県食育推進計画及び第2次愛媛県食育推進計画（以下、「第2次計画」という。）、第3次愛媛県食育推進計画（以下、「第3次計画」という。）を策定し、県民へ周知するとともに、市町、関係機関・団体等と連携し、様々な取組を行ってきた。
　今回、第3次計画の対象期間が満了することから、これまでの食育推進の成果と食をめぐる新たな課題を分析、整理し、国の第4次食育推進基本計画も参考に、新たな第4次愛媛県食育推進計画を策定する。

計画の期間

　令和6年度から令和10年度の5年間

第2章　第3次計画の指標の評価

　定量的な目標18項目のうち、「目標値に達した」又は「目標値に達していないが、改善傾向にある」が6項目、「変わらない」が6項目、「悪化している」が4項目、「評価困難」が2項目であった。

第3章　食をめぐる現状と課題

1　社会情勢の変化
2　食生活の変化や栄養バランスの乱れ
3　健康への影響
4　食をとりまく環境や意識の変化
5　多様な暮らしに対応する食育への展開

第4章　目指す食育推進の方向

基本理念（スローガン）

　みんなで！楽しく！バランスよく！愛ある食卓　元気なえひめ

重点目標

　(1)食を大切にする心の育成（人間形成）
　(2)心身の健康のための食生活の確立と実践（健康増進）
　(3)持続可能な県民運動による食育の推進（地域活性化）

基本方針

　(1)家庭・学校・地域等それぞれの役割に応じた食育の推進
　(2)環境と調和のとれた農林水産業と食文化に根ざした食育の推進
　(3)県民運動としての新たな食育の推進

第5章　食育推進の評価指標

　第3次計画の基本的内容や、目標を達成していない項目については継続するとともに、国の第4次食育推進基本計画に追加された項目や変更された項目を参考に策定した。

　第4次愛媛県食育推進計画の評価指標

○食育に関心を持っている県民の割合の増加（対象年齢20歳以上）　
　令和10年度目標値　90％以上
○朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数の増加　
　令和10年度目標値　週11回以上
○地域等で共食したいと思う人が共食する割合の増加（対象年齢20歳以上）　
　令和10年度目標値　30％以上
○朝食を欠食する県民の割合の減少　
　令和10年度目標値　子ども（小学生）0％、若い世代（20～30歳代）15％以下
○栄養教諭等による地場産物に係る食に関する指導の平均取組回数の維持　
　令和10年度目標値　月12回以上の維持
○学校給食における地場産物を使用する割合の増加（金額ベース）
　令和10年度目標値　75％以上
○学校給食における国産食材を使用する割合の維持（金額ベース）
　令和10年度目標値　90％以上の維持
○栄養バランス等に配慮した食生活を送っている県民の割合の増加　
　令和10年度目標値　20歳以上  70％以上、若い世代（20～30歳代）60％以上
○1日当たりの食塩摂取量の減少（対象年齢20歳以上）　
　令和10年度目標値　7ｇ未満
○1日当たりの野菜の摂取量の増加 　
　令和10年度目標値　児童・生徒（7～14歳）300ｇ以上、20歳以上　350ｇ以上
○1日当たりのかんきつ類等の果物の摂取量の増加（対象年齢20歳以上）   
　令和10年度目標値　200ｇ以上
○生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を実践する県民の割合の増加（対象年齢20歳以上）　
　令和10年度目標値　75％以上
○よく噛んで味わって食べる県民の割合の維持（対象年齢20歳以上）　
　令和10年度目標値　90％以上の維持
○食育の推進に関わるボランティアの数の増加　
　令和10年度目標値　増加
○産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ県民の割合の増加（対象年齢20歳以上）　
　令和10年度目標値　80％以上
○特別栽培農作物等県認証を受けた農作物の購入を希望する県民の割合の増加 
　令和10年度目標値　90％以上
○食品ロス削減に積極的に取り組む県民の割合の増加　
　令和10年度目標値　70％以上
○えひめの食文化を伝承する郷土料理の普及・継承のための体験や講義等の活動実施数の増加　
　令和10年度目標値　50回以上
○郷土料理や伝統料理を月1回以上食べている県民の割合の増加（対象年齢20歳以上）　
　令和10年度目標値　65％以上
○食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている県民の割合の増加　（対象年齢20歳以上）
　令和10年度目標値　80％以上
○食育推進計画を継続して策定・実施している市町の数の維持　
　令和10年度目標値　20市町
○食を通じた健康づくりに取り組む飲食店等の登録数の増加 
　令和10年度目標値　増加　　

第6章　食育推進の施策展開

基本方針1　家庭・学校・地域等それぞれの役割に応じた食育の推進

1　家庭における食育の推進
　(1)望ましい食習慣や生活リズムの向上
　(2)保護者に対する食育の推進

2　学校、幼稚園、保育所等における食育の推進
　(1)食に関する指導の充実
　(2)学校給食の充実
　(3)食育を通じた健康状態の改善等の推進
　(4)就学前の子どもに対する食育の推進

3　地域における食育の推進
　(1)食生活改善活動
　(2)人材の育成
　(3)行政や医師会、栄養士会等関係団体における食育の推進
　(4)農林漁業者等、食品関連事業者等と連携した食育の推進
　(5)生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進
　(6)歯科口腔保健における食育の推進
　(7)若い世代に対する食育の推進
　(8)高齢者に対する食育の推進
　(9)貧困の状況にある子どもに対する食育の推進
　(10)災害時に備えた食育の推進

4　ライフステージに応じた食育の推進
　妊娠（胎児）期、乳幼児期、学童・思春期、青年期、成人期、前期高齢期、後期高齢期

基本方針2　環境と調和のとれた農林水産業と食文化に根ざした食育の推進

　(1)子どもを中心とした農林漁業体験活動の促進と消費者への情報提供
　(2)農林漁業者等による食育の推進
　(3)地産地消の推進
　(4)農林漁業者等や食品関連事業者等における環境への配慮
　(5)ボランティア活動等における取組
　(6)学校給食等での郷土料理等の積極的な導入や行事の活用

基本方針3　県民運動としての新たな食育の推進

　(1)デジタル化に対応した食育の推進　　
　(2)食育推進運動の展開における連携・協力体制の確立
　(3)ボランティア活動等民間の取組への支援
　(4)食育月間及び食育の日の普及
　(5)食品の安全性や栄養等に関する情報と基礎的な調査の情報の提供

第7章　計画の推進に向けて

　食育の推進に当たっては、県民一人一人が食育の必要性等を理解し、実践し、継続することが重要である。県民運動として食育を推進していくために、関係部局を横断した体制整備を行うとともに、様々な関係者がそれぞれの分野において役割を果たし、連携・協働して取り組む。 

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