愛媛県子ども読書活動推進計画（第五次）（案）の概要

1　計画策定の趣旨

　子どもの読書活動の推進に関する法律第9条に基づき、平成16年3月に「愛媛県子ども読書活動推進計画」（第一次計画）を策定して以降、5年ごとに計画を見直し、本県における子どもの読書活動の推進を図ってきたが、現計画の計画期間が令和6年3月に終了するため、取組の成果や課題を踏まえ、子どもの読書活動をより一層推進するために第五次計画を策定する。

2　計画期間

　令和6（2024）年度から令和10（2028）年度までの5年間

3　県第四次計画策定以後の国の動き

■視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）（令和元年6月）

○障害の有無にかかわらず、全ての国民が等しく読書を通じて、文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現を目指す

■視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（令和2年7月）

○アクセシブルな電子書籍の充実等、視覚障害者等の読書環境整備

■文部科学省　第五次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」（令和5年3月）

○コロナ禍により、図書館での児童用図書の貸出冊数や全校一斉読書を行う学校の割合は減少、加えて不読率も上昇
○急激に変化する時代において、必要とされる資質・能力を育むために、読解力や想像力、思考力、表現力等を養う読書活動の推進は不可欠であり、全ての子どもたちが読書活動の恩恵を受けられることが必要
○「不読率の低減」「多様な子どもたちの読書機会の確保」「デジタル社会に対応した読書環境の整備」「子どもの視点に立った読書活動の推進」の4つの基本的方針を踏まえ、家庭、地域、学校が中心となり、社会全体で子どもの読書活動を推進

4　本県の現状と5つの課題

○読書が好きと答えた割合（本県アンケート調査）
　幼稚園：96.1%（平成25年度）、95.7%（平成30年度）、95.0%（令和5年度）
　小学校低学年：88.3%（平成25年度）、84.7%（平成30年度）、82.2%（令和5年度）
　小学校高学年：88.6%（平成25年度）、87.3%（平成30年度）、81.2%（令和5年度）
　中学校：84.7%（平成25年度）、83.0%（平成30年度）、80.1%（令和5年度）
　高校：81.5%（平成25年度）、81.3%（平成30年度）、73.8%（令和5年度）
　・全ての学校段階で読書好きな子どもが減少
　・読書以外のことに興味が向いている
○不読率（1か月の読書数が0冊）（本県アンケート調査）
　幼稚園：0.6%（平成25年度）、0.6%（平成30年度）1.0%（令和5年度）
　小学校低学年：5.7%（平成25年度）、4.9%（平成30年度）、4.9%（令和5年度）
　小学校高学年：2.0%（平成25年度）、1.7%（平成30年度）、2.4%（令和5年度）
　中学校：4.3%（平成25年度）、6.7%（平成30年度）、11.4%（令和5年度）
　高校：13.8%（平成25年度）、17.3%（平成30年度）、13.7%（令和5年度）
　・学校段階が上がるにつれて増加
　・この5年間で高校生以外は上昇傾向
○県内市町推進計画の策定（文部科学省「子ども読書活動推進計画」策定状況調査」）
　策定済6市町（平成24年度）、策定済14市町（平成29年度）、策定済19市町（令和4年度）
　〈国目標〉令和9年度までに、市100%、町村80%以上
　・人員不足等の理由により計画策定や新たな事業展開が困難
○課題
(1)読書のきっかけづくり
(2)読書への意欲・関心を高める取組の充実
(3)読書習慣の形成
(4)質的・量的な読書環境の充実
(5)市町における計画策定・取組に対する支援

子どもたちにとって、言葉を学び、感性を磨きながら表現力や想像力を高め、人生をより良く生きるために重要な学び
家庭・地域・学校等を通じた社会全体で読書活動の重要性を認識し、取組を推進

5　第五次計画における主な改訂内容

■「デジタル社会に対応した環境整備」を推進方策に追加（推進方策数16→17）
　社会のデジタル化、GIGAスクール構想等の進展を踏まえ、言語能力や情報活用能力を育むとともに、多様な状況における図書への継続的なアクセスを可能とするため、電子書籍の導入状況など今後の推移に留意しながら公立図書館等のデジタル化を推進
■推進方策のうち、「障がいのある子ども」の表記を「多様な子どもたち」に改訂
　障がいのある子ども、日本語指導を必要とする子ども等、多様な子どもの可能性を引き出すための読書環境を整備
■重点事項及び指標の見直し
　5つの重点事項に「学校等における子どもの読書活動の推進」、指標に「学校図書館における子ども一人当たりの年間貸出冊数」を設定

6　目標

　読書を通じた心豊かでたくましく未来を切り拓く子どもの育成
（自ら考え、行動し、多様な人々と協働して様々な課題を乗り越える力、地域社会の創り手として貢献する力を育む）

7　17の推進方策のうち5つの重点事項と主な取組（指標）

■重点事項(1)家庭における子どもの読書活動の推進
　子どもが家庭において自然に読書に親しめる環境を作るとともに、発達段階に応じた方法で取組を推進することが必要である。また、保護者だけでなく、兄弟姉妹や祖父母などの読書活動への参加を促すほか、公立図書館や学校等が積極的な情報提供に努める。

　○主な取組　

・乳幼児：読み聞かせ
・小学生から：「家読(うちどく)」※　※家族で同じ本を読み、話すことで家族の絆を深める活動
・中高生：話題の本、進路選びに役立つ本の紹介　
・学校図書館の開放※　※地域の大人も読書に関心を持つきっかけとする
・県立図書館：「家読」に関するパンフレット作成、おすすめ図書の展示等による啓発

　○指標
　　家庭において子どもの読書を促す取組を行っている保護者の割合
　　小学校：現状値(令和5年度)79.8%、目標値(令和10年度)90% 
　　中学校：現状値(令和5年度)67.2%、目標値(令和10年度)80%

■重点事項(2)学校等における子どもの読書活動の推進（新規）
　学校は大勢の子どもたちに読書の意義や楽しさを伝えられる場であることから、読書習慣がない子どもにも読書に親しむきっかけを与えられるよう、工夫ある取組を行うとともに、学校全体で読書活動が推進されるよう、学校関係者の意識の高揚を図る。
　○主な取組　

・授業時間における学校図書館の活用
・電子版読書通帳「みきゃん通帳」の積極的な活用（「おすすめ度」「読まれた数」ランキング、感想・書評共有機能等）
・朝の読書等「一斉読書」（小・中・高で全国平均以上の実施率を維持し、全県的な読書の習慣付けを図る）
・障がいの状態に応じた一斉読書や読み聞かせ、多言語翻訳アプリ等を活用した読書指導

　○指標
　　県内学校図書館における子ども一人当たりの年間貸出冊数（新規）
　　小学校：現状値(令和元年度)46.5冊、目標値(令和10年度)50.0冊 
　　中学校：現状値(令和元年度）8.5冊、目標値(令和10年度)10.0冊

■重点事項(3)県立図書館における子どもの読書活動の推進
　県立図書館では、子どもの読書活動が県下全域に普及するよう、本と出会う機会の提供の一層の充実に努めるとともに、学校への支援を積極的に行い、関係機関と連携を深めながら更なる活動の充実に努め、中核図書館として機能の強化を図る。
　○主な取組　

・おはなし会、ブックトーク 
・学習支援用協力図書「まなぼん」の一括貸出（「みきゃん通帳」を活用し、読書傾向の分析を基にした効果的な貸出）　
・学校図書館整備支援事業
・地域学習支援（愛媛県ゆかりの人物等のパスファインダー※作成）※調べものに役立つ資料や調べ方をまとめた手引き
・録音図書、点字図書、LLブック※等、アクセシブルな書籍の更なる充実　※写真や図が使用されたやさしく読みやすい本

　○指標
　　県内公立図書館における子ども一人当たりの児童書の年間貸出冊数
　　現状値(令和4年度)9.9冊、目標値(令和10年度)12.0冊

■重点事項(4)公立図書館と学校等の連携
　子どもの読書活動の推進に当たっては、公立図書館と学校・公民館等の双方が連携することでより大きな効果を上げることが期待されることから、デジタル社会の進展なども踏まえ、そのきっかけ作りに取り組む。
　○主な取組　

・学校への司書の派遣、図書の一括貸出、研修の実施、ボランティアに関する情報提供
・公民館や児童館での読み聞かせ
・電子書籍貸出サービスと1人1台端末との連携（児童生徒にIDを発行）

　○指標
　　公立図書館と連携している公立学校の割合
　　小学校：現状値(令和5年度)82.5%、目標値(令和10年度)85% 
　　中学校：現状値(令和5年度)48.0%、目標値(令和10年度)55%

■重点事項(5)市町における読書活動推進計画の策定及び実践
　市町において子ども読書活動推進計画を策定することは、地域全体で子どもの読書環境や推進方策を考えたり、保護者や図書館、学校、ボランティアなど関係者の連携・協力による取組の促進につながるため、地域の実情を踏まえた計画策定、取組に対する支援に努める。
　○主な取組　

・定期的な現状把握、計画策定の支援
・計画が実践に移されるよう、必要な助言、情報提供

　○指標
　　県内の市町推進計画の策定数
　　現状値(令和4年度)19市町、目標値(令和10年度)全20市町

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