愛媛県国民健康保険運営方針の改定（案）の概要

策定の目的

　県と市町が一体となって国民健康保険に関する事務を共通認識の下で実施することにより、財政基盤の強化を図りつつ、市町の事務の広域化・効率化、保険料水準の統一、医療費適正化、予防・健康づくり等を推進する。

主な改定ポイント

県内保険料水準の統一

　特に小規模保険者で起こる突発的な保険料変動を抑制し、国保財政の安定化を図るとともに、被保険者間の公平性の観点から同一条件・同一保険料負担とするため、保険料水準の県内統一を目指す。

○令和11年度から、医療費水準を反映させない「納付金ベースの統一」
○令和12年度から、算定方式を3方式(所得割、均等割、平等割)に統一
○令和15年度から、市町個別の公費・費用を県全体で相互扶助

対象期間の変更（3年から6年）

○運営方針の策定（見直し）は、おおむね6年ごと
○取組状況の把握・分析、評価は、おおむね3年ごと

法定外繰入れの解消

　○令和10年度までに、決算補填目的の一般会計繰入れの解消

第三者行為求償事務の適正実施

　○広域的・専門的な事案は、委託を受け県で実施可能

県内市町国保の姿

○被保険者数
　313,807人（平成30年度）、289,134人（令和3年度）、248,315人（令和11年度推計） 
○医療費
　1,289億円（平成30年度）、1,249億円（令和3年度）、1,102億円（令和11年度推計）
○一人当たりの医療費
　400,451円（平成30年度）、423,018円（令和3年度）、443,789円（令和11年度推計）
○一人当たりの保険料
　82,619円（平成30年度）、86,053円（令和3年度） 
○保険料収納率
　94.84%（平成30年度）、96.12%（令和3年度）
○第三者求償実績
　266百万円（平成30年度）、209百万円（令和3年度）

※1人当たり医療費の県内市町間格差 1.25倍（令和3年度）
※1人当たり保険料の県内市町間格差 1.7倍（令和3年度）
※県内市町国保財政実質収支 －10億円（黒字：5市町、赤字：15市町）（令和3年度）
※令和3年度 県内市町国保法定外繰入れ 8億円（12市町）（令和3年度）
※県医療費適正化計画の改定内容により修正する可能性がある。

運営方針の章立て

第1章　運営方針の基本的事項
第2章　国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し
第3章　国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率等の算定方法及びその水準の平準化
第4章　保険料の徴収の適正な実施
第5章　市町における保険給付の適正な実施
第6章　県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営及び被保険者の健康の保持増進のために必要と認める医療費の適正化の取組
第7章　市町が担う国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営の推進
第8章　保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策その他の関係施策との連携
第9章　施策の実施のために必要な関係市町相互間の連絡調整

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