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愛媛県地球温暖化対策実行計画（改定素案）に寄せられた意見と県の考え方
愛媛県地球温暖化対策実行計画（改定素案）について、令和5年10月13日（金曜日）から令和5年11月12日（日曜日）までの期間でパブリック・コメントを実施したところ、17人の方から計78件の意見をいただきました。
案に対する意見と考え方は、次のとおりです。
なお、いただいた意見は、適宜集約・要約しております。
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寄せられた意見の要旨 |
県の考え方 |
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全体的なこと |
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【全般的なことについて】 |
【原案のとおり】 |
| 1 計画の基本的事項 1-1 地球温暖化の現状と国内外の動向 |
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不可逆的、急激に変化が起こるとされる問題群、「ティッピング・ポイント」問題を明記すべき。 |
【原案のとおり】 |
| 3 | 以前の版の記述にあった、全国地球温暖化防止活動センター出典のグラフ(IPCC第六次評価報告書の記述で改訂）を再度明記すべき。 | 【原案のとおり】 本計画では、21世紀末における地上気温の変化を示すこととし、図1-6に排出量シナリオ別の世界平均気温の変化予測（出典：全国地球温暖化防止活動センター）を掲載しているため、原案のとおりとさせていただきます（4ページ）。 |
| 4 | 国際的状況と目標の間に齟齬がある。国際交渉の動向を記述すべき。「COP28ではグローバルストックテイクとして、世界の目標の妥当性などについて見直しが行われ、その結果が2035年目標についての新たな各国のNDCに反映される予定。」など。 |
【原案のとおり】 目標については、本県は産業部門の排出量の割合が約6割と全国に比べて高く、熱エネルギーの需要が大きく既存の技術では排出削減が困難な分野も含まれるため、まずは、既存の設備や技術を最大限活用した省エネや再エネ導入を進め、国と同率の46％の削減を目指して参ります。 |
| 5 | 表1-1にある日本の情報ですが、2016年以前のものとしてチームマイナス6％などによる取り組みについて追記してもいいのではないかと思います。愛媛のほうは2002年から記載されているため少し違和感を感じる。 | 【原案のとおり】 動向に関する記載について、国の動向に関しては最低限県民のみなさまにご承知いただきたい事項、県に関しては改定の流れとしてご承知いただきたい事項を掲載しております。 |
| 6 | 現状には、今夏のひどい熱波について、すでに起きている気候危機の現れとして特筆して言及をすべき。 世界各国のアンケートを紹介することで、危機意識が日本が特に低い問題を指摘するべき。 |
【原案のとおり】 本計画では、21世紀末における地上気温の変化を示すこととし、図1-6に排出量シナリオ別の世界平均気温の変化予測（出典：全国地球温暖化防止活動センター）を掲載しているため、原案のとおりとさせていただきます（4ページ）。 |
| 7 | 国際交渉の動向、産業界の動向に大きく影響する、「ピークオイルデマンド」とその影響を記述すべき。 ※ピークオイルデマンド：石油の供給ピークを迎える前に、脱炭素の要求やEVの普及などにより石油の需要のピークが来ると言う考え |
【原案のとおり】 本計画では、2ページに国際的な動向について記述していることから、原案のままとさせていただきますが、今後、施策を推進するに当たって、参考とさせていただきます。 |
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1 計画の基本的事項 1-2 計画の見直し趣旨 |
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| 8 | 過去の不作為の原因の究明を通じて導入すべき対策を評価するべき。 | 【原案のとおり】 今回の計画見直しの趣旨は、法改定に基づくものとしております。 |
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1 計画の基本的事項 1-4 計画の基本理念と基本方針 |
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| 9 | 基本方針の全てにSDGs17番「パートナーシップで目標を達成しよう」は明記する必要があるのではないか。 | 【修正する】 17ページにおいて県民総ぐるみで地球温暖化対策に取り組むこととしていることから、本編を含め、基本方針の全てにSDGs17番を追記いたします（5ページ）。 |
| 10 | 電力会社との協定を結ぶことにより、基本となる電力の二酸化炭素排出係数の目標値を確定するべき。 |
【原案のとおり】 県としては、国のエネルギー政策及びエネルギー基本計画を踏まえつつ、脱炭素社会の実現に向け取り組んで参ります。なお、電力会社においても自社CO2排出量の削減目標を設定・公表し、取組みを進めておられます。 |
| 11 | 脱原発を目指す姿勢を明確にして、電力会社に脱原発と整合する計画を作るよう働きかけを行うべき。 | 【原案のとおり】 県としては、国のエネルギー政策及びエネルギー基本計画を踏まえつつ、政策的に再エネ導入に力を入れていきたいと考えています。 |
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2 温室効果ガスの排出量等と再生可能エネルギーに関する状況 2-1 温室効果ガスの排出状況等 |
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| 12 | 産業部門（製造業）の内訳や、主要な対策が必要な産業とその削減可能性を明記すること。 | 【原案のとおり】 産業部門（製造業）の内訳は34ページの部門別排出量の状況のとおりです。 脱炭素社会の実現に向けて、県民・事業者・行政が一体となって県民総ぐるみで取り組むことが重要と考えており、また、パルプ・紙・紙加工品業や化学工業においては、業界としても脱炭素化に向けた取組みを進めています。 |
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2 温室効果ガスの排出量等と再生可能エネルギーに関する状況 2-2 再生可能エネルギーに関する状況 |
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| 13 | 洋上風力のタイムリーな開発のために電力会社に地域開発計画を求めるべき。また、既存の高圧送電網の活用を前提とすれば、佐田岬半島北岸のエリアを具体的な場所として提示してはどうか。 | 【原案のとおり】 再エネポテンシャルの最大限活用に向け、参考とさせていただきます。 |
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3 温室効果ガス等の将来推計 3-2 温室効果ガス削減に向けた課題 |
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| 14 | 表3-4のうち、家庭部門において、再生可能エネルギーの導入促進を追記すべきではないか。また家庭部門というのは一戸建てのみでなくマンション等も含まれると考えるため、それらも含めた導入の促進について記載してはどうか。業務部門については電力の自家消費等というのが再生可能エネルギーのことを指していると理解したが、異なるのであれば明記してはどうか。 | 【原案のとおり】 家庭部門を含めた各部門の取組みについては、34ページから42ページに記載しており、住宅の種類を問わず、太陽光発電・蓄電池の設置により、創エネ・蓄エネを促進していきます。 |
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4 温室効果ガス等の削減目標（区域施策編） 4-1 目標設定の考え方 |
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| 15 | CO2排出を減らすために、火力発電を規制することを求める。 | 【原案のとおり】 県としては、国のエネルギー基本計画を踏まえつつ、政策的に再エネ導入に力を入れていきます。ご提案いただいた内容については、今後の脱炭素社会の実現にあたり参考とさせていただきます。 |
| 16 | 再エネ事業者の太陽光や風力発電を抑制する「出力制御」が頻繁に行われているため、原発や火力発電ではなく、再エネを優先させる必要がある。 | 【原案のとおり】 再エネ導入拡大に向けては余剰電力の有効活用が課題と認識しています。 そのため、国に対して、系統運用の見直しやインフラ整備等の抜本的な系統連系対策、蓄電技術の開発等の取組みを要望しています。 また、四国電力は蓄電事業会社を設置し、大型蓄電池の運用開始を目指しているほか、県も家庭用蓄電池の設置を促進しています。 |
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4 温室効果ガス等の削減目標（区域施策編） 4-2 目標の設定 |
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| 17 | 2030年度の温室効果ガス削減目標を60％以上に引き上げてはどうか。 また、次のような取組みを検討してほしい。 ・給食での地産地消・菜食の普及 |
【原案のとおり】 ・給食での地産地消・菜食の普及：地産地消の推進（30ページ） ・食品のカーボンフットプリント表示制度：COOL CHOICEやエシカル消費の促進（23ページ) ・地域の工務店による積極的な断熱改修：省エネ住宅、県産材住宅の普及（23ページ） ・公共施設等での再エネの導入：再生可能エネルギーの導入拡大（27ページ） |
| 18 | 表4-2にある主な対策や施策について、各対策毎に具体的にどれだけ削減させるか、具体的に明記し、その理由もつけてはどうか。 | 【原案のとおり】 削減量の算定にあたっては、国が想定するエネルギー基本計画等の削減量を基に、愛媛県分を算定しています。 具体策は34ページから42ページに記載しており、これらの複合的効果として各目標の達成を目指して参ります。 |
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再生可能エネルギーの利用促進に関する目標において、2030年までに約半分の炭素排出量を削減するのであれば、目標値は電源構成比で50％以上の野心的な目標を立ててはどうか。 | 【原案のとおり】 国のエネルギー基本計画において、2030年の再生可能エネルギーの電源構成比を36～38％とすることを掲げており、県においてもこの目標の達成を目指して参ります。 |
| 20 | 再生可能エネルギーの利用促進に関する目標において、11ページでポテンシャルの高い洋上風力発電と地中熱について、目標値を記載してはどうか。 | 【原案のとおり】 表4-3の導入目標については、計画策定時点で見込まれる2030年時点の設備容量として整理しているものです。なお、洋上風力・地中熱・太陽熱については、導入しないとしているわけではなく、本計画の計画期間である2030年度までの目標数値としての設定を行っていない旨をご理解いただければと思います。 |
| 21 | 国の目標である2030年46％削減の数字を、県の目標値にしたのでは手遅れではないか。 | 【原案のとおり】 本県は、産業部門の排出量の割合が約6割と全国に比べて高く、熱エネルギーの需要が大きく既存の技術では排出削減が困難な分野も含まれるため、まずは、既存の設備や技術を最大限活用した省エネや再エネ導入を進め、国と同率の46％の削減を目指して参ります。 |
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4 温室効果ガス等の削減目標（区域施策編） 4-3 削減目標等の達成に向けた対策・施策 |
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| 22 | 効果的な気候変動対策の原則として 1. 可能な限り全て電化 2. 再エネを過剰建設 3. 大規模送電網と市場創設 4. 揚水や蓄電池等の建設 5. 大量の植林 6. 農業の脱炭素 7. セメント・鉄鋼・製紙・重化学工業等のプロセス脱炭素 8. 重い炭素価格 9. 化石燃料補助金廃止 が挙げられている。 このような対応策の原則にしたがって、効果の上がる2割を優先に削減対象とすることで8割削減を達成できるような重み付けをした手当をするべき。 目標の内訳では、工業界には甘い数値目標を立てて、その分家庭部門などの目標比率が厳しくなっており、分配の方針が間違っている。 |
【原案のとおり】 削減量の算定にあたっては、国が想定するエネルギー基本計画や計画策定時点で見込まれる2030年時点の再エネ設備容量等より算定を行っているものであり、部門毎に実現可能と考える目標を設定したものです。 本県は、産業部門の排出量の割合が約6割と全国に比べて高く、熱エネルギーの需要が大きく既存の技術では排出削減が困難な分野も含まれるため、まずは、既存の設備や技術を最大限活用した省エネや再エネ導入を進めていきたいと考えております。 |
| 23 | ピークオイル危機対応の観点からも温暖化対策を進めるべきである、ということを記述すべき。 ※ピークオイル危機：石油の需要がピークをうち投資が鈍ることで、第三次石油ショック的な価格高騰ないし輸入量減少といった危機がおこること（意見者の考えから抜粋） |
【原案のとおり】 本計画においては、化石燃料由来のCO2排出削減について記述していることから、原案のままとさせて頂くことをご理解いただければと思います。 |
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4 温室効果ガス等の削減目標（区域施策編） 4-3 削減目標等の達成に向けた対策・施策 【1 脱炭素型ライフスタイル】 |
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| 24 | 効果的な気候変動対策の原則として、温暖化対策と多く関係するのがEVであり、EV推進のため、一箇所で複数口の充電設備への入れ替えなどを進めるべき。 （EVによる対策の例） 1. 可能な限り全て電化→EV 2. 再エネを過剰建設→自宅の再エネで充電 自宅のPV→EV、そしてV2H化 3. 大規模送電網と市場創設→経路充電（高速道路SAPAなど）での急速充電ネットワーク&VPP（バーチャル発電所） 4. 揚水や蓄電池等の建設→EVの電池開発に付随して家庭用電力系統用蓄電池普及も拡大させる |
【修正する】 ご指摘の趣旨を踏まえ、EVの普及促進のため、次のとおり修正いたします。 EV・FCVの充電・充填設備等のインフラ設備の整備・拡充（複数口化を含む）を推進します（24ページ）。 |
| 25 | 高齢者など、自転車利用を促進するため、歩道と車道の間の段差を少なくすべき。 | 【修正する】 ご提案の趣旨を踏まえ、自転車利用を促進するため、次のとおり修正いたします。 交通管制による交通円滑化や信号機のLED化、自転車走行環境の整備を促進します（24ページ）。 |
| 26 | 住宅の断熱・高気密化を推進するための補助金だけでなく、住宅の断熱・高気密化の推進に向けて県が周知をすべき。 | 【原案のとおり】 県民の環境意識の向上や環境配慮行動を促進すべく、脱炭素につながる国民運動の「COOL CHOICE」や「デコ活」など、様々な形で情報発信を行っていきたいと考えております（23ページ）。 |
| 27 | 業務や家庭部門において、東京都、川崎市のような太陽光発電設備の設置義務化、鳥取県のような高断熱政策を取り入れてはどうか。 | 【原案のとおり】 ご提案いただいた太陽光発電設備の設置義務化までは踏み込んでいませんが、高断熱政策については、省エネ住宅の普及や住宅のZEH化、建築物のZEB化を促進していきたいと考えております（23ページ、25ページ)。 |
| 28 | 日本の断熱基準が低いことから、地域の工務店が積極的に断熱改修に取り組むよう断熱等級6の義務化を導入すべき。 | 【原案のとおり】 ご提案いただいた義務化までは踏み込んでいませんが、断熱リフォームなど省エネ住宅の普及や住宅のZEH化を促進していきたいと考えております（23ページ)。 |
| 29 | 住宅の断熱化の周知徹底、資金面での援助を、国や市町まかせでなく、県として真剣に取り組むべきで、学校の教室や体育館の断熱改修を促進してほしい。 | 【原案のとおり】 省エネ・創エネ・蓄エネによる住宅や建築物のゼロエネルギー化として、断熱リフォームなど省エネ住宅の普及や事業所・オフィスビル等のZEB化を促進していきたいと考えております（23ページ、25ページ)。 |
| 30 | 環境負荷の小さい交通の促進のため、公共交通機関の利用が促進されるよう、利用者への支援策を講じてほしい。 | 【原案のとおり】 環境負荷の小さい交通の促進として、公共交通機関の利用拡大を対策・施策として位置づけているところであり、支援策の検討を含め、施策の実行に努めて参ります（24ページ）。 |
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○公共交通機関や自転車等の利用拡大 |
【原案のとおり】 公共交通機関や自転車等の利用拡大、交通渋滞の緩和・交通の円滑化に取り組むこととしており、ご提案いただいた内容については、今後の施策を進めるに当たっての参考とさせていただきます（24ページ）。 |
| 32 | 県下全てのクリーニング店で、「かけつぎ」「染め直し」サービスが使えるようになれば、衣類の廃棄が減り二酸化炭素削減に繋がるのではないか。 | 【原案のとおり】 3R活動の普及啓発など廃棄物の発生抑制を推進していきたいと考えております（29ページ）。また、県地球温暖化防止活動推進員において、衣類の循環プロジェクト等に取り組まれています。 |
| 33 | 郊外の空き家をダ―チャ(菜園付きセカンドハウス)として活用し、県民の自給率を上げることで、食料の移動に伴う二酸化炭素の排出量を減らせるのではないか。 | 【原案のとおり】 低エネルギー社会システムの構築を目指して、環境に配慮した地域づくり・まちづくりや、地産地消を推進していきたいと考えております（30ページ)。 |
| 34 | 愛媛県産のスパイス(山椒など)をもっと多く産出し、県民へ活用を進めることで、海外からの輸送に係る温室効果ガス排出削減に繋がるのではないか。 | 【原案のとおり】 県産農林水産物の消費拡大によるフードマイレージの削減、脱炭素と農林水産業の活性化に寄与する地産地消の取組みを推進していきたいと考えております（30ページ）。 |
| 35 | 県下すべてのスーパーに野菜などの地元品直売コーナーの設置を推奨、または義務づけることで、輸送に係る温室効果ガス排出削減に繋がるのではないか。 | 【原案のとおり】 地元品直売コーナーの設置の義務づけまでは踏み込んでいませんが、県産農林水産物の消費拡大によるフードマイレージの削減や地域で育てられた旬の食材に親しむ機会の創出など、脱炭素と農林水産業の活性化に寄与する地産地消の取組みを推進していきたいと考えております（30ページ）。 |
| 36 | 生活に必要なものを輸送せず、食材等を自給自足することで、温室効果ガスの削減に繋がるのではないか | 【原案のとおり】 県産農林水産物の消費拡大によるフードマイレージの削減や地域で育てられた旬の食材に親しむ機会の創出など、脱炭素と農林水産業の活性化に寄与する地産地消の取組みを推進していきたいと考えております（30ページ）。 |
| 37 | 家畜の飼料を輸入に依存せず、県内で生産し、自給できる方向に切り替えていく対策を検討してはどうか。 | 【原案のとおり】 県では、新たな自給飼料生産や耕畜連携による飼料生産・利用体系の整備等につながる取組みを推進することで、過度な輸入依存から脱却した経営体質への転換を図っており、引き続き、農林水産分野の活性化と温室効果ガス排出削減対策の推進、環境に配慮した生産活動を促進いたします（30ページ)。 |
| 38 | 住宅の耐久年数を伸ばし、資材の調達・製造に伴う二酸化炭素量を削減するため、基礎に天然の石を使ってはどうか。 | 【原案のとおり】 住宅に関して省エネ・創エネ・蓄エネによるゼロエネルギー化を進めることとしており、ご提案いただいた内容については、今後の施策を進めるに当たっての参考とさせていただきます（23ページ）。 |
| 39 | 観光のための飛行機路線の拡大は、多くのCO2排出増加を誘発していることから、便数を減らすべき。 | 【原案のとおり】 ご提案いただいた内容については、今後の施策を進めるに当たっての参考とさせていただきます。なお、松山空港においては、CO2排出量削減への取組みの一環として、空港内作業車両へのバイオディーゼル燃料「B100燃料」使用の実証実験を実施しています。 |
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4 温室効果ガス等の削減目標（区域施策編） 4-3 削減目標等の達成に向けた対策・施策 【2 脱炭素型ビジネススタイルの実現】 |
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| 40 | エコ通勤、エコドライブの普及の欄ですが、「えひめツーキニストクラブ」の記載がないのは何故か。 | 【原案のとおり】 県では脱炭素化に向けた各種の取組みを実施しており、えひめツーキニストクラブもその中に含まれます。個別具体の事業名について、数が多くなるため、記載を省略している旨、ご理解いただければと思います。 |
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4 温室効果ガス等の削減目標（区域施策編） 4-3 削減目標等の達成に向けた対策・施策 【3 エネルギーの脱炭素化の促進】 |
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| 41 | グリーン水素は、再生可能エネルギーの電気を用い、水を電気分解することにより生成するが、もともと少雨になりやすい愛媛は、今後酷暑を迎えやすいと予測されている中で、グリーン水素までするべきなのか。理解を得られるのか。 | 【原案のとおり】 水素は、化石由来燃料の代替エネルギーとして注目され、我が国においても2050年カーボンニュートラル実現に向けた鍵であると言われおります。 |
| 42 | 水素ステーションを整備するためには、各種機器を設置のために150坪の土地が必要であり、万一の水素漏えいのために空に抜けた施設でなければならず、適地で推進する必要あり。 | 【原案のとおり】 ご提案いただいた内容については、今後の水素ステーション設置の推進にあたり参考とさせていただきます。 |
| 43 | 大規模洋上風力は脱炭素化の鍵であり、既存の電力会社に義務付けて開発を進めさせるべき。 | 【原案のとおり】 ご提案いただいた内容については、今後の脱炭素社会の実現にあたり参考とさせていただきます。 |
| 44 | ○グリーン水素の地域循環体制の構築 ○水素の利活用の推進と普及啓発 輸入エネルギーであるグレー水素については、エネルギー自給を目指して「脱産油国資源」を強調するために、水素インフラの導入拡大には慎重路線を取るべき。 |
【原案のとおり】 本計画ではグレー水素ではなく、グリーン水素の活用を考えています。ご提案いただいた内容については、今後の脱炭素社会の実現にあたり参考とさせていただきます。 |
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4 温室効果ガス等の削減目標（区域施策編） 4-3 削減目標等の達成に向けた対策・施策 【4 環境負荷の少ない地域づくり】 |
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| 45 | 農薬や化学肥料の生産、輸入で、二酸化炭素を多く排出しているため、有機農業の拡大が必要であり、環境教育と結びついた食育が大切だと思う。 | 【修正する】 ご指摘の趣旨を踏まえ、環境教育と結び付けた食育を推進するため、次のとおり修正いたします。 地域で育てられた旬の食材に親しむ機会の創出、学校給食への県産食材活用による未来を担う世代への意識啓発の推進、県内生産者と飲食店とのマッチング機会の創出など、更なる地産地消（食育含む）を推進します（30ページ）。 |
| 46 | 農地への無計画な太陽光パネルの設置は、景観の破壊や住民への悪影響に繋がるため、太陽光発電パネルの設置場所を規制するまちづくり計画が必要だと思う。 また、気候変動に適応するための品種改良について、ゲノム編集などの遺伝子操作技術の応用は、十分な審査が義務付けられていないため、慎重になるべきだと思う。 |
【原案のとおり】 環境に配慮した地域づくり・まちづくりを推進するほか、地域の合意形成を図りつつ、環境に適切に配慮し、地域に貢献する再エネ導入に向けて、市町が地域の自然的社会的条件に応じて再生可能エネルギー促進区域を設定できるよう、本計画の別冊として環境配慮基準を策定します（27ページ、30ページ）。 |
| 47 | 3Rの推進より、ごみの分別を行うことについてしっかり明記すべき。 また、レジ袋なども生産過程で有害物質が発生してしまうので、マイバッグ持参も大切ですが、作る量を減らすことも明記すべき。 |
【原案のとおり】 環境負荷の少ない地域づくりのため、「第五次えひめ循環型社会推進計画」に基づき、廃棄物の発生抑制・適正処理等を推進していきたいと考えております（29ページ）。 |
| 48 | 車両のEV化が進み、いずれ訪れるリチウムバッテリーの大量廃棄等による環境汚染を防ぐため、車両の使用を抑える具体策(条例など)を検討いただきたい。 | 【原案のとおり】 使用済みEVバッテリーへの対応については、4R（Reuse/Refabricate/Recell/Recycle）を促進していきたいと考えております（30ページ)。 |
| 49 | 生ゴミの堆肥化など、有機肥料を地域で生産、調達できれば良いと思う。 | 【原案のとおり】 ご提案いただいた内容については、施策を進めるに当たっての参考とさせていただきます。なお、一部の市町では生ごみを堆肥化する取組みが行われています（第五次えひめ循環型社会推進計画102ページより）。 なお、県では、有機農業の拡大など、農林水産分野の活性化と温室効果ガス排出削減対策の推進、環境に配慮した生産活動を促進していくこととしております（30ページ）。 |
| 50 | 46％削減のため、廃棄物削減が非常に重要であり、生ゴミの分別回収と堆肥化を実現して、有機農業用の肥料化することを目指すべきで、有機農業および再生農業における脱炭素のための各種施策を市の担当分野として取り込んではどうか。 | 【原案のとおり】 ご提案いただいた内容については、施策を進めるに当たっての参考とさせていただきます。なお、一部の市町では生ごみを堆肥化する取組みが行われています（第五次えひめ循環型社会推進計画102ページより）。 なお、県では、有機農業の拡大など、農林水産分野の活性化と温室効果ガス排出削減対策の推進、環境に配慮した生産活動を促進していくこととしております（30ページ）。 |
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4 温室効果ガス等の削減目標（区域施策編） 4-3 削減目標等の達成に向けた対策・施策 【5 環境教育・学習の充実とパートナーシップの構築】 |
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| 51 | 「小中学校におけるESDの徹底」において、ESD教育は、全世代向けの取組みであり、小中学校に限るものではないことから、「環境教育・学習の充実とパートナーシップの構築」を「ESD・環境教育・学習の充実とパートナーシップの構築」としてはどうか。 | 【修正する】 ご提案の趣旨を踏まえ、基本方針のタイトルを次のとおり修正いたします。 5 環境教育(ESD)・環境学習の充実とパートナーシップの構築（31ページ） |
| 52 | ESD教育は、小中学校に限定すべきではないと考える。 また、環境体験学習は、小中学校も行うよう明記するべきだと考える。 さらに、地域における環境学習の展開において、松山市ではなく町単位で環境問題を取り扱ったイベントを行う対策を入れるべきだと思う。 |
【修正する】 ご提案の趣旨を踏まえ、次のとおり修正いたします。 ・5 環境教育(ESD)・環境学習の充実とパートナーシップの構築（31ページ） また、環境学習の展開については、今後の事業実施にあたり参考とさせていただきます。 |
| 53 | 「環境教育ガイドの作成」と書かれていますが、こちらも、「ESD・環境教育・学習ガイドの作成」に変更してはどうか。 | 【修正する】 ご提案の趣旨を踏まえ、基本方針のタイトルを次のとおり修正いたします。 5 環境教育(ESD)・環境学習の充実とパートナーシップの構築（31ページ） |
| 54 | 「小中学校におけるESD教育の徹底」において、ESDの浸透、えひめ森林公園の活用度の向上のため、えひめ森林公園ESDプログラム(森林のはたらき)の活用など具体的に記載してはどうか。 | 【修正する】 ご提案の趣旨を踏まえ、ESDの浸透やえひめ森林公園の活用向上ため、32ページ[(4)普及啓発の強化-○多様な主体と連携した普及啓発]に、以下を新規に追加いたします。 「えひめ森林公園ESDプログラム」など県内地域ESD拠点や四国地方ESD活動支援センターと連携し、県内におけるESDの推進を支援します。 |
| 55 | (2)地域における環境学習の展開では、推進員の活動について地域の環境学習を担う人材との狭い活動に誤解されない様に、推進員の活動の実態(毎年活動の実施報告を提出)を表記しより推進員への理解が深まり増員に繋がる様な表記をお願いしたい。 | 【修正する】 推進員の活動についての理解が深まるよう「○地域をつなぐ人材の育成」の項目に推進員の活動例が紹介されている県HPのURLを記載することにより、対応させていただきます（31ページ）。 |
| 56 | 教育関係者の関わりをもたすため、愛媛大学教育学部や愛媛県教育委員会との連携・検討について記載すべきではないか。また、文部科学省と環境省が設置している「四国地方ESD活動支援センター」の情報も記載してもらいたい。 | 【修正する】 ご提案の趣旨を踏まえ、「四国地方ESD活動支援センター」について、「7．計画の進行体制」の図7-1計画の推進体制に追記いたします。 愛媛大学及び愛媛県教育委員会（副教育長が愛媛県地球温暖化対策推進本部の本部員）との連携については、「7.計画の進行管理」に示す計画の進行体制の中で連携していくこととしております（66ページ）。 |
| 57 | (1)について、「～環境教育を徹底し、」とありますが、その教育を担うのは専門の団体と教員のどちらが主なのか？教員の場合、教員への研修が必要ではないか。 | 【原案のとおり】 教育を担うのは専門の団体・教員のどちらでもあると考えており、また、環境教育ガイドの作成等により教育体制の充実を図りたいと考えております（31ページ）。 |
| 58 | 地球温暖化対策実行計画の策定における市民の参加制度が不十分であるため、フランスのような気候市民会議を開催し、透明性・市民の主体性のある策定プロセスを求めたい。 | 【原案のとおり】 県では、意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、県民の皆様が積極的に参加する県政の推進に資することを目的にパブリック・コメント制度を設けていますので、ご理解をいただければと思います。 |
| 59 | 温暖化対策への県の取り組みについて、情報が県民に十分に伝わるよう分かりやすいリーフレットや動画を作成し、県のＨＰなどでも広報に努めるべき。 | 【原案のとおり】 様々な機会や情報発信ツールを活用し、県民の環境意識の向上や環境配慮行動の促進に努めて参ります。 |
| 60 | 気候市民会議を開催して大勢の衆知を集めること、会議に参加する中で、こんな対策があるのだ、ということを納得し、周りの人を巻き込んだ普及啓発が実施できると考える。 | 【原案のとおり】 66ページ、67ページの「愛媛県地球温暖化防止県民運動推進会議」を核として、温室効果ガスの排出量削減に係る各種取組みの実効性を高めて、本計画に示した目標の達成を目指して参ります。 |
| 61 | 「環境教育を担う人材の育成」において、環境マイスター、環境カウンセラー等の認定制度、これら講師の派遣制度を統一していく予定はあるのか。可能であれば、「ESD・環境教育・学習のための講師派遣制度の充実に向けて整備を検討する」等の文言を記載できないか。 | 【原案のとおり】 派遣制度の実施主体が異なるため、派遣制度の統一については現時点で予定はございませんが、それぞれ連携して人材の育成に努めたいと考えております。 |
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4 温室効果ガス等の削減目標（区域施策編） 4-3 削減目標等の達成に向けた対策・施策 【（2）カーボンニュートラルの実現に向けて（部門別取組み）】 |
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| 62 | 省エネ・創エネ・蓄エネの促進（40ページ）において、戸建て住宅でも車庫がなく、利用している月極駐車場、集合住宅内にある駐車場に普通充電を設置するよう勧めてほしい。 | 【原案のとおり】 EV・FCVの充電・充填設備等のインフラ整備の整備・拡充（複数口化を含む）を推進することとしています（24ページ）。 ガソリン車から電動車への転換に向けては、普通充電器と急速充電器を組み合わせた重層的な充電インフラ整備が重要であり、普通充電では、戸建て住宅に限らず集合住宅の駐車場等での設置も必要であると考えております。 県では、EV急速充電設備設置の支援に取り組んでおり、ご提案いただいた内容については、今後の事業実施にあたり参考とさせていただきます。 |
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5 温室効果ガス等の削減目標（事務事業編） 5-2 目標の設定 |
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| 63 | 行政機関としては、業務継続こそが至上命題であるので、ピークオイル(デマンド)シナリオ、つまり第三次石油ショック的な価格高騰ないし輸入量減少といった危機時に対応するBCPを策定するべきである。 | 【原案のとおり】 再生可能エネルギーの導入拡大や次世代エネルギーの実装促進等により、エネルギーの地産地消に向けた取組みを推進したいと考えております（27ページ、28ページ)。 |
| 64 | 一事業者としてほかの事業部門横並びになるのではなく、先行すべき先進事業体が「県」である、と位置づけて目標を高く掲げるべき。 国全体として必要な62％(70%)削減の数字をそのまま使うのはどうか。 |
【原案のとおり】 事務事業編の目標については、2022年度現在で26.3％削減であること、また、政府の削減目標も50％削減であることから、まずは2030年度50％削減を目指していきたいと考えております。 |
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5 温室効果ガス等の削減目標（事務事業編） 5-3 削減目標達成に向けた対策・施策 |
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| 65 | 2)脱炭素や環境保全につながる庁内でのその他の取組み (1)職員研修の実施による意識徹底・行動変容の促進 組織の意思決定に反映させるフィードバックとなるため、気候市民会議の団体職員版を作って対策の必要性、可能な措置の範囲の意思決定を行わせてはどうか。 |
【原案のとおり】 県では、各部局長等が本部員となる「愛媛県地球温暖化対策推進本部」を通じて、職員への啓発や意識統一を図っており、ご意見を踏まえて、活動を加速させていきたいと考えております（66ページ、67ページ）。 |
| 66 | 県がPPA事業を実施すれば、再生可能エネルギーの開発増加に繋がるため、再生可能エネルギー電力の調達は「検討」ではなく資金を積み立ててでも早期に実施するべき。 | 【原案のとおり】 まずは、現在県有施設での自家消費(省エネ・創エネ・蓄エネ)に向けて取組みを進めることとしており（47ページ)、その状況を踏まえることが必要であることから、検討と記述したところです。 ご提案いただいた内容については、今後の脱炭素社会の実現にあたり参考とさせていただきます。 |
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6 気候変動の影響への適応（気候変動適応計画） 6-3 適応への取組方針 |
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| 67 | IPCC最新報告書によると、今日、適応策への費用には緩和策と同じ規模の資金を提供する必要があるため、適応策の大幅予算化のため国への予算要請を積み上げるべき。 | 【原案のとおり】 ご提案いただいた内容については、今後の事業実施にあたり参考とさせていただきます。 |
| 68 | (1)農業・林業・水産業(水稲・果樹、病害虫・雑草等、農業生産基盤) 農業分野などにおける適応策について、問題にはすべて対応しなければならないことを明記するべき。 |
【原案のとおり】 適応策の方針については、特定品種のみの適応策を記述しているのではなく、ここでは優先順の高いものについて、特に検討すべき項目として特出ししていることをご理解いただければと思います。 |
| 69 | (1)農業・林業・水産業(水稲・果樹、病害虫・雑草等、農業生産基盤) 「気温上昇限度1．5℃（ないし2℃）以上の場合に海洋生態系が適応するすべはないものと考えられる」などの表現で「何度レベルまでの適応策」を前提として想定するのかをはっきりさせる必要があるのではないでしょうか。 |
【原案のとおり】 適応策の方針は、優先順位の高いものについて、より大きな気候変動リスクに対応するための適応策を示したものであり、ご提案いただいた内容については今後の事業実施にあたり参考とさせていただきます。 |
| 70 | (4)自然災害・沿岸分野 将来的な気候変動のレベルとしては2℃上昇のRCP2.6の場合を元にして、愛媛県が肱川流域の降水量予測を行い、かつ様々なシナリオを立てて、これを基本高水想定に用いるべき。 |
【原案のとおり】 ご提案いただいた内容については、今後の事業実施にあたり参考とさせていただきます。 |
| 71 | (4)自然災害・沿岸分野 流域治水に住民参加の仕組みを組み込む、具体的にはくじ引きで参加する市民に専門家が惜しみなく情報を提供して熟議してもらいコンセンサスを取るという、気候市民会議の仕組みを導入すること。 |
【原案のとおり】 ご提案いただいた内容については、今後の事業実施にあたり参考とさせていただきます。 |
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7 計画の進行管理 7-1 計画の進行体制 |
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| 72 | 表7-2において、「地球温暖化防止活動推進センター及び地球温暖化防止活動推進員」の記載が、一体のような扱いでセンターに推進員が所属しているように読み取れるため、別々の推進組織として分かるような表記をお願いしたい。 | 【修正する】 別々の推進組織としてわかるよう、図7-1及び表7-2を修正いたします（66ページ、67ページ）。 |
| 73 | 進行管理について“県民・事業者・民間団体等及び行政の各主体が互いに連携・協力”とあるが、多くの方々が温暖化防止活動に参加して連携、協力体制構築できるよう計画立案をお願いしたい。 | 【原案のとおり】 個別計画の立案・推進にあたっては、図7-1「計画の推進体制」を軸に各主体の連携・協力を行いながら、多くの方が脱炭素に向けた取組みに参加いただけるよう取り組んで参ります（66ページ)。 |
| 74 | 地域の適応策を議題にして、直接民主制（くじびき）の取り組みである『気候市民会議』を開催することで、市民への啓発にもおおいにつながると考えられる。 | 【原案のとおり】 66ページ、67ページの「愛媛県地球温暖化防止県民運動推進会議」を核として、県民の皆様への啓発等に取り組みたいと考えております。 |
| 75 | 表7-1において、県民の欄に“地球温暖化問題に関する理解を深め、自らのエネルギー消費量・温室効果ガス排出量を把握する。”の記述があるが、計画内容を県民一人一人の生活レベル目線で“数値などの見える化” をお願いしたい。 | 【原案のとおり】 カーボンニュートラルの実現に向けて「3）家庭部門」のロードマップに記したとおり、個人のCO2見える化等にも取り組みたいと考えております（40ページ）。 |
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【資料編】 (4) 温室効果ガス排出量の推計について |
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| 76 | BAUケースにおける活動量の設定に基づく各種グラフにおいて、凡例を記載してほしい。 | 【修正する】 80ページから81ページのグラフについて、記号の凡例を追記いたします。 青色の丸：指標実績値 白色の丸：指標実績値に基づく近似式値 橙色の丸：将来推計に採用した推計値 |
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【資料編】 (6) 地球温暖化防止対策県民啓発資料 |
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| 77 | 照明・電気設備に関する欄において、省エネや2027年までに直管蛍光灯の製造禁止が水銀に関する水俣条約で先日決まったことを考慮すると、「蛍光灯の交換」と記載するのはやめたほうがいいのではないか。 | 【修正する】 ご提案の趣旨を踏まえ、省エネや直管蛍光灯の製造禁止が水俣条約で決まったことを考慮し、次のとおり修正させていただきます。 定期的な照明器具の清掃を行いましょう（88ページ）。 |
| 78 | ごみを減らす 27 ゴミの分別処理より、ポイ捨てしないことを明記する必要があると考える。 | 【原案のとおり】 参考とした「ゼロカーボンアクション30」（環境省公表）の趣旨を踏まえ、表記のとおりの記載とさせていただくことをご理解いただければと思います（85ページ）。 |
愛媛県地球温暖化対策実行計画（改定素案）に寄せられた意見と県の考え方 [PDFファイル／525KB]
問い合わせ先
愛媛県 県民環境部 環境局 環境・ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進グループ
TEL：089-912-2349 FAX：089-921-2344
＜外部リンク＞
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