本文
愛媛県総合防除計画（案）に寄せられた意見と県の考え方
愛媛県総合防除計画（案）について、令和5年10月6日（金曜日）から令和5年11月6日（月曜日）までの期間でパブリック・コメントを実施したところ、1人の方から6件の意見をいただきました。
計画案に対する意見と考え方は、次のとおりです。
なお、いただいた意見は、適宜集約・要約しております。
|
寄せられた意見の要旨 |
県の考え方 |
|
|---|---|---|
| 1 |
【1～3ページ】 「総合防除の実施に関する基本的な事項」について
＜提案＞ 化学農薬による防除では、有機農産物への化学農薬飛散のリスクや生態系への環境負荷の増加が懸念されるうえに、化学農薬の使用量は減少しにくくなるため、病害虫発生の際は、化学農薬以外で防除（を推進）してはどうか。 |
【原案のとおり】 総合防除は、利用可能な防除技術を総合的に組み合わせて講じることとされており、化学農薬に偏重せず、適時・適切な防除を推進することで、相対的に化学農薬の使用量は減少すると考えています。 また、総合防除計画は、利用可能な防除技術を総合的に講じることを目的としており、化学農薬の使用自体を制限するものではありませんので、御理解ください。 |
| 2 |
【1～3ページ】 「総合防除の実施に関する基本的な事項」について
＜提案＞ JAS認証の有無に関わらず、有機栽培農業者に影響がないよう、配慮してはどうか。 |
【原案のとおり】 JAS認証の有無に関わらず、隣接農家や住宅地等への農薬の飛散防止等については、農薬危害防止運動等を実施し、関係機関や関係団体と連携しながら、農薬使用者に対して適正な取り扱いを指導しているところです。 |
| 3 |
【1～3ページ】 「総合防除の実施に関する基本的な事項」について
＜提案＞ 学校給食に有機農産物を使用することで、化学農薬使用量の軽減になるのではないか。 有機栽培農業者の出荷先と出荷量が増加することで、有機農業に参入する方が増加し、このことにより有機栽培農業者が増加することで、化学農薬の使用量が減少するのではないか。 |
【原案のとおり】 総合防除計画は、有機栽培に限らず利用可能な防除技術を記載したものであることから原案のとおりといたします。 |
| 4 |
【1～3ページ】 「総合防除の実施に関する基本的な事項」について
＜提案＞ 害虫の発生予防に利用される天敵製剤や交信かく乱剤を各作物の総合防除の内容に、予防策として記載してはどうか。 また、前年病害虫が発生した圃場に、導入を進めてはどうか。 |
【原案のとおり】 総合防除計画では、県内の農業現場において、天敵製剤や交信かく乱剤が利用される品目と害虫種に対してその内容を記載していますので、原案のとおりといたします。 |
| 5 |
【1～3ページ】 「総合防除の実施に関する基本的な事項」について
＜提案＞ 除草剤を含む農薬は、田畑や果樹園のほか、ゴルフ場や学校、公共施設、住宅地、駐車場等で使用されており、化学農薬に過度に依存した防除により、薬剤抵抗性が発達すると記載があるため、田畑以外での化学農薬についても削減対象としてはどうか。 |
【原案のとおり】 本県においては、「県有施設における農薬適正使用ガイドライン」等を策定するとともに、国の「住宅地等における農薬使用について」を各市町等へ周知し、田畑以外の農薬適正使用の推進を図っております。 総合防除計画は、農業生産の安定及び農業の持続性の確保を目的に、県内の主要な農作物を対象としていることから原案のとおりといたします。 |
| 6 |
【7～46ページ】 「各作物における対象病害虫ごとの総合防除の内容」について
＜提案＞ 風通しの悪さにより病気が発症することがあるため、総合防除の内容で予防策の中に、疎植を入れてはどうか。 |
【原案のとおり】 密植により発生が助長される病害虫については、総合防除の内容に密植を避ける旨を記載していますので、原案のとおりといたします。 |
愛媛県総合防除計画（案）に寄せられた意見の要旨と県の考え方 [PDFファイル／143KB]
問い合わせ先
愛媛県 農林水産部 農業振興局 農産園芸課 環境農業係
TEL：089-912-2555 FAX：089-912-2564
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
