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愛媛県地域防災計画の修正概要（風水害等対策編、地震災害対策編、津波災害対策編、原子力災害対策編）
1 計画の位置付け
本計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき、知事が会長を務める愛媛県防災会議において作成が義務付けられており、愛媛県の地域に係る国の機関、市町及び公共機関等の防災対策上処理すべき事務又は業務について広く定め、これらの総合的運営を図る基本計画となるものである。
2 計画修正の背景
国の防災基本計画の修正等を踏まえ、発生すれば甚大な被害をもたらす南海トラフ巨大地震等の大規模災害への防災対策をより一層充実・強化するため、愛媛県地域防災計画を修正するものである。
3 修正の主な内容
【風水害等対策編、地震災害対策編、津波災害対策編、原子力災害対策編】
○NPOとNPOをつなぐ災害中間支援組織の役割を明確化することにより、県・県社会福祉協議会で組織するボランティアセンターに同支援組織の参画を促進し、災害ボランティア等の多様な主体による被災者支援を推進すること。
○避難行動要支援者の個別避難計画や被災者台帳の作成に当たってのデジタル技術の活用に関すること。
○県から国（国土交通省）に対する、災害時におけるヘリなどの円滑な運用のための航空情報（ノータム）発行の依頼に関すること。
○障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律の施行に伴い、障がいの種類や程度に応じて、メールやアプリ、設備機器の設置など多様な手段による防災情報等の発信を推進すること。
お問い合わせ
【風水害等対策編、地震災害対策編、津波災害対策編】
愛媛県 県民環境部 防災局 防災危機管理課 防災企画グループ
TEL：089-912-2317
【原子力災害対策編】
愛媛県 県民環境部 防災局 原子力安全対策課 原子力防災グループ
TEL：089-912-2341
