第4期愛媛県医療費適正化計画（案）の概要

第1章　計画策定の趣旨

根拠：高齢者の医療の確保に関する法律第9条
○県民の健康の保持・医療の効率的な提供の目標等を定め、医療費適正化を推進
○計画期間：令和6年度～令和11年度(6年間)、PDCAにより進捗管理（毎年度）
○県の「医療計画」「健康増進計画」「高齢者保健福祉計画」等と整合を図り総合的に推進

第2章　医療費を取り巻く現状と課題

　現状は、

○令和3年度の医療費総額は、全国が45.0兆円で前年度比4.8％アップ、愛媛県は5,250億円で前年度比2.0％アップ
○令和3年度の1人あたり医療費は、全国が約358,800円、愛媛県は約398,000円
○令和3年度の特定健診受診率は、全国が56.2％、愛媛県は51.1％（全国41位）
○令和3年度の特定保健指導実施率は、全国が24.7％、愛媛県は27.4％（全国16位）
○令和2年度の生活習慣病患者(高血圧、脳血管疾患、悪性新生物、糖尿病)は、外来患者数10万人に対し、全国が844人、愛媛県は1,072人
○令和3年度のメタボリックシンドローム該当者割合は、全国が男性24.6%、女性7.2%、愛媛県は男性25.3%、女性7.2%、また、メタボリックシンドローム予備群割合は、全国が男性18.1%、女性5.8%、愛媛県は男性17.3%、女性5.7%
○令和3年度の後発医薬品割合は、全国が79.6％、愛媛県は77.8％

課題は、

○全国平均を上回る（1人あたり）医療費の適正化
○全国平均を下回る特定健診受診率の向上
○生活習慣病予防及び罹患後の重症化予防に向けた取組や喫煙者の減少への環境整備等の推進
○後発医薬品を含む医薬品の適正使用の推進　など

第3章　基本的な施策の推進

本県の医療費適正化に向けた達成目標（数値目標）は、令和11年度で、

○特定健診受診率が、令和3年度の51.1％の現状値に対し、目標値は70％以上
○特定保健指導実施率が、令和3年度の27.4％の現状値に対し、目標値は45％以上
○メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の平成20年度比の減少率が、令和3年度の16.6％の現状値に対し、目標値は25％以上
○成人喫煙率が、令和4年度の8.9％の現状値に対し、目標値は8.2％以下
○8020運動の達成者率が、令和4年度の38.3％の現状値に対し、目標値は50％以上
○後発医薬品使用率が、令和3年度の77.8％の現状値に対し、目標値は80％以上
○バイオ後続品の使用促進が、不明の現状値に対し、目標値は80％以上置き換わった成分数が全体の60％以上
○令和11年度の医療費見込みは、5,754億円から5,693億円となり、医療費適正化効果額61億円が見込まれる。

目標達成に向けた取組は、
○関係機関と連携した特定健診等の一層の周知、生活習慣病予防の意識啓発
○県と保険者協議会等が連携したデータ分析・提供、効果的な保健事業等のあり方の検討
○「県糖尿病性腎症重症化予防プログラム」（国保・後期高齢者版）に基づく取組の推進
○重複投薬、複数種類医薬品投与の被保険者への保健師等の訪問指導、適正服用の啓発の実施
○ポピュレーションアプローチ等の健康増進対策やICTを活用した情報共有等の推進
○後発医薬品及びバイオ後続品の使用状況の分析や正しい知識の普及・啓発
○高齢者の心身機能の低下等に起因した疾病予防・介護予防の促進（新規）　
○医療資源の効果的・効率的な活用の推進（新規）　
○医療・介護の連携を通じた効果的・効率的なサービスの推進（新規）　など

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