愛媛県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等並びに困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本計画（案）の概要

1　基本的な考え方

策定の背景

○現行計画によるDV防止及び被害者の保護に関する施策の推進
　平成18年2月に愛媛県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（以下「DV防止基本計画」）を策定し、被害者の保護と自立支援に取り組んできたところ。

○令和4年5月、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（以下、「女性支援法」）の成立
　女性支援法の目的：支援を必要とする女性が抱える問題やその背景、心身の状況等に応じた適切な支援を包括的に提供し、女性が安心かつ自立して暮らせる社会の実演に寄与する

DV防止基本計画を基礎として、女性支援法に基づく施策を追加した新しい計画を策定

計画の目的

○広範多岐にわたるDVの防止及び被害者の保護のための施策を効果的に推進
○女性支援法及び国基本方針の内容に即し、困難な問題を抱える女性の福祉の増進及び自立に向けた施策を総合的かつ計画的に展開

計画の対象

　DV防止基本計画の対象（配偶者及び事実婚関係と同様の事情にある者並びに生活の本拠を共にする交際相手からの暴力被害者）に加え、女性支援法で規定する支援の対象に拡大

○DV防止法

・配偶者（事実婚を含む）からの暴力被害者
・生活の本拠を共にする交際相手からの暴力被害者

○女性支援法

　性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む）
　生活困窮、性暴力・性被害、家庭関係破綻、ストーカー被害　等

2　本県の女性相談支援状況

相談支援の現状を踏まえ、今後の取組内容を記載

○相談支援機関の設置状況
（1）県女性相談支援センター、東予/南予子ども・女性支援センター
　・各センターに女性相談支援員配置
（2）配偶者暴力相談支援センター（3か所）
　・県：女性相談支援センター、県男女共同参画センター
　・市：新居浜市配偶者暴力相談支援センター
（3）えひめ性暴力被害者支援センター（ひめここ）
（4）市町相談担当窓口（女性相談支援員配置6市）
○相談件数
　令和4年度：県女性相談支援員1,846件、配偶者暴力相談支援センター608件、えひめ性暴力相談支援センター584件、市町相談担当窓口3,203件
○一時保護件数
　平成30～令和4年度：111人（同伴家族106人）
○主な民間支援団体
　女性保護対策協議会（松山市）、公益財団法人えひめ女性財団（松山市）、NPO法人新居浜ほっとねっと（新居浜市）、NPO法人ささえる（松山市）

3　計画の期間

　令和6年度を始期とし、5年ごとに計画の進捗状況を踏まえて見直しを行う。

4　基本計画の体系

　4つの基本目標、12の重点目標、62の施策の方向を設定

基本目標1　暴力の根絶を目指す社会づくり

　重点目標1　配偶者からの暴力の防止のための意識啓発の推進
　今後の取組み

（1）県民に対する広報活動の充実
（2）市町に対する広報活動の働きかけ
（3）地域及び職場での人権教育の推進
（4）学校等での人権教育、「生命（いのち）の安全教育」の推進
（5）外国語、点字による支援情報の提供

　重点目標2　若い世代における交際相手からの暴力の防止
　今後の取組み

（1）若い世代に対するデートDV・性暴力防止啓発講座の開催
（2）被害者相談窓口の周知

　重点目標3　職務上関係する者の資質向上を目指した研修や啓発の充実
　今後の取組み

（1）被害者支援に関わる職員に対する研修
（2）子どもへの対応が必要な職員に対する研修
（3）医療関係者への啓発
（4）人権擁護委員、民生児童委員等への啓発
（5）社会福祉関係職員等への啓発

　重点目標4　情報収集の推進
　今後の取組み

（1）DVの実態調査
（2）被害者の意識に関する調査
（3）多様な被害者に関する情報収集
（4）加害者の更生に関する情報収集

基本目標2　保護体制の整備

　重点目標1　相談体制の充実
　今後の取組み

（1）女性相談支援センター及び配偶者暴力相談支援センター機能の強化
（2）市町の相談体制整備への働きかけ
（3）休日・夜間相談窓口の充実
（4）外国語、点字による支援情報の提供（再掲）
（5）外国人への適切な対応の徹底
（6）障がい者への適切な対応の徹底
（7）高齢者への適切な対応の徹底
（8）女性相談支援員による相談
（9）困難な問題を抱える女性支援に関わる職員に対する研修（一部再掲）
（10）警察での支援
（11）福祉事務所での支援
（12）医療関係者への協力依頼
（13）苦情に対する適切な対応の徹底

　重点目標2　一時保護体制の充実
　今後の取組み

（1）一時保護機能の強化
（2）一時保護委託先の確保
（3）緊急時における安全の確保
（4）広域連携の推進
（5）同伴児童への支援
（6）外国人への配慮
（7）一時保護中の退所に向けた支援

　重点目標3　被害者保護体制の充実
　今後の取組み

（1）配偶者暴力相談支援センターの対応
（2）警察の対応
（3）学校、保育所等への協力要請
（4）市町住民基本台帳事務担当窓口での対応
（5）司法手続に関する支援

基本目標3　DV被害者及び困難な問題を抱える女性の自立支援

　重点目標1　自立支援に向けた体制の整備
　今後の取組み

（1）県民に対するDV及び女性支援施策の広報活動の実施
（2）女性相談支援センター及び配偶者暴力相談支援センターにおける自立支援
（3）施設への入所支援
（4）被害回復支援
（5）住宅の確保・情報提供
（6）就業への支援
（7）経済的自立に向けた支援
（8）医療保険、年金の情報提供
（9）子どもの就学、保育の情報提供
（10）退所者に対する支援（一部再掲）
（11）民間支援団体等との連携強化

　重点目標2　同伴児童に対するケアと支援の推進
　今後の取組み

（1）同伴児童への支援（再掲）
（2）児童相談所の支援
（3）学校、保育所等への協力要請（再掲）
（4）同伴児童の安全確保

基本目標4　関係機関等の連携

　重点目標1　関係機関等の連携強化
　今後の取組み

（1）関係機関等連携体制の充実
（2）学校、保育所等との連携
（3）医師会、弁護士会との連携

　重点目標2　市町のDV及び女性支援施策の推進
　今後の取組み

（1）市町基本計画の策定と配偶者暴力相談支援センター等の設置支援
（2）市町の連携体制整備への働きかけ

　重点目標3　民間支援団体との協働体制の整備
　今後の取組み

（1）民間支援団体への支援
（2）民間支援団体との連携
（3）民間支援団体との協働

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