障がい者雇用拡大に向けた取り組みに関する記者発表の要旨（H30.11.26）

日時：平成30年11月26日（月曜日）11時09分から11時15分
場所：知事会議室

（知事）

　まず前に、率直にともかく事実が判明した場合は速やかに公表するということ、そして、失敗等があった場合は、速やかにお詫びをし、できるだけ早い対応を行うということ、このルールに基づいて、障がい者雇用の問題について、記者会見をさせていただいた経緯がございます。本年の8月のことでございました。障害者雇用率の算定誤りが判明し、再点検を実施した結果、知事部局、公営企業管理局、教育委員会ともに法定雇用率を下回っておりましたので、障がいのある方々の雇用拡大に向けた取り組みの検討を進めてまいりました。このたび、その内容がまとまりましたので、発表させていただきたいと思います。

　障がいを有する職員の採用拡大に当たりましては、対象とする障がいの拡大と雇用形態の多様化を図ることといたしました。

　まず、正規職員につきましては、既に身体障がい者を対象とする別枠の採用試験を実施しているところでありますが、新たに、知的障がい者及び精神障がい者を対象に加えることといたします。今年度中に、追加の採用試験を実施することといたしました。今回の募集は、一般事務11名で、本日から12月19日までの間、応募を受け付けまして、1次試験を1月20日に実施することとしています。

　同様に、事務補助を行う臨時職員につきましても、身体障がい者に加え、知的障がい者及び精神障がい者も対象とする別枠の採用試験を今年度中に実施することとし、本庁と各地方局、そして支局を合わせて、計15名を募集し、本日から1月7日までの間、応募を受け付け、こちらの試験は1月27日に実施することといたしました。

　また、出先機関において作業補助業務に従事する非常勤職員として、障がい者を雇用することとし、本日からハローワークを通じて募集を開始いたします。まずは、研修所と松山発電工水管理事務所において、各1名を募集し、年度内の雇用を目指すこととしておりますが、今後、農林水産関係の出先機関や県立学校などへ拡大する予定で、準備が整い次第、順次募集を行っていきたいと思います。

　さらに、障がい者の就労に向けたステップアップを支援するため、ワークステーション方式の、仮称でありますが、「えひめチャレンジオフィス」を開設することとし、知的障がい者及び精神障がい者で、常時勤務による就労が困難な方を対象に、県で非常勤職員として3年を上限に雇用し、雇用期間終了後は、ここでの就労経験を生かして、民間企業等への本格的な就労につなげていきたいと考えております。実施に当たりましては、県庁内の各所属で行っている軽作業を集約して、障がいの程度に応じた業務を担っていただくこととしており、まずは来年6月をめどに、本庁に開設し、その後、各地方局・支局へも順次拡大していきたいと思います。

　これらの雇用拡大にあわせて、受け入れ体制を整えるため、障がい特性に応じた合理的配慮に関する取り組みの周知・徹底や、職員の理解を深めるための職場講習会等を実施するとともに、障がい者である職員の業務執行等をサポートし支援する体制を整えるなど、勤務しやすく、定着できる職場環境の整備にも取り組んでいきたいと思います。

　障害者雇用率の不適切な算定につきましては、障がい者の皆さまを始め、県民の信頼を大きく損なったことを、あらためて深くお詫びを申し上げますとともに、法定雇用率については、知事部局と公営企業管理局では、来年度から2年間、教育委員会では、教員免許等の関係もありますので、3年間で達成できるよう取り組んでいきたいと思います。

　以上です。

（読売新聞）

　実雇用率で言うと、厚生労働省の発表で全国で最下位という数字が出ていたが、その理由について、何か分析していることがあれば。

（知事）

　これはやはり全国的に同様だと思うんですけれども、厚生労働省が示した指針が非常に曖昧（あいまい）だったところが最大の原因だったと思います。全国最下位うんぬんというのは、もう数字ですから、われわれは、こうしたことについては、正直に、そして速やかに公表するという姿勢を貫いたつもりであります。大事なことは、それを包み隠さずオープンにして、お詫びすべきはお詫びをし、速やかに対応する。そしてそれが二度と起こらないように、制度を作っていくという、この三つの経過をたどることによって、失った信頼というのは回復していくものというふうに思っていますので、しっかりとした計画、今日も初めて、知事部局、公営企業部局では2年間、教育委員会では3年間で達成するという、明確な目標を示させていただきましたので、その姿勢をもって、県民の皆さんに評価していただけたらというふうに思っています。

（NHK）

　えひめチャレンジオフィスの設置について、これは全国的にみて行政でこうした取り組みを実施するのは珍しいものなのか。

（知事）

　全国的にってどうだろう。

（総務部長）

　全国的にやっているところが、当方で把握している限りでは、10数県あると聞いています。

（読売新聞）

　このチャレンジオフィスを設置する理由としては、そもそも障がい者の応募が少ないことが課題になっているということなのか。

（知事）

　というよりは、その後の本格雇用につなげるということを主題に置いてますので、だからサポート体制をしっかりするというふうなところが、一番大事な点ではないかなというふうに思っています。