6月20日付けの組織改正及び人事異動に関する知事記者発表の要旨

日時　平成30年6月18日（月曜日）11時20分～11時26分
場所　知事会議室

（知事）

　まず、この経緯なんですけれども、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、このG20の関連閣僚会議については、愛媛県が申請をしていました。で、申請をしていたんですけれども、県民文化会館がちょうど工事期間になるということもあって、国際会議の規模的な感覚からすると、その時点ではですね、ちょっと厳しいねというような意向が国から示されていました。

　愛媛県としては、これは県文が使えないのでは、ちょっと無理なのかなというふうなことで、何がなんでもということをやっても厳しいのかなという判断をしまして、ちょっと難しいというふうに受け止めていたんですが、参議院議員の山本順三さんと井原巧さんから連絡がありまして、こういうのが出ているんだけれど、本気でやる予定はあるのかなという問い合わせがあったんですね。で、それに対して、今言ったように外務省からですね、まあ県文が使えないんだったら厳しいということを言われているので、条件が整わないかもしれませんねという話をしたところ、じゃあクリアできれば取りたいという会議なんですね、というふうに言われましたので、そうですねという話をしました。

　で、このお二人が中心となって、あと副知事が官邸に行って、あと（衆議院議員の）山本公一さんも加わっていただいて、3人でこうプッシュをかけていただいて、決定したという経緯があります。これが、この労働雇用大臣会合決定のいきさつでございます。

　で、来年、本県で開催されるこのG20労働雇用大臣会合に向けまして、6月20日付けで、経済労働部産業政策課の課内室として「G20労働雇用大臣会合推進室」を設置することといたしましたので、お知らせさせていただきたいと思います。

　この会合は、約400人とも言われる世界20カ国を超える政府関係者、おそらく25カ国くらいになるのではないかと言われる方もいらっしゃいます。政府関係者や国際機関などの方々が参加をいたします。

　本県では初めてのハイレベルな大規模な国際会議でありまして、宿泊や輸送・交通など円滑な受け入れ環境の整備、要人の安全確保に向けた警備体制の構築、県民総ぐるみによるおもてなしの機運醸成に向けて、可能な限り早期に体制を整備し、開催準備に取りかかる必要があると判断したところから、年度途中ではありますけれども、専任の室を設置することといたしました。

　同室については、室長は、産業政策課長に兼務させることとしていますが、専任の主幹を設置するとともに、県職員2名、そして開催地である松山市から2名、警備を担当する警察本部から1名の職員を受け入れ、当面は、今申し上げた6人体制で開催準備を進めさせることといたしました。

　また、厚生労働省にも、愛媛県から1名、松山市から1名、合計2名を派遣することとしており、関係機関と連携・協力しながら、会合の成功に向け万全を期すとともに、本会合を契機として、本県の魅力を世界へ効果的に情報発信してまいりたいと思います。

　以上です。

（NHK）

　G20の労働雇用大臣会合の開催に関して、知事として一番期待しているのは、どういったところか。

（知事）

　そうですね、さっき申し上げたように、今までこうしたハイレベルな国際会議というのはやったことがありませんから、やはりそういう意味では、チャレンジということにもなると思います。労働雇用問題というのは、幅広く関心の高い課題でありますから、これをきっかけに愛媛県内の働き方改革等へ結び付いていくことも期待したいと思っています。

　かつ、これだけの各国からいらっしゃいますので、愛媛県の効果的なPRを通じて、その後の交流人口の拡大に結び付いていくことも期待させていただきたいと思っています。

　以上です。

（南海放送）

　会議の開催時期とか開催場所については、現状、どうなっているのか。

（知事）

　まだですね。厚生労働省において、日程・会場について検討が行われていますので、先ほど県文を使うかどうかも含めてですね、県文を使った場合はですね、宿泊先とこう離れてしまうという移動の問題が生じる、で泊まる場所によっては、そこで会場を設ければ、そこはスムーズにいくけれど、じゃあその全員が泊まれる場所が果たしてあるのかとか、いろんなケースを想定していかなければならないので、まだ正直言って、ここを使ったらどうなんだ、ここを使ったらどうなんだっていうことを検討している段階というふうに思っていただいたらいいと思います。

（南海放送）

　この影響で、県文の工事が遅れるということもあり得るのか。

（知事）

　もし県文じゃないとだめだということになった場合は、それは検討することにしたいと思っています。ただ、厚労省には、その場合、利用者の便宜の問題もありますから、ともかく早く決めていただきたいということを申し上げています。