平成30年4月1日付け組織改正及び人事異動に関する記者発表の要旨

日時　平成30年3月20日（火曜日）11時00分～11時27分
場所　知事会議室

 

（知事）

　平成30年度は、私にとりまして県政第2ステージの総仕上げの年度となるため、公約の実現に徹底的にこだわった県政運営を行うこととし、3本柱である「防災・減災対策」、「人口減少対策」、「地域経済の活性化」の取り組みを深化させて、「愛顔あふれる愛媛県」の実現に向けて、職員とともに、全力で取り組んでいきたいと思います。

　特に、今回の組織改正では、えひめ国体・えひめ大会で整備した施設や、両大会が県民の皆さまに与えた感動・温かみも含めた、いわゆる「国体レガシー」を「愛顔あふれる愛媛県」のために最大限活用したいと考えています。このため、スポーツと文化に関する施策を一体的かつ効果的に推進する「スポーツ・文化部」の新たな設置や、国体後のさらなる本県の認知度向上に向け、デジタルマーケティングを活用した新たなPR戦略を展開する「プロモーション戦略室」の設置を柱としたほか、足腰の強い愛媛農業の確立に向けた普及指導体制の強化、地域医療・福祉の充実などに的確に対応する組織体制なども整備することといたしました。

　なお、今回はえひめ国体推進局の廃止及び「スポーツ・文化部」の設置などによりまして、例年に比べて大幅な組織改正となったことから、人事異動につきましても大規模な異動となっていますが、能力主義と成果主義に基づいて若手・女性の登用に配意しつつ、適材適所の人事配置を行っており、公約実現に向けてしっかりと成果を出せる体制づくりができたのではないかと考えています。

　それでは、これから主な内容を説明させていただきます。

　まず組織改正についてですが、その主なものとして、まずえひめ国体・えひめ大会の成果を生かし、「スポーツ立県えひめ」の実現を目指すとともに、本県の個性豊かな文化と両輪で、さらなる地域活性化を強力に推進するため、「スポーツ・文化部」を、2局4課、74名体制で設置することといたしました。

　「スポーツ局」には、えひめ国体・えひめ大会の成果を継承しながら、スポーツの持つ力を存分に活用し、地域を結び付けて元気付けていく「地域スポーツ課」と、ジュニアアスリートを含めた本県スポーツの競技力の維持・向上に一元的に取り組む「競技スポーツ課」を設置しました。

　また、「文化局」には、「愛顔感動ものがたり」や「県民総合文化祭」、さらには「えひめ愛顔の子ども芸術祭」の開催等を通じて、多彩な文化・芸術の振興に取り組む「文化振興課」と、生涯学習や学術研究など、県民の学びを積極的に推進する「まなび推進課」を設置いたしました。

　次に、地域経済の活性化に向けた組織体制の強化を図るため、総合政策課に「プロモーション戦略室」を設置しまして、統一コンセプトに基づく戦略的な情報発信やデジタルマーケティングの手法を活用したプロモーションの展開により、インバウンド対策を中心に本県のPRを強力に推進するほか、愛のくにえひめ営業本部に「営業副本部長」を設置し、県関与年間成約高120億円の達成に向け、現場重視の効果的な営業活動を積極的に推進する体制を整備させていただきました。

　また、各地方局の農業振興体制を見直しまして、新たに「農業普及振興監」、「地域農業育成室」、「産地戦略推進室」を設置しまして、担い手育成から生産技術指導まで一体的かつ効果的に推進するとともに、地域の特色を生かした産地化・ブランド化を強力に推進することといたしました。

　さらに、「東予アクティブライフの創造」をテーマとする東予東部圏域振興イベントの開催準備を進めるため、東予地方局商工観光室の体制を強化するとともに、市や金融機関から派遣職員を受け入れまして、関係団体等との連携の下、地域が一体となってイベントの企画を磨き上げることとしています。

　次に、地域医療・福祉の充実・強化を図るため、医療保険室を「医療保険課」に格上げをしまして、平成30年4月から都道府県へ移管されます国民健康保険の財政運営や医療費適正化に安定的かつ効率的に取り組む体制を整備させていただきました。

　また、子ども療育センターに「発達障がい者支援専門員」を設置しまして、発達障がい者支援センターを中心とした関係機関との連携強化や地域における支援の充実を図ることといたしました。

　このほか、サイクリングアイランド四国の実現に向けまして、「サイクリング普及調整監」を設置し、関係機関等との連携の下、情報発信や誘客促進に積極的に取り組む体制を整備するとともに、「被災地派遣実施本部」を設置し、大規模災害に対する被災地支援を迅速かつ的確に行う、いわゆる「プッシュ型支援」体制を構築するほか、南海トラフ地震対策など、さまざまな課題に的確に対応するため、防災危機管理課に主幹を増員の上、グループの再編を行うなど、当面の諸課題に対応するための組織改正を行わせていただきました。

　次に、定員管理についてでございます。

　将来的な行財政環境が依然として不透明であることから、職員の定員につきましては、平成27年8月に「第6次定員適正化計画」を策定し、引き続き徹底した行政改革の取り組みを進めているところでございます。

　平成30年4月1日時点の職員数は、3,720名となる見込みですが、スポーツ・文化部設置に伴う教育委員会からの移管人員が42名になりますので、それを除きますと、29年度の3,699人から21人減少しまして3,678人となります。スクラップ・アンド・ビルドの徹底や業務の繁閑に応じた柔軟な業務執行体制の構築など、さまざまな対策を織り交ぜながら、限られた人員を効率的、効果的に配置したところでございます。

　次に、人事異動についてでございます。

　特別職について、まず、本年2月に県立新居浜病院の建て替え事業者が決定し、新居浜病院の整備推進に一つの区切りが付きましたことから、今年度末で俊野管理者が退任し、後任には、兵頭昭洋、前保健福祉部長を充てることといたしました。

　兵頭氏は、県地域医療構想や市町村国保の都道府県移管体制整備に尽力し、また、公営企業管理局5年の勤務経験を有しておりますことから、今治病院の今後のあり方、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した発電事業運営の安定化等の課題にも、強いリーダーシップを発揮していただけるものと期待をしています。

　また、今年度末で退職を迎える樋口土木部長には、4月から参与をお願いすることといたしました。

　樋口部長は、道路、河川・港湾整備をはじめ、土木行政分野に精通し、本県の重要施策である防災・減災のハード整備において、国や関係機関等と精力的に交渉するなど、折衝力と調整力を有しておりますことから、とべ動物園の魅力向上に係る取り組みや、昨年末に決定しました外国クルーズ船の寄港のためのハード整備などの特命事項に手腕を発揮していただけるものと期待しています。

　次に、部長級職員の異動と登用でございます。

　部長級の異動数は13名になります。例年よりやや多めの異動となりました。

　本庁部長級につきましては、新設のスポーツ・文化部長に、土居えひめ国体推進局長を配置しまして、これまでの国体・えひめ大会の経験を生かしながら、「スポーツ立県えひめ」の実現と個性豊かな文化のさらなる振興に取り組んでもらうことといたしました。

　また、任期の締めくくりの年でもありますことから、八十島営業本部長と、人口減少対策を所管する西本企画振興部長は留任させ、公約の実現とさらなる実需の創出を追求する体制としています。

　また、昇任者数は8名と例年並みでありますが、監査事務局長に女性職員を昇任配置したほか、56歳の若手を県民環境部長に登用するなど、能力、実績主義を基本に、適材適所の配置を行わせていただきました。

　この結果、本庁の部長は14名中8名が異動する大幅なものとなっています。

　次に、次長級職員の異動・登用でございます。

　次長級につきましても、能力・実績をもとに厳選して登用を図らせていただきました。

　新設した営業副本部長と次長級に格上げした東京事務所副所長には、それぞれのポストで実績を挙げた55歳の若手職員を抜擢したほか、主要課長を経験した優秀な職員を積極的に登用し、本庁・地方局にバランスよく配置しているところでございます。

　次に、課長級職員の異動・登用でありますが、7年目を迎えました課長級昇任試験に、今回は306名が挑戦し、合格者は54名、競争率が5.7倍となる中、年齢に関係なく意欲と能力ある職員の登用に努めさせていただきました。

　合格者は、これまでと同様、現場第一主義を基本に、54名中51名、率にして94パーセントを地方局等の出先機関に配置をさせていただきます。また、合格者のほとんど、54名中49名が前回不合格で、7割以上の40名は2回以上不合格でありましたが、面接試験では、何度でも挑戦できる試験の趣旨を理解し、研さんを積んだ結果、前回と比べ見違えるほど成長しており、心強く受け止めたところでございます。今回、残念な結果に終わった職員も、再チャレンジし、来年度は雪辱を期してもらいたいと切に願っています。

　次に女性の登用でございます。

　女性登用では、係長級以上の昇任者数が、49名と前年度に引き続き高い水準にあり、この結果、役付職員全体、これは係長以上になりますが、そこに占める女性職員の割合は、昨年の12.8パーセントから13.8パーセントに上昇し、過去最高となっております。

　また、幹部職員への登用を見据え、本庁の主要ポスト等へ積極的に配置しており、今後とも意欲と能力のある女性職員の育成・登用に積極的に取り組みたいと考えております。

　次に市町、他県との人事交流でありますが、基礎自治体重視の県政運営方針の下で積極的に市町との人事交流を実施しており、30年度も県下全20市町と合計52名の人事交流を実施することといたします。

　また、他県との人事交流につきましては、四国3県、広島県及び大分県との相互交流の継続に加え、来年度に開催する国際サイクリング大会関連で、広島県と尾道市からさらに1名ずつを受け入れることといたします。

　次に国や民間企業等への職員の派遣でございます。

　アジア諸国との経済交流の拡大や県産品の販路開拓等に積極的に取り組むため、引き続き、クレアのソウル事務所、北京事務所、日本台湾交流協会の台北事務所及び伊予銀行シンガポール支店に職員を派遣することとしています。

　また、国の省庁等については、さらなるスポーツ振興のために、引き続き文部科学省スポーツ庁へ派遣するほか、新たに総務省自治財政局及び民間におけるプロモーション戦略のノウハウを習得するため初めて博報堂へ、そして県内の農業担い手対策を効果的に進めるため全農えひめへ、それぞれ職員を派遣することといたします。

　最後に、被災地復興支援のための職員長期派遣についてでありますが、東日本大震災被災地の復興に向けて、引き続き積極的に支援するため、職員延べ16名を被災3県に引き続き派遣し、道路や河川の災害復旧や住宅支援業務などに当たらせることとしています。

　また、熊本地震の被災地支援のため、熊本県に農業土木職員及び土木職員延べ4名を派遣し、農地・農業施設、河川・砂防等の復旧に当たってもらうこととしております。

　以上でございます。

 

（愛媛新聞）

　プロモーション戦略室の狙いに関して、逆に言うと、現状分析として、愛媛県の認知度は、まだ伸ばす余地があるという認識なのか。

 

（知事）

　というかですね、前にちらっとお話ししたかもしれないんですが、たまたま個人の立場で、こういった分野が今、どの程度進化しているのか、民間企業2社に行ってまいりました。2、3時間、それぞれレクチャーを受けまして、正直言ってその進化のスピードに驚きを禁じ得ませんでした。

　例えばですね、もうすでにあれから2カ月の間に実際にその方向になってきたなと思うんですが、これからスマホにはAIが組み込まれていくことがもう間違いない方向性になってきています。ということはですね、これ本当に個人情報の問題もあるんですけれども、いろんな情報が管理され始める世の中が、もう現実に来ているということは間違いないと思うんですね。

　そういうベースの変化がありますから、それをどう生かしてプロモーションにつなげていくかということをやらないとですね、本当に手遅れになるのかなというふうに思いました。

　そこで、その現場からすぐに県庁の方に連絡しまして、ちょっと検討してほしいと。実際に体感すると、こういう状況になっているので、この分野で新たな展開をすることにより確実にこういう効果があるというのはまだ見えません。ただ、間違いなく言えることは、やらなかったら遅れていくことだけは間違いないと。だから、これは模索しながらやっていくということになっていくかと思いますが、人事の方も速やかにそういった動きを調査いたしまして、その必要性を組織として認識することに至りましたので、急きょ、こうした体制をとることといたしました。

　スタートからすぐに現状把握に飛んでもらいたいと思いますし、現状把握し分析し戦略を立て、どういうふうなことをしていくのかというのを見定めていくことが、この室に配属される職員の役割になってくると思っています。

 

（愛媛新聞）

　自治体でのこうした部署の設置というのは、先進例が結構あるのか。

 

（知事）

　取り組みをしようとしているところはあるんですけれども、こうした形で、きちっとこれだけの体制で構えるのは、たぶん初めてだと思います。

 

（愛媛朝日テレビ）

　プロモーション戦略室は、これから新たな展開に向けて模索しながら進めていくということだが、現時点で何か具体的に考えていることはあるか。

 

（知事）

　そうですね、例えば観光プロモーションなんかをやるときも、これまでの役所の体質というのは、例えばの話ですよ、いろんなコンテンツを集めてペーパーでパンフレットを作って、やれ一仕事終わりというようなところがあったと思うんですね。

　しかし今、例えば海外の顧客、インバウンドを想定した場合、ほとんどの国でペーパーからスマホに移行しているんですね。もうパソコンでもないと。スマホによって行動を起こす、情報をキャッチするというライフスタイルが当たり前になっているんですね。

　日本はまだ、どちらかというと高齢社会ですから、ドラスティックにそこまでの転換はないと思うので、国内向けには、今までどおり紙の媒体も必要かもしれませんが、インバウンドのお客さんをターゲットにした場合は、ペーパーを作っても見ることすらないんですね。ですからスマホでのデジタルマーケティングをどう生かすかっていう視点でプロモーションしないと、食い付いてくれないわけですよ。

　例えば、こんな話も聞いたんですが、観光案内で標識があります。そこで我々の発想、今までの発想というのは、英語の表記をしよう、中国語の表記をしよう、韓国語の表記をしようというふうな感じで見ていたんですが、それすらもう見ない。むしろスマホでこう見ながら歩いて、そこに情報が入ってくれば、それで十分なんですという時代になっている。

　そこらあたりの変化というのをとらえながら、観光政策やいろんな政策を考えていかざるをえないという時期が来ているのかなというふうに感じていますので、そういったところを期待したいと思っています。

 

（読売新聞）

　民間企業への職員派遣では、新たに博報堂に1人派遣するということだが、こういった業種の会社に行政から職員を派遣するというのは、珍しいのか。

 

（知事）

　そうですね、我々もかつては三井物産、商社に派遣したことはあったんですが、これは営業というものを想定して民間を選んだということでございます。

　今回は、まさにデジタルマーケティングも含めて、こうした先端の広報宣伝であるとか、そういった戦略を学んでもらうために大手の広告代理店を選んだということで、愛媛県では初めてになりますね。

 

（読売新聞）

　先ほど、知事が東京にデジタルマーケティングの勉強に行った企業というのも、その広告代理店なのか。

 

（知事）

　それはまた全くの別の会社です。たまたまなんですけれど、去年の4月の役員人事で、博報堂の社長に就任された方が同級生でもあるので、すぐに引き受けてくれるということでした。

 

（NHK）

　あらためてになるが、「スポーツ・文化部」という大きな部を新しくつくることに対して、狙いというか、そこに込めた思いというのをもう一度。

 

（知事）

　そうですね、やはりえひめ国体・えひめ大会の開催があったからこその組織改編というふうに位置付けることができるのではないかなと思います。本当に県民の皆さんと一緒になって開催にこぎつけた、運営を展開したえひめ国体・えひめ大会が、多くの方々の感動に結び付いたことは、実感しています。

　それぞれ皆さんが、スポーツの多面的な楽しみ方を共有した大会でもあったと思いますので、スポーツに対する関心が飛躍的に、えひめ国体・えひめ大会を通じて高まったことは間違いないと感じています。

　さらに、2年後、もう1年半後ですけれど、東京オリンピック・パラリンピックも待っているということもあり、施設の整備がえひめ国体・えひめ大会の開催でできましたので、それを今生かさないでどうするんだという、そういう段階に愛媛県はあるのかなというふうに感じています。

　それで、これまでこの分野は教育委員会、この分野は知事部局とか、ばらばらにやっていたものを、効果的に展開するために一元的な組織体制が必要ではないかと考えましたので、今回の新たな部の設置に踏み切ったところです。

 

（NHK）

　スポーツ振興に力を注ぐことで、愛媛県にとってどういった効果を期待しているのか。

 

（知事）

　そうですね、まず生涯スポーツの普及、誰もが参加できるスポーツの普及を通じて、県民の健康につながっていく、あるいは生きがいにつながっていく、そういった効果があるのではないかと思います。

　それから、ジュニアアスリートの育成から競技力向上に至る一元的な体制をつくることによって、まさに種目ごとに、場合によっては全国トップあるいは世界で活躍する愛媛県出身のアスリートが誕生する可能性が高まっていく、それはただ単に個人の活躍にどどまることなく、愛媛県民の感動の共有にもつながっていくのではないかなと期待をしています。

　また、障がい者スポーツに関しては、心のバリアフリー、あるいは共生社会の実現、いろんな面でただ単にスポーツをするということだけではなく、支え合ったり助け合ったりする社会の構築にも結び付いていくのではないかなというふうに思っています。