平成29年4月1日付け組織改正及び人事異動に関する記者発表の要旨

日時　平成29年3月21日（火曜日）10時30分～10時51分
場所　知事会議室

 

 

（知事）

　平成29年度は、2期目の折り返しの年でありまして、公約に掲げました「人口減少対策」、「防災・減災対策」、「地域経済の活性化」などの各施策を深化させるとともに、64年ぶり、初の単独開催となります「えひめ国体」、そして「えひめ大会」の成功に向けて、全力で取り組んでいきたいと思います。

　このため、今回の組織改正では、行政改革の推進姿勢を堅持しつつ、「えひめ国体・えひめ大会」の開催に向けた万全の体制を整備するとともに、地域経済の活性化や医療体制の充実などの当面する重要課題に的確に対応するための組織改正を行いました。

　「えひめ国体・えひめ大会」の開催を控えまして、組織改正を小規模なものとしましたことから、人事異動は、例年に比べて小幅となっておりますが、能力主義そして成果主義に基づきまして、若手、女性の登用に配慮しつつ、適材適所の人事配置を行っており、公約実現に向けて、しっかりと成果を出せる体制づくりができたのではないかと思います。

　それでは、これから主な内容を申し上げます。

　今回の組織改正の主なものとしては、まず、「えひめ国体・えひめ大会」の成功に向けて万全を期するため、行幸啓室を中心に14名の増員、うち実行委員会の任期付き職員が1人含まれておりますが、増員いたしまして、競技力向上を含めて、143人体制といたしました。

　国体関係での組織改正の主なものは、3点ございます。

　一つ目は、宮内庁や警察本部、市町、競技団体などと連携・協力し、天皇皇后両陛下をはじめとする皇室の方々のご来県に万全を期するため、行幸啓室に主幹を設置するとともに、行幸啓グループを8名増員いたしました。5名、7名、16名というふうになってきております。

　二つ目は、馬術、水泳飛込、クレー射撃、カヌー、ご案内のとおり、これは県外開催としております。この県外開催4競技を円滑に実施するため、国体競技式典課に、現地責任者として競技会の運営業務を統括する県外競技調整監、課長級を配置いたしまして、16名の県外競技運営体制といたしました。

　三つ目は、行幸啓等の報道に的確に対応するため、広報広聴課に専任の主幹を増員するとともに、「行幸啓報道グループ」を設置させていただきます。

　次に、地域経済の活性化に向けた組織体制の強化についてでございます。

　愛媛県観光物産協会に、新たに課長級職員1名、係長級職員1名の計2名を派遣しまして、来年度早期に設立する愛媛版DMOを中心に、行政・民間が一体となって、誘客促進や物産振興を強力に推進するための体制を整備いたしました。

　また、国際航空路線の振興に一体的かつ効果的に取り組むため、交通対策課が所管する国際航空路線に関する業務を国際交流課に移管をいたします。そして、同課に「国際線振興係」を新たに設置することといたしました。

　さらに、農地利用の最適化と担い手確保対策を一体的かつ効果的に推進するため、担い手・農地保全対策室を農政企画局農政課へ移管するとともに、農地の集約化や遊休農地の発生防止等に積極的に取り組むため、「農地・担い手対策室」に改称をいたしました。

　そして、3番目として、医療体制の充実でございます。

　新居浜病院整備事業の着実な推進を図りますため、同病院事務局の総務課と医事課を統合のうえ、「総務医事課」を設置し、院内外でのさまざまな調整・交渉事案に迅速かつ的確適切に対応することといたしました。

　その他でございますが、女性職員の活躍推進や人材育成に向けた取組を強化するため、人事課能力考査係を「人材育成係」に改称しまして、専任の担当係長を設置するとともに、今治及び八幡浜支局長の機能強化を図るため、支局の総務県民室及び税務室を支局長の直轄組織とするなど、当面する諸課題に対応するための組織改正を行いました。

　定員管理についてでありますが、定員につきましては、将来的な行財政環境が依然として不透明でありますので、平成27年8月に「第6次定員適正化計画」を策定し、引き続き行政改革の取り組みを進めているところであります。

　平成29年4月1日時点の職員数は、28年4月1日時点が3,702名でありましたが、ほぼ同数の3,701名、マイナス1となる見込みでありまして、今回のえひめ国体に係る増員分を捻出するため、非常に厳しい定員管理となりましたが、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や再任用職員の活用によるマンパワーの補填など、さまざまな対策を織り交ぜながら、限られた人員を効率的、効果的に配置したところでございます。

　次に、人事異動についてでございますけれども、まず、「営業総括プロデューサー」を務めてきました加藤参与、そして東京に駐在している青野特命理事につきましては、それぞれ人脈とノウハウの継承に一定の道筋がついたというふうに判断をしまして、退任されることとなりました。

　二つ目に部長級職員の異動・登用でございます。部長級の異動数は11名、昇任者数は7名で、いずれも例年並みでありますが、能力、実績主義を基本に、適材適所の配置を行いました。

　現在、副知事の事務取扱となっている総務部長、兼任しておりましたが、企画振興部長や経済労働部長を歴任し、経験豊富な門田経済労働部長を総務部長に配置したほか、組織規模の大きい保健福祉部長、そして農林水産部長には、業務に精通しているそれぞれ57歳の局長を、その部内の中で昇任をさせることといたしました。

　また、男女参画を推進する県民環境部長に女性職員を昇任配置したほか、56歳の若手を2名登用いたしました。

　この結果、本庁の部長は14名中9名が異動する大幅なものとなっております。

　次長級職員の異動・登用でありますけれども、次長級については、例年と比べますと退職者数が少ないため、能力、実績をもとに、厳選して登用を図らせていただきました。

　本庁の局長には、経験豊富な技術職員や優秀な若手を昇任配置するとともに、地方局には、地域の実情に精通した職員を起用するなど、バランスのとれた配置に努めたところでございます。

　特に、スマの生産技術の開発や水産物の販路開拓などを強力に進めるため、水産業に精通した技術職員を水産局長に昇任配置いたしました。

　また、昨年度に引き続きまして、54歳の若手2名を登用したところでございます。

　課長級職員の異動・登用でありますが、6年目を迎えた課長級昇任試験には、306名が挑戦をいたしました。合格者は45名でございますので、競争率は昨年の5.5倍よりさらに高まりまして6.8倍となっております。大変狭き門となっておりますけれども、年齢に関係なく意欲と能力のある職員の登用に努めたところであります。

　合格者は、これまでと同様、現場第一主義を基本に、87パーセントにあたる45名の合格者のうち39名を地方局等の出先機関に配置することといたしました。

　また、合格者のほとんど、45名中44名が前回不合格で、7割以上に当たります33名は2回以上不合格でございましたが、面接試験では、「何度でも挑戦できる」試験の趣旨を理解し、研鑽を積んできた結果、前回と比べて見違えるほど成長している方が数多く見られました。大変心強く受け止めているところでございます。

　今回、残念な結果に終わった職員も、再チャレンジし、来年度は雪辱を果たしてもらいたいと切に願っております。

　次に女性の登用でございますが、女性登用では、課長級昇任試験で6名が合格しております。係長級以上の昇任者数が、昨年より9名多い53名となりました。この結果、役付職員全体、これは係長以上でありますけれども、これに占める女性職員の割合は、昨年の12.2パーセントから上昇しまして、12.8パーセントと過去最高となっております。

　また、幹部職員への登用を見据えまして、地方局の地域政策部門や本庁の主要ポスト等へ積極的に配置しておりまして、今後とも意欲と能力のある女性職員の育成、登用に積極的に取り組みたいと思います。

　次に、市町、他県との人事交流でありますが、「基礎自治体重視」の県政運営方針のもと、29年度も県内全20市町と合計40名の人事交流を実施することとしており、県と市町との連携や相互理解が一層深まるものと期待しております。

　また、他県との人事交流につきましては、四国3県、広島県及び大分県との相互交流の継続に加えまして、平成30年度に開催する国際サイクリング大会関連で、引き続き、広島県及び尾道市から職員を受け入れることとしております。

　次に、国や民間企業等への職員の派遣でありますけれども、アジア諸国との経済交流の拡大や県産品の販路開拓等に積極的に取り組むため、引き続き、クレアのソウル事務所と北京事務所、日本台湾交流協会の台北事務所及び伊予銀行シンガポール支店に職員を派遣いたします。

　また、国の省庁等への派遣につきましては、新たに総務省自治税務局及び徳島県に設置をされます消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスに、それぞれ1名派遣することといたしました。

　次に、被災地復興支援のための職員長期派遣でありますが、東日本大震災被災地の復興を、引き続き積極的に支援するため、職員延べ24名を被災3県、岩手県、宮城県、福島県に対しまして派遣し、道路、河川等の災害復旧や住宅支援業務などに当たらせることといたします。

　また、熊本地震の被災地支援のため、熊本県に農業土木職員延べ4名を派遣し、農地、農業施設等の復旧に当たらせることといたします。

　詳細につきましては、後ほど番町クラブの方で、人事課長の方から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。

　以上です。

 

（愛媛新聞）

　国際線振興係の国際交流課への新設は、これまで交通対策課と国際交流課に分かれていて、経済界からも分かりづらいという声があったことへの対応だと思うが、このタイミングでというのは、何か理由があるのか。

 

（知事）

　そうですね、あの今だいぶ状況が変わってきてまして、前も申し上げましたように、アジア路線を中心にLCC、ローコストキャリアがですね、過当競争の状態になりました。その結果、採算が合わなくなって倒産したりですね、あるいは赤字路線は撤退というようなことも日常化していたんですけれども、実はここに来て、大きな変化が生まれてます。

　それは、特に韓国関係がですね、中国との外交的に非常に難しい状況が生まれておりまして、実は韓国の航空会社の機材が、中国便が激減した結果、浮いている状況が新たに現出し始めているんですね。

　まあこれは、どういうふうになってくるか、まだちょっと読み切れないところがあるんですけども、いわばこうしたことがマーケットそのものにもいろんな影響を与えてきますから、ある意味では、前にも申し上げましたように、いろんなタイミングというのが大事だということを申し上げてきましたので、そういった変化も踏まえてですね、分かりやすくすることと同時に、現状の変化に速やかに対応できるような体制をとるべき時ではないかなという思いを込めて、今回こういった形を取らせていただきたいと思っています。

 

（南海放送）

　特別職の関係では、加藤参与、青野特別理事が退任ということだが、後任は置くのか。

 

（知事）

　いや、もうそれは、開拓した初代営業本部の責任者として、また、東京事務所に本格的に営業体制を敷いた責任者としてですね、それこそ先頭で人脈を開拓してきましたので、その下には優秀な部長級の職員が配置されていましたから、その人脈を引き継ぐことと、そうした開拓のノウハウを習得するために、アドバイザー役としてご就任いただいていたんですけれども、非常にみなさん優秀な方ばかりですから、おおむね、それは吸収できたという判断で、こうした形を取らせていただいたということでございます。

　ですから、後に置くということはいたしません。すでに後任が育ったというふうな受け止め方をしています。

 

（南海放送）

　女性の部長は、初めてか。

 

（知事）

　何人目になりますか。

 

（原副知事）

　3人目になります。

 

（知事）

　3人目になります。久しぶりなんですけれども。後輩の女性の活躍というものにつなげるためにも、ぜひ成果を残していただきたいと期待しています。

 

（愛媛新聞）

　えひめ国体の組織改正で県外競技調整監を設置するということだが、県外開催ならではの課題と言うか、円滑な運営に向けて、どういう働きを期待しているか。

 

（知事）

　そうですね、あの県外4種目につきましては、最後まで迷いに迷ったんですけれど、例えばカヌーなんかは、競技を開催するために必要な流れを持つ川がないとかですね、どうしようもない条件もありましたので、まあこの四つにつきましては、それぞれ要件は違えども、県外競技やむなしという判断をいたした競技でございます。

　受け入れていただいた、高知県及び兵庫県三木市の方には、私も直接行きまして、市長さん、町長さん、それぞれの知事にくれぐれもということでお願いをしてまいりました。

　みなさん快く受けていただきましたので、受けていただいたということは、地元でもかなりの体制を組んでいただきますから、その思いに応えるためにも万全の体制を主催者側として取る必要があるということでございますので、ここはもう、県外開催といえども、えひめ国体の中でしっかりと我々が責任も持ってやるんだという意思を強く出すためにも、この配置は必要だというふうに認識しています。

 

（あいテレビ）

　行幸啓の関係がかなり強化されているが、この背景、理由は何か。

 

（知事）

　そうですね、まだどうなるか最終的には全く分からないんですけれど、場合によっては開会式に天皇皇后両陛下がお見えになる可能性もある、また皇太子殿下、秋篠宮殿下、場合によっては、（皇室の方々全体で）10回を超えるご来県というのも想定されます。

　10回を超えるということとなりますと、行程、宿泊、あるいは応対、警護等ですね、これはもう絶対に何かあってはいけませんので、万全の体制を敷かなければならないというふうなことで、これくらいの人員は必要だと判断いたしました。