第8次愛媛県地域保健医療計画（案）の概要

 第8次愛媛県地域保健医療計画（案）の概要

1　計画期間

令和6年度から令和11年度までの6年間(中間年に中間評価・見直しを実施予定)

2　保健医療圏の設定と病床の整備

○保健医療圏の設定

＜一次保健医療圏＞
　日常医療に密着した、頻度の高い医療需要に対応する区域…市町を単位とした地域
＜二次保健医療圏＞
　一般の入院医療に対応する区域…6圏域(宇摩、新居浜・西条、今治、松山、八幡浜・大洲、宇和島)
＜三次保健医療圏＞
　高次の医療需要に対応する区域…県全域(サブ圏域　東予、中予、南予)

○基準病床数

＜療養病床及び一般病床＞
　基準病床数は、第7次計画では13,042床、第8次計画では14,589床、令和5年10月31日時点の既存病床数は16,494床
＜精神病床＞
　基準病床数は、第7次計画では3,662床、第8次計画では3,229床、令和5年10月31日時点の既存病床数は4,310床
＜結核病床＞
　基準病床数は、第7次計画では34床、第8次計画では30床、令和5年10月31日時点の既存病床数は36床
＜感染症病床＞
　基準病床数は、第7次計画では28床、第8次計画では34床、令和5年10月31日時点の既存病床数は34床

3　5疾病6事業等に係る医療連携体制の整備方針、医療従事者の確保等

○5疾病・6事業及び在宅医療ごとに、必要な医療機能(目標、医療機関に求められる事項等)を記載し、地域の医療連携体制の構築を図るとともに、住民・患者への情報提供を推進
＜5疾病＞
　がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患
＜6事業＞
　救急医療、災害医療、新興感染症医療、へき地医療、周産期医療、小児医療
○別途策定する愛媛県がん対策推進計画、愛媛県循環器病対策推進計画、愛媛県感染症予防計画を、医療計画別冊に位置付ける。
○医師、看護師等の医療従事者の確保や医療の安全の確保等についても記載する。

4　目指す姿

高齢化により疾病構造の変化が進むとともに、生産年齢人口の減少に伴い医療を支える看護師など医療従事者の減少が見込まれる中でも、地域で必要とされる医療提供体制を確保していく。

5疾病6事業等に係る医療連携体制の整備方針、医療従事者の確保等の概要

＜項目＞

がん

＜主な取組＞

「愛媛県がん対策推進計画」を医療計画別冊として位置付け
【がん予防・がん検診充実】
　たばこ対策・生活習慣改善、がん検診の受診率向上等
【安全・安心で質の高いがん医療の提供】
　がん医療提供体制等の充実、希少がん及び難治性がん対策の推進、小児がん及びAYA世代のがん対策の推進
【安心して暮らせる地域社会の実現】
　相談支援及び情報提供、社会連携に基づくがん対策、がん患者等の社会的な問題への対策

＜主な目標＞

目標値(令和11年度)
○75才未満年齢調整死亡率　58.7以下

＜項目＞ 

脳卒中・心筋梗塞等の心血管疾患

＜主な取組＞

「愛媛県循環器病対策推進計画」を医療計画別冊として位置付け
【脳卒中・心血管疾患共通】
　正しい知識の普及啓発、発症予防、相談支援
【脳卒中】
　患者の迅速な専門医療機関への搬送、発症早期の専門的な治療、リハビリテーション
【心血管疾患】
　患者の迅速な専門医療機関への搬送、発症早期の専門的な治療、リハビリテーション、緩和ケア、合併症の適切な対応、先天性心疾患における支援体制

＜主な目標＞

目標値(令和22年)
○健康寿命の延伸
　男性：74.50歳以上
　女性：77.58歳以上

○脳血管疾患の年齢調整死亡率
　男性：76.2以下
　女性：45.5以下

○心血管疾患の年齢調整死亡率
　男性：190.1以下
　女性：109.2以下

＜項目＞

糖尿病

＜主な取組＞

【予防】
　糖尿病性腎症重症化予防プログラムの推進
【初期・安定期治療】
　検査・治療や血糖コントロール等専門的指導を適切に実施できる医療体制の整備
【専門治療】
　検査や専門的な治療を適切に実施できる医療体制の整備、地域の保健活動の体制の整備
【慢性合併症治療】
　眼科や人工透析実施機関との連携体制の整備

＜主な目標＞

目標値(令和11年度)
○糖尿病の年齢調整死亡率
　男性・女性：全国平均以下

＜項目＞

精神疾患

＜主な取組＞

○統合失調症その他悩みやストレスに対処できる支援体制の構築
○慢性期入院患者の地域移行、地域定着促進
○疾患の有無や障がいの程度に関わらず、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築

＜主な目標＞

目標値(令和11年度)
○精神病床における慢性期入院患者数
　1,719人

○精神病床における入院患者数
　3,229人

＜項目＞

救急医療

＜主な取組＞

〇各地域の救急医療対策協議会等で、高齢者等への対応などについて検討
〇ドクターヘリ、ドクターカー等の効率的・効果的な運用や、ドクターヘリの近隣県との相互応援体制による重層的な運用
〇急性期医療連携ネットワーク整備モデル事業の検証結果を踏まえた拡大の検討

〇二次・三次救急の円滑な連携検証と併せて、救命救急センターの増設の必要性について研究

＜主な目標＞

目標値(令和11年度)
○心肺停止患者の1ヶ月後の生存率

　11.1%(令和3年全国平均値)

○心肺停止患者の1ヶ月後の社会復帰率

　6.9%(令和3年全国平均値)

＜項目＞

災害医療

＜主な取組＞

○DMAT・DPAT等の派遣・活動の円滑化や、様々な保健医療活動チームの間での多職種連携を推進
○新興感染症発生時にリーダーシップを発揮して対応を行うDMAT・DPATの育成
○災害拠点病院の強化はもとより、二次救急医療機関を中心とする対応力向上
○ハザードマップを踏まえ、土木部局、防災部局や市町と連携して止水対策を含む浸水対策を促進

＜主な目標＞

目標値(令和11年度)
○災害実動訓練への参加DMATのチーム数
　15チーム
○災害拠点病院以外の病院の業務継続計画(BCP)の策定率
　60%

＜項目＞

新興感染症医療

＜主な取組＞

「愛媛県感染症予防計画」を医療計画別冊として位置付け
　医療措置協定により次の取組を実施
　【病床確保】
　　新興感染症患者の入院受入れを行う病床を確保
　【発熱外来】
　　新興感染症患者等の外来対応を行う医療機関を確保
　【自宅療養者等への医療提供】
　　自宅・高齢者施設等療養患者に対応する医療機関を確保
　【後方支援】
　　後方支援医療機関を確保
　【人材派遣】
　　派遣に対応する医療人材を確保

＜主な目標＞

目標値(令和11年度)
○入院患者を受入れる確保病床数
　534床(新型コロナ対応時の最大規模プラスアルファ)

○発熱外来を行う医療機関数
　770機関(新型コロナ対応時の最大規模プラスアルファ)

＜項目＞

へき地医療

＜主な取組＞

【保健指導】
　地区の実情に応じた保健活動等の実施
【へき地診療】
　へき地診療所の医師等による巡回診療等
【へき地診療の支援医療】
　へき地医療拠点病院による巡回診療・代診医派遣等
【行政機関等の支援】
　へき地医療支援機構と地域医療支援センターの連携強化、地域医療を担う若手医師の養成確保、オンライン診療を含む遠隔診療の活用検討

＜主な目標＞

目標値(令和11年度)
○無医地区における健康診断実施回数
　無医地区を有する市町で年1回以上

○へき地医療拠点病院からへき地への代診医派遣等実施回数
　各へき地医療拠点病院で月1回以上、又は年12回以上

＜項目＞

周産期医療

＜主な取組＞

【周産期医療協議会】
　総合的な周産期医療体制の整備等に関し協議
【総合周産期母子医療センター】
　極めて高度な医療の提供、NICU入院時支援コーディネーターによる退院調整・在宅移行支援
【地域周産期母子医療センター】
　比較的高度な医療の提供、地域における周産期医療関連施設と連携
【地域の周産期医療関連施設】
　分娩を取り扱わない施設での妊婦健診、産前・産後ケア
【療養・療育支援】
　医療的ケア児の在宅療養への支援、保健・福祉施策等の連携

＜主な目標＞

目標値(令和11年度)
○周産期死亡率
　3.1以下(出産千対)

○新生児死亡率
　0.5以下(出生千対)

＜項目＞

小児医療

＜主な取組＞

【相談支援等】
　小児救急医療電話相談#8000実施、医療的ケア児支援センターと関係機関が連携する支援体制の構築
【一般小児医療(初期小児救急・小児地域支援病院)】
　小児科医の確保・養成、地域の病院や診療所による医療提供体制の整備
【一般小児専門医療(入院小児救急)】
　入院等の専門的医療や小児救急医療の体制整備
【高度小児専門医療(小児救命救急医療)】
　重篤な患者に対して高度な医療提供体制、災害時等における医療的ケア児・NICUの新生児等への対応に係る連携体制の構築

＜主な目標＞

目標値(令和11年度)
○＃8000満足度
　100%

○小児人口当たり時間外外来受診回数
　現状以下
○乳児・幼児・小児の死亡率
　現状以下

＜項目＞

在宅医療

＜主な取組＞

【訪問診療】(医師が、患者を計画的に訪問し、診察)
　現在対応している医療機関等の体制強化、幅広い医療機関等の参入などを促進

【往診】(医師が、通院できない患者からの要請を受けてその都度診察(24時間対応))
　現在対応している医療機関等の体制強化、入院機能を有する医療機関等の参入促進、急変時の入院受入れ等を支援する後方支援体制強化

【多職種連携】
　多職種(病院、診療所(歯科含む)、薬局、訪問看護事業所、居宅介護支援事業所等)の連携促進

＜主な目標＞

目標値(令和8年度)
○訪問診療を受ける患者数
　現状から108.5%以上(訪問診療患者数伸率)

○訪問診療を実施する医療機関数等
　現状以上

＜主な取組＞

外来医療

＜主な取組＞

【医療機関】
　地域の外来医療ニーズを踏まえ、地域の関係者と協力して取り組む。
【協議の場】
　地域医療構想調整会議等において、方向性等を協議、紹介受診重点医療機関を明確化
【県の取組】
　医療機関や市町等の取組を支援
【効率的な医療機器の活用】
　地域におけるCT等の医療機器の効率的な活用促進

＜主な目標＞

目標値(令和8年度)
○一般診療所のうち、初期救急医療に参画する機関の割合
　現状維持

○往診を実施している診療所・病院数
　現状以上

＜項目＞

医師確保

＜主な取組＞

【地域枠医師・自治医科大学卒業医師】
　医師不足地域の中核病院やへき地医療機関等に配置、県内定着に向けたキャリア形成支援
【プラチナドクターバンク】
　県内外の退職医師と医師不足地域の医療機関のマッチング
【寄附講座の設置】
　医学生及び研修医等に対する現地実習を含めた実践的な教育・研修を実施
【女性医師等就労支援】

　女性医師等の復職のための研修受入医療機関の紹介や出産・育児等と勤務との両立を支援

＜主な目標＞

目標値(令和8年度)
○県全体で、令和2年時点の医師数を維持(厚生労働省のガイドラインに基づく目標)

​​​​​​​○医師が少ない圏域や診療科等の状況も踏まえて医師確保に努める。

＜項目＞

看護職員対策

＜主な取組＞

【養成】
　看護の魅力発信・看護教員の再教育による基礎看護教育の強化・看護師等養成所の運営支援などによる質の高い看護職員の養成・確保、専門性の高い看護が提供できる質の高い看護職員の育成
【復職支援】
　潜在看護職員に再就業を促すための積極的な情報発信・再就業支援
【定着促進】
　経験豊かなプラチナナースが活躍できる環境整備、看護職員が働きやすい職場づくりのための就労環境改善

＜主な目標＞

目標値(令和11年度)
○専門性の高い看護師の増加(特定行為研修修了者数)
　88人

＜項目＞

薬剤師確保

＜主な取組＞

○薬剤師の偏在解消に向けて、病院に重点を置いた確保拡充及び資質向上を図る。

・県内外の薬科大学等に対する県内の病院・薬局薬剤師の採用情報の周知強化
・薬剤師としての働きがいやキャリアプランの実現等に関する情報発信の強化
・病院・在宅支援に携わる薬局における薬剤師人材の更なる確保
・大学等との連携による薬剤師のスキルアップのための研修の実施

＜主な目標＞

目標値(令和8年度)
○追加で確保すべき薬剤師数(薬局薬剤師と病院薬剤師の合計)
　132.2人

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