令和4年4月1日付け組織改正及び人事異動に関する記者発表の要旨

日時：令和4年3月22日（火曜日）11時09分～11時31分

場所：知事会議室

 

 

（南海放送（幹事社））

　では続いて、令和4年4月1日付け組織改正および人事異動についてですが、会見終了後レクがありますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。

 

（知事）

　令和4年度は「愛顔（えがお）あふれる愛媛づくり」第3ステージの総仕上げの年でございます。引き続き西日本豪雨災害からの創造的復興をはじめ、公約の3本柱である「防災・減災対策」、「人口減少対策」、「地域経済の活性化」などの重要施策を着実に進めるとともに、県民の健康と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すほか、さらにはポストコロナを見据えた新たな成長戦略に取り組まなければならないと考えております。

　特に、今回の組織改正ではコロナ禍からの反転攻勢に向けて、愛のくにえひめ営業本部の体制強化による国内外への営業活動の戦略的な展開、また、サイクリング誘客の推進による交流人口の拡大、首都圏等からの移住拡大施策の推進のほか、開催まで1年余りとなりました「ねんりんピック愛顔のえひめ2023」の準備など、県政の諸課題に的確に対応するための体制整備を行わせていただきました。

　去年、かなり大幅な組織改正を行っております。観光スポーツ文化部への改組、あるいはデジタル戦略局の新設など、大幅な組織改正を行ったのが前回でございました。そういう意味でやや小幅なものとなっております。ただその中で、能力主義、成果主義に基づいて、若手・女性の登用に配慮しつつ、適材適所の人事配置を行って、しっかりと成果の出せる体制づくりができたのではなかろうかと思っています。ちなみに昨年の人事異動数は1,422名、今回は1,278名となっております。

　それでは主な内容ですが、まず組織改正でございます。主なものとして、まずコロナ禍からの反転攻勢に向けた地域活性化を推進するための改正。まず、愛のくにえひめ営業本部に「営業統括部長」、部長級を配置し、リアルとデジタルの両輪による国内外への戦略的な営業活動を強力に展開する体制を整備することといたしました。次に、地域政策課でございますが、ここに「交通政策室」を新たに設置しまして、MaaS（マース）の推進をはじめ、自動運転や空飛ぶクルマなど、新たなモビリティシステムの導入に向けたロードマップを策定するなど、地域交通におけるさらなる利便性の向上に取り組むほか、観光交流局に「サイクリング誘客推進監」、課長級でございます、これを設置しまして、来島海峡大橋を核としたしまなみエリアのブランド力向上を図って、交流人口の拡大や県内への誘客を強力に推進する体制を整備いたしました。さらに、えひめ地域政策研究センターとの連携強化を図って、一体的かつ効果的な移住施策を展開するため、地域政策課に主幹を増員するとともに、「移住推進グループ」を設置しまして、同センターに駐在配置することとしたほか、首都圏における移住施策や、国への重要施策要望等について、担当する企画振興部との連携を強化し、効率的かつ効果的に取り組むため、東京事務所をこれまで総務部でありましたが、企画振興部に移管することといたします。

　二つ目に、令和5年度に開催する「ねんりんピック愛顔のえひめ2023」に向けてでございますが、ねんりんピック推進室を「ねんりんピック推進課」、室から課に格上げするとともに、「式典・事業グループ」および「宿泊・輸送グループ」を設置しまして、総合開・閉会式や各種イベントの総合調整、宿泊・輸送計画の策定などの準備を着実に進めるための体制整備を行いました。

　三つ目にこの他、「秘書広報統括監」を部長級に格上げし、災害、事件・事故などのリスク事案に対する危機管理広報の充実を図ること、それに加えまして、県の政策発信等による認知度向上策に関する統括機能を一層強化することといたしました。またその他に、大規模災害時における医薬品の集積配布や原子力センターのバックアップ機能を担う衛生環境研究所に「危機管理調整監」、次長級を配置しまして、緊急時に備えた関係機関との調整や人材育成などを担当させることとしております。

　なお、岩城橋本体工事の完了に伴う今治土木事務所上島架橋建設課の廃止、あるいは南予地域の森林等災害の復旧・復興の進展による南予地方局復興監の廃止など、事業の順調な進捗に伴いまして、組織の廃止等も併せて行うなど、県政の諸課題に対応するための組織改正を行ったところでございます。

　次に定員の管理でございます。定員につきましては、新しい行革大綱に基づきまして、令和2年度から5年度までの4年間は西日本豪雨災害の復旧・復興対応のための上乗せ採用、これ17人ございましたがこれを除く、平成31年4月1日時点での一般行政部門の職員数3,625人、これを基本としつつ、厳格な定員管理を継続することとしております。3年目の令和4年度の一般行政部門の職員数は、まず国の配置基準の見直し等に伴う児童相談所、増員でございます、27人分となります。また豪雨災害の復旧・復興17人、大規模イベント12人、こういったものに対応するための上乗せ採用分が34人。災害時の派遣に備えて、技術職員を確保するための増員や保健所の感染症対策強化に伴う増員が17人。これらが別枠管理となります。これが合計で78人。これを除きまして3,629人となる見込みでございます。（平成31年4月1日時点と比べ）プラス4人ということでございます。なお、別枠管理の上乗せ採用分は、業務の目途が立った段階で退職不補充等により速やかに削減をすることとしております。

　次に人事異動でございます。まず一つ目は部長級職員の異動・登用でございます。部長級は今年8名退職者がいます。そういう中で（異動数は）14名、昇任者数は10名と、いずれも例年より多くなりましたが、能力・実績主義を基本に、適材適所の配置を行いました。まず、来年度は任期の総仕上げの年でございます。公約の3本柱に重点的に取り組むため、DXの推進や人口減少対策を所管する企画振興部長は留任。防災安全統括部長と観光スポーツ文化部長、地域経済の活性化の要となる経済労働部長、ここにはそれぞれ昇任者の中から、これまでの経験や行動力なども踏まえて配置いたしました。また、引き続き新型コロナ感染症対策にも万全を期すため、コロナ対応の経験がある馬越議会事務局長を特命担当部長に配置いたしまして、これまでの大北特命担当部長は松山市をはじめ管内市町の支援や中予圏域の医療機関との連携強化のため中予地方局長に配置するほか、保健福祉部長は留任としております。なお能力・実績主義を基本に、営業統括部長と県民環境部長には56歳の若手2名を抜擢しています。

　次に次長級職員の異動・登用でございます。次長級についても54歳の若手職員2名を抜擢するなど、能力・実績を基に、厳選して登用を図っており、主要課長を経験した優秀な職員を積極的に登用し、本庁・地方局にバランスよく配置しております。また、南海トラフ地震などの大規模災害に備えまして、ソフト・ハード面の一体的な防災対策がより重要になりますことから、防災局長には土木職の職員を配置することといたしました。

　次に課長級職員の異動・登用でございます。知事就任時に導入いたしました課長級昇任試験も11年目を迎えましたが、今年度は349名がこの課長登用試験に挑戦をしています。受験率は昨年に引き続きまして、資格のある人の95%を超えるという状況で、この制度が定着していると。「何度でもチャレンジができる」、「一度の失敗でどうだということもない」ということは、広く浸透しているんではないかなと実感しています。349名の挑戦の中で、合格者は62名でございました。競争率は5.6倍。年齢に関係なく意欲と能力のある職員の登用に努めております。合格者はこれまでと同様、現場第一主義を基本にしておりますので、62名中54名、87%は地方局等の出先機関に配置しております。また、合格者の97%、60名が2回以上のチャレンジ、すなわち一度失敗、残念ながら結果が出ずに再チャレンジ組でございます。そして約4割は4回以上のチャレンジでございました。「何度でも挑戦できる」試験の趣旨を理解し、研鑽（けんさん）を積んだ結果、最終年度になります59歳の職員も2名が合格しておりまして、職員の成長を心強く受け止めております。今回残念な結果に終わった職員も再チャレンジして、来年度は雪辱を期してもらいたいと切に願っております。

　次に女性の登用でございます。こちらは係長級以上の昇任者数は80名でございます。昨年度から10名増加となります。この結果、役付職員全体、係長以上でございますが、ここに占める女性職員の割合は、昨年の16.7%から18.6%に上がりまして、過去最高となります。また、幹部職員への登用にもつながる本庁の主要ポスト等へ積極的に女性を配置しておりまして、今後とも意欲と能力のある女性職員の育成・登用に積極的に取り組みたいと考えております。

　次に市町、他県との人事交流でございます。「基礎自治体重視」の県政運営方針の下に、積極的に市町との人事交流を実施しておりまして、4年度も全20の市町と合計49名の大人数の人事交流を実施いたします。また、他県との人事交流につきましては四国3県および大分県との相互交流の継続に加え、来年度に開催予定のサイクリング大会関連では広島県および尾道市職員の受け入れを増員しまして、今年度の継続職員を含め、広島県から4名、尾道市から2名の職員を受け入れることといたします。

　次に国や民間企業等への職員の派遣でございます。アジア諸国との経済交流の拡大や県産品の販路開拓、こうしたことに積極的に取り組むため、引き続き自治体国際化協会のソウル事務所・北京事務所、日本台湾交流協会の台北事務所および伊予銀行シンガポール支店に職員を派遣することといたしております。また、職員の総合的な資質向上を図るため、デジタル庁など新たな派遣先も加えております。国の省庁への派遣を継続するほか、民間企業における実践的な知識の修得やデジタル人材の育成を図るため、ソフトバンク株式会社やLINE（ライン）株式会社への派遣は継続することとしております。

　最後に、被災地復興支援のための職員長期派遣でございます。令和2年7月豪雨災害の被災地支援のため、熊本県球磨村に技術職員3名、農業土木職が1名と林業職が2名になります。引き続き派遣をし、災害復旧工事に当たらせることとしております。以上です。

 

（南海放送（幹事社））

　ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

 

（愛媛新聞）

　愛媛新聞です。今回小規模でありつつ、3期目として最後の人事異動、組織改正になると思いますけども、一番こだわった点はどちらになりますでしょうか。

 

（知事）

　そうですね。昨年、アフターコロナを見据えた大掛かりな組織改正を行っておりますので、今回はそんなに大きな組織改正はしておりませんが、その中で必要とされることについての補充、そして幹部級の退職者は大勢いましたので、そこに徹底した成果主義、能力主義による配置、これにこだわったところでございます。課長昇任試験も11年目を迎えて、もう大半の幹部職員、部長級は全員、そういったハードルを突破してきた人材ですから、誰が行ってもある程度の即戦力にはなると思っています。

 

（あいテレビ）

　あいテレビです。組織改正についてなんですけれども、アフターコロナを見据えて、えひめ営業本部の体制を強化ということで、営業統括部長、部長級の配置ということがありましたけれども、具体的にどういった取り組みをして、アフターコロナへ向けた挑戦というのを考えてらっしゃるんでしょうか。

 

（知事）

　はい。営業本部というのは元々当初はリアルなビジネス、私の商社時代の経験を踏まえた手法というものをベースにしてスタートいたしました。しかし、その過程においてデジタル技術が大きく進展し、ビジネスの在り方がネット等を活用した方のシェアに徐々に切り替わっていく時期を迎えております。ただ、ビジネスというのはかたちは変わっても基本は変わりませんから、そういった中での変化の対応というのがここ数年の課題でありました。そこの端緒がだんだん見えてきておりますので、そのバランスを見極めながら一層強化するということが一つ。そして、もう一つはコロナ禍において、なかなかこう海外での開拓というのがこれまでの手法、足を運んでということができにくいので、今申し上げたような技術を生かして販路開拓に結び付けるというこれまで以上の取り組みが必要になってきていると思いますので、組織の活性化のためにも、部長級として活躍して実績を出してほしいという思いを込めての組織改正になります。

 

（愛媛新聞）

　すみません。関連で、（営業）副本部長が欠員になっていますけども、そのあたりはどのようにお考えですか。

 

（知事）

　そうですね。本部長はそのまま留任いたしますので、当然のことながら人は代わっていきますので、営業本部の場合は非常に人材の交流、信頼関係、人の関係ですね、これが非常に重要ですし、それからそこに至るまでのいきさつ、経過、こういったものを常に念頭に置きながらやっていかないと長続きしません。そういう意味では次なる世代へのバトンタッチや育成というものをやっていくことも重要なんですが、そういう意味では営業統括部長が部長級になり、あとは次の世代がどう出てくるか、育ってくるかというのは逆にそこを目指して育ってきて、これ（営業副本部長）は置いた方がいいという段階を迎えたら、再び置くことはあり得ると思っています。今はこの体制で十分というふうに判断しています。

 

（南海放送（幹事社））

　各社さん、他によろしいでしょうか。