令和2年4月1日付け組織改正及び人事異動に関する記者発表の要旨

日時：令和2年3月19日（木曜日）11時00分～11時21分

場所：知事会議室

 

（知事）

　まず、令和2年度は、「愛顔（えがお）あふれる愛媛づくり」第3ステージの実現を目指して、各種施策を着実に推進していく重要な年でありますので、行政改革を進めながら、引き続き、西日本豪雨災害からの創造的復興をはじめ、公約の3本柱である「防災・減災対策」、「人口減少対策」、「地域経済の活性化」のさらなる深化に向けて、職員とともに、全力で取り組んでいきたいと思います。

　特に、今回の組織改正では、地方自治法の改正に伴い導入をされます内部統制制度や、次世代通信「5G」やAI等に象徴される技術革新、児童虐待防止に向けた児童相談所の機能強化、大規模イベントの開催準備、老朽化する県有施設の建て替えなど、県政の諸課題に的確に対応するための体制整備を行わせていただきます。

　また、今回の人事異動につきましては、近年、退職者が増加傾向にありますことから、昨年、一昨年と同様に比較的大規模なものとなっておりますが、能力主義と成果主義に基づきまして、若手・女性の登用に配慮しつつ、適材適所の人事配置を行いまして、公約実現に向け、しっかりと成果を出せる体制づくりができたんではないかと考えます。

　なお、新型コロナウイルス対策のため、保健福祉部を中心に、多くの職員が対策業務に従事しているところでございますので、そういった観点から、現在、同業務に従事している職員のうち、今回の人事異動により異動する者につきましては、旧所属への1カ月間の兼務発令を行いまして、新任者とともに対策業務に従事させ、業務継続に万全を期すことといたしました。

　主な内容でございます。まず組織改正でございますが、今回の組織改正の主なものとして、まず地方自治法の改正によりまして、先ほど申し上げました、令和2年4月1日から内部統制制度が導入されますことから、その取り組みの一環として、公共工事に係る業務の透明性の確保と一層の効率化を図るため、各事業担当部門が所管している入札制度や業者選定業務を総務部門に、入札執行、検査業務を出納部門にそれぞれ移管・集約することといたしました。

　このため、総務部行革分権課に「行政管理室」、出納局会計課に「工事入札グループ」、同局審査課に「工事検査室」を設置するとともに、地方局におきましても同様の見直しを行いました。

　また、行政改革を推進し、より簡素で効率的な組織体制の構築を図るため、中予地方局の出納業務を本庁に移管することとし、中予地方局出納室を6月1日をもって廃止することといたします。

　なお、入札執行業務につきましては、窓口の変更を伴いますので、県民の皆さんへの周知期間等を踏まえ、こちらも6月1日に業務を移管・集約し、円滑な移行を図っていきたいと考えております。

　次に、デジタル技術を活用した地域課題の活用に向けて、急激な進化を続けるデジタル化を先取りし、県政の幅広い分野でのデジタル技術の効果的な活用を図るため、総合政策課に「デジタル戦略室」を設置するほか、次世代の産地を創造する研究開発を推進するため、農林水産研究所を再編し「次世代農業戦略室」を設置するとともに、スマート農業など、高度化する農業振興策の企画調整と普及指導活動に効果的に推進するため、農産園芸課に併設する農業革新支援センター長を専任化し、主幹を増員することといたします。

　次に、西日本豪雨災害からの創造的復興に向けまして、グループ補助金につきましては、現地における相談・申請受け付け業務がおおむね終了したことから、経営支援課産業復興支援室、大洲市、宇和島市、西予市に設置したサテライトオフィスでありますけれども、これは廃止しまして、今後は、南予地方局および八幡浜支局の商工観光室において、事業者に寄り添った支援を継続していくほか、南予地方局商工観光室に「イベント推進グループ」を設置し、いやしの南予・復興イベント、これは仮称でありますけれども、その開催準備を進めることといたしました。

　次に、地域経済の活性化に向けてでございますが、インバウンド対策の充実を図るため、交通対策課に土木職の主幹を増員し、国際航空路線の拡充に対応した松山空港の施設整備を推進することといたします。

　このほか、トップセールスをはじめとした知事の政策発信に係る機能を一層強化するため、知事直轄で、秘書業務および広報広聴業務を統括する「秘書広報統括監」、これは次長級を充てますが、これを設置いたします。また、児童虐待防止に向けた児童相談所の機能強化を図るため、児童支援専門員等の専門職の増員に加えまして、警察官の「児童対策専門官」2名を福祉総合支援センターに常勤配置するほか、大規模イベントの開催準備を円滑に進めるため、長寿介護課に「ねんりんピック推進室」を、保健体育課に「全国高校総体準備室」を設置することといたします。

　さらには、気候変動の影響や適応に関する推進拠点を整備するため、衛生環境研究所に「気候変動適応センター」を設置するなど、当面の諸課題に対応するための組織改正を行わせていただきます。

　次に、定員管理についてでございます。定員管理については、新しい行革大綱に基づきまして、令和2年度から5年度までの4年間は、西日本豪雨災害の復旧・復興対応のための上乗せ採用をしておりますが、この17名を除く、平成31年4月1日時点での一般行政部門の職員数3,625名、これを基本としつつ、厳格な定員管理を継続することとしています。

　1年目の令和2年度の一般行政部門の職員数は、配置基準の見直し等に伴う児童相談所の増員分11名のほか、豪雨災害の復旧・復興28名、大規模イベント1名、この二つの対応のために上乗せ採用分29名の別枠管理40名を除き、3,619人、マイナス6人減となる見込みでございます。

　なお、別枠管理の上乗せ採用分は、業務のめどが立った段階で、退職者不補充等により速やかに削減をすることといたします。

　次に、人事異動についてでございます。まず特別職、兵頭公営企業管理者から今年度末をもって勇退したいとの申し出がありましたことから、後任に、山口真司保健福祉部長を充てることといたしました。現在、山口氏は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に的確に対応しています。またこれまでも、医師確保や少子化対策、西日本豪雨災害における被災者支援など、困難な案件に対しても常に安定した行政手腕を発揮するとともに、大所帯である保健福祉部を取りまとめ、マネジメント力に長けています。山口氏には、幅広い行政経験を生かして、病院経営の安定化、また工業用水事業の合理化など、企業会計健全化に向けた重要課題に取り組んでいただきたいと思います。

　また、今年度末で退職を迎えます八十島営業本部長には、4月から参与をお願いし、引き続き、営業本部長を務めていただくことといたしました。八十島氏には、目標である県関与年間成約額150億円を安定的に達成できるよう、その手腕を大いに発揮していただくとともに、営業本部職員の人材育成にも努めていただくことを期待しています。

　次に部長級の異動・登用でございます。部長級については、退職者数が平成元年以降、最多となります12名退職されます。そうしたことから、異動数が16名と大幅な異動となりますが、引き続き、防災・減災対策および西日本豪雨災害からの復旧・復興を強力に推進するため、その中核を担う福井防災安全統括部長は留任、経済労働部長および農林水産部長には、経験豊富な現職の部長級職員を配置することといたしました。また、東京オリンピック・パラリンピックや日本スポーツマスターズを間近に控え、「スポーツ立県えひめ」をより一層推進するため、スポーツ・文化部長には、西日本豪雨災害からの復旧・復興に向け、現場で実績を上げた大北南予地方局長を配置することといたします。昇任者数は11名に上っておりまして、昨年度と比較しますと4名の増加となります。副教育長には女性職員を昇任配置したほか、56歳の若手を出納局長に登用するなど、能力、実績主義を基本に、適材適所の配置を行いました。

　次長級職員の異動・登用でございます。次長級についても、54歳の若手職員を抜てきするなど、能力・実績をもとに、厳選して登用を図っており、主要課長を経験した優秀な職員を積極的に登用し、本庁・地方局にバランスよく配置をしているところでございます。

　課長級職員でございます。知事就任時に導入しました課長級昇任試験も9年目を迎えまして、今回、初めて課長級以上の全ての管理職が課長級昇任試験合格者となります。今年度は295名が挑戦し、受験率は過去最高の93.6％に上りました。この制度が定着していることを実感しています。そしてみんながチャレンジ精神旺盛に挑戦をしてくれていることを心強く思います。一方で合格者は295名の中で68名でございます。競争率が昨年の3.8倍からさらに増加しまして4.3倍となる中で、年齢に関係なく意欲と能力のある職員の登用に努めさせていただきました。合格者は、これまでと同様、現場第一主義を基本に、68名のうち57名、率にして84％を地方局等の出先機関に配置いたします。

　また、合格者のほとんど、68名中64名が前回不合格でございまして、およそ4割に当たる26名につきましては3回以上不合格であった方でございます。「何度でも挑戦できる」試験の趣旨を理解し、研鑽を積んだ結果、面接試験では前回と比べ見違えるほどの成長をしており、心強く受け止めたところでございます。今回残念な結果に終わった職員も、再チャレンジし、来年度は雪辱を期してもらいたいと切に願っています。

　女性の登用でございます。女性登用では係長級以上の昇任者が58名と高い水準にありまして、この結果、役付職員全体、これは係長以上になりますが、全体に占める女性職員の割合は、昨年の14.7％から上昇しまして15.5％と過去最高となっています。

　また、幹部職員への登用にもつながる本庁の主要ポスト等へ積極的に配置しておりまして、今後とも意欲と能力のある女性職員の育成、登用に積極的に取り組んでいきたいと思います。

　市町、他県との人事交流でございます。「基礎自治体重視」が県政の基本方針でありますが、これの下、積極的に市町との人事交流を実施しており、2年度も全20市町と合計51名の人事交流を行うことといたしました。

　また、他県との人事交流につきましては、四国3県、広島県および大分県との相互交流の継続に加えまして、来年度に開催予定のサイクリング大会関連で、広島県から4名、尾道市から2名を受け入れることといたします。

　次に、国や民間企業等への職員の派遣であります。アジア諸国との経済交流の拡大や県産品の販路開拓等に積極的に取り組むため、引き続き、自治体国際化協会のソウル事務所・北京事務所、日本台湾交流協会の台北事務所および伊予銀行シンガポール支店に職員を派遣することといたします。

　また、国の省庁等については、職員の総合的な資質向上を図るため、引き続き各府省へ派遣するとともに、民間企業におけるビッグデータの分析および活用に関する実践的な知識を習得するため、初めてソフトバンク株式会社へ職員を派遣することといたします。

　次に、被災地復興のための派遣職員の受け入れでありますが、西日本豪雨災害からの復興に向けて、引き続き、全国知事会を通じて、4自治体から5名の職員を派遣していただけることとなっており、これらの派遣職員の方々には、道路や河川の災害復旧などに従事していただく予定でございます。以上でございます。

 

（愛媛新聞）

 

　部長級の退職者が平成以降最大で16人と多いが、所感とか影響とかがあれば。

 

（知事）

　非常にこの世代部長級が多かった年代になりますけれども、それは本当に課長試験も含めて、能力主義・成果主義で充てた結果ではありましたが、一斉に大勢いなくなるということで、その点少し危惧はしていますけれども、次の世代、当然そういった方々は人材育成にも力を入れてきている、まだなかなか表には出てきてないですけども、育っていると確信していますので、十分カバーできるんではないかというふうに思っています。また公営企業管理局あるいは教育委員会でもさらに活躍をしていただけると思いますので、その点は組織全体で見れば、問題なく事業等々を推進できるんではないかと思っています。

 

（愛媛新聞）

　秘書広報統括監に関して、知事の政策発信機能の一層強化するということだが、もう少し具体的にどういったメリット、また新たな発信の取り組みなどをされるのかどうかについては。

 

（知事）

　そうですね、秘書というのはただ単に日程調整するとかいうことだけではなくて、当然ここは公私の区別をはっきり明確にやっていかないと誤解を招くことにもなりかねないんで、なかなかその辺の調整というのは経験を積まないと難しいところがあります。知事の秘書となると直結ですから、そのあたりも含めて両方知りながら調整をしていくという特殊な作業が必要になってきますんで、なかなかの経験者がいないということもありますので、しっかりとそういう仕事の特殊性というものを認識していただけるように強化をしたいというのがまず第1点。それから広報広聴も当然いろんな発言しますので、それが直結でやっていく方が、まあなんて言うんですかね、こちらの意図が曲解されずに済むこともあるんではなかろうかと思いますので、そのあたりを強化したいというのが2点目。それから発信の方については、これから先ほどの技術革新も含めてですね、多様なチャンネルが生まれつつありますので、そのあたりは研究していってほしいなということが1点。以上3点がポスト創設の理由になります。

 

（テレビ愛媛）

　新型コロナ対応で旧保健福祉系の職員を旧所属へ兼務するということだが、これは異例の対応ということか。

 

（知事）

　そうですね。今こういう時期ですから、すぐにバッと入れ替わって対応する、そこで支障を来してはならないという状況になっていますので、担当する職員は大変だと思いますけども、そこはなんとかしのいでいただきたいというふうに思っています。

 

（テレビ愛媛）

　状況に応じては、この期間を延ばすとかいうことは。

 

（知事）

　まあ1カ月で大丈夫だと思いますけどね。

 

（あいテレビ）

　何人くらい対象者はいるのか。

 

（知事）

　対象は何人。

 

（八矢副知事）

　15人です。