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平成27年4月1日付けの組織改正及び人事異動に関する記者発表の要旨
日時 平成27年3月19日（木曜日）11時00分～11時31分
場所 知事会議室
（知事）
まず、後ろのパネルを変更しましたので、簡単に触れさせていただきます。
アシアナ航空松山・ソウル線がこの4月で就航20周年を迎えることになります。
平成7年の4月4日、松山空港初の国際定期航空路線として就航したのが、この松山・ソウル線でありまして、また、その後、松山市が平澤（ピョンテク）市と友好都市を結ぶことにもなりましたし、本県と韓国との観光、経済、教育、文化等幅広い分野における交流の拡大を図る上でなくてはならない路線でございます。就航当時は、私も国会議員で、松山空港で初便を迎えた記憶がございます。大変感慨深いものがございます。
松山・ソウル線は、国際情勢等の影響を受けて厳しい状況が続いていたため、今年の1月の後半に私も訪韓しまして、アシアナ航空社長と安定運航に向けた意見交換を行わせていただきました。また、そのときに、韓国の主要な旅行会社にお集まりいただきまして、本県の観光資源をPRする観光説明会を実施させていただきました。インバウンド対策に注力したところでございます。今現在、円安傾向、それからこうしたインバウンドのアプローチ、また助成支援制度の効果と相まって、1月、2月の搭乗率は80パーセントを超えておりますが、搭乗率を安定的に維持するためには、愛媛からのアウトバウンド利用客数も増加させる必要があると思います。
今回、この就航20周年を記念して、韓国への旅行機運を盛り上げていくため、4月3日に松山空港で記念式典を行うほか、無料で韓国演劇公演等が楽しめるイベントを5月中旬に開催するとともに、アウトバウンド・インバウンド双方における一層の利用促進を図るための取り組みを進めることとしておりますので、ぜひこれを機に県民の皆様の積極的な利用をお願い申し上げたいと思います。
次に、組織改正と人事異動について説明をさせていただきます。平成27年度は、2期目のスタートとなる重要な年でございます。引き続き、職員のさらなる意識改革、政策立案型組織への脱皮、市町連携の拡大・深化を図りながら、地方の時代に即応した自主・自立の組織体制づくりを進めまして、県民の皆様にお約束した公約の実現に向け、職員と一丸となって全力で取り組んでいきたいと思います。
このため、公約実現の土台ともいうべき組織及び人事については、特に力を入れて構想を練ってきたところでございます。まず、今回の組織改正では、行政改革の推進姿勢を堅持しつつ、公約の柱である「防災・減災対策」、「地域経済の活性化」に力点を置き、南海トラフ巨大地震への対応などを部局横断的かつ迅速に展開するため、防災・減災対策を知事直轄とするとともに、県関与年間成約額100億円の目標に挑戦していく「愛のくに えひめ営業本部」の体制強化、サイクリングパラダイスの実現に向けた「自転車新文化推進室」の設置や「えひめ南予博覧会（仮称）」の開催のための体制を整備するほか、「えひめ国体」の開催準備と天皇杯獲得に向けた体制づくりや、地域医療・福祉の充実などに機動的に対応する組織体制を整備することといたしました。
従って、例年と比べまして、大幅な組織改正となるとともに、人事異動についても、この4年間では一番多い1,361名となっておりまして、能力主義と成果主義に基づき、より一層の適材適所の配置を行うとともに、思い切った若手・女性の登用にも取り組み、厳しさを増す地域間競争の時代に、積極果敢にチャレンジしていく「攻めの体制づくり」に心掛けた人事を行わせていただきました。
主な内容について触れさせていただきます。今回の組織改正の主なものとしては、まず、南海トラフ巨大地震をはじめとする「防災・減災対策」、「原子力防災対策」の一層の充実・強化などを、先ほど申し上げましたとおり知事直轄で迅速かつ部局横断的に実施することとし、その全体を統括する新たなポスト「防災安全統括部長」を置きまして、防災局の業務に加え、避難対策の充実や防災・減災基盤の整備などの全庁にまたがる施策の総合調整を担わせることといたしました。
災害発生時における現場対応の司令塔となる地方局についても、災害対策本部要綱を強化しまして、甚大な被害が発生し災害対策本部等を設置した場合、速やかに現地対策本部会議を開催し、初期対応方針の決定、各方面への協力要請等を行うことができるよう、職員の参集体制に万全を期すとともに、特に南予地域は、地震発生時に津波被害が想定されますことから、防災・減災の要のポストとなる南予地方局防災対策室長をこれまでは主幹級でありましたが、課長級に格上げすることといたしました。
次に、地域経済の活性化への対応でありますが、一つ目には、県関与年間成約額100億円を目指していく、「愛のくに えひめ営業本部」の体制を、「スゴ技」、「すご味」、「すごモノ」の3グループに再編するとともに、経済労働部及び農林水産部の13課の職員による兼務体制に拡充し、関係各課の力を結集したチーム編成で営業に取り組む横串組織として一層の強化を図らせていただきます。今後、三つのデータベースを強力なセールスツールとして、愛媛の優れた商品の販売促進について国内外に攻勢をかけたいと思います。
そのために、今回、今年度で定年退職する加藤営業本部長を特別職の参与に起用して、引き続き営業本部長として、大所高所から営業本部職員の指導に当たらせることといたします。また、次なる時代を担う人材の育成のため、「営業副本部長」、これは次長級になりますが、「営業副本部長」を新設しまして、営業本部長との適切な役割分担の下で、各課の営業マンの先頭に立って引っ張り、積極果敢な営業活動を行わせることといたしました。
さらに、県内の金融機関や市町から実務研修生を受け入れて、互いが持つノウハウなどを生かしながら、「オール愛媛」で一丸となって営業活動に取り組むこととしています。
県外については、今後の商機が期待できる中部圏の営業活動を充実・強化させるため、新たに名古屋に職員を配置することといたします。
営業本部はこれまでは専従職員が6名で、兼務が17名、計23名の体制が26年度の状況でございます。今度どうなるかと言いますと、この専従6名が12名に、それから兼務が17名が兼務27名に、合計で言いますと前年の23名から39名へと体制を大幅に強化をいたすことといたしております。
二つ目は、サイクリングパラダイスの実現に向けて、自転車を通じた地域活性化や健康づくりの推進などに積極的に取り組むため、総合政策課に、司令塔となる「自転車新文化推進室」を新たに設置いたしまして、関連する施策を部局横断的に推進する体制を整備いたします。
三つ目は、「町並博」と「南予いやし博」の成果を継承し、南予全域を舞台に展開する「えひめ南予博覧会（仮称）」でございますが、これにつきまして、平成28年度の開催に向けた準備を進めるため、南予地方局と八幡浜支局の商工観光室の職員を増員するとともに、市町や地元金融機関の派遣職員を受け入れて、地域が主体となったイベントの企画を練り上げ、実行していく体制を整備していきます。
次に、国体に向けた体制整備でありますが、教育委員会で実施している競技力向上対策業務をえひめ国体推進局に移管をし、知事部局といたします。そのもとでえひめ国体の開催準備と天皇杯獲得を目指した競技力強化に一元的かつ機動的に取り組むこととしたほか、競技力向上担当次長を新たに設置いたしまして、競技団体との一層の連携強化と、競技力のさらなる向上に力を注ぐことといたしました。
さらに、県民総参加による愛媛ならではの国体とするため、総務担当次長のもとで、広報や県民運動に取り組む体制を強化するとともに、国体総務企画課に、教員でありますけれども、「学校連携推進監」を新たに設置しまして、学校現場との連携・協力を緊密にして、県民機運の醸成に積極的に取り組んでいきたいと思います。
また、「企画振興部管理局」を「企画振興部政策企画局」というふうに名称を改めるなど、各部の「管理局」の名称を所掌業務を現す分かりやすいものに変更をいたします。そして、部内管理に加え、関係団体等との調整・折衝などの対外的な業務を担わせるとともに、政策立案等により積極的に取り組もうとする志向を持った組織にしていきたいと考えております。
このほか、児童、女性、障害者等からの相談体制のワンストップ化を図る「福祉総合支援センター」の設置、また、ドクターヘリの導入検討や災害医療を担当する医療対策課「救急・災害医療グループ」の新設など、医療・福祉分野の充実にも重点を置き、県組織の充実・強化を図ることといたしております。
定員の適正化については、平成23年度の一般行政部門の職員数3,861人を平成27年度までの4年間で4パーセント、160人程度を削減する「第5次定員適正化計画」に基づいて、取り組んでまいりましたが、計画の最終年となる27年4月1日時点の職員数は、4年間で161人削減して3,700人となる見込みでございます。
平成29年の国体開催に向け、国体局を増員する中で、大変厳しい取り組みとなりましたが、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、業務執行リーダー制による業務の効率化、再任用職員によるマンパワー補填などさまざまな対策を織り交ぜることで、計画を達成することができました。
特別職についてでございますが、副知事以下全員を留任させるとともに、今年度末で定年退職する先ほど申し上げました加藤営業本部長を、4月から参与に委嘱し、特別職として営業本部長を務めてもらうことといたしました。
加藤営業本部長は、県庁内でこれまで例のない営業活動を指揮する初代の司令塔として、関係各課で構成される営業部隊を率いて精力的な活動を展開し、本県の実需の創出に多大な成果を挙げています。今後は、県関与成約額100億円の目標達成に向け、営業本部職員を指導してもらうとともに、私からの特命事項についても、対応をお願いしたいと考えています。
一般職については、部長級職員の異動、登用。部長級の異動数は10名、昇任数は8名と、いずれも例年並みでありますが、新設の防災安全統括部長に岡田県民環境部長を配置し、これまでの経験を生かしながら、防災・減災対策の更なる充実強化に取り組んでもらうとともに、しまのわ2014と国際サイクリング大会の開催に尽力をした土居今治支局長を、えひめ国体推進局長に配置するなど、これまでの経験や実績を踏まえた登用・配置に努めさせていただきました。
また、東京事務所長として3年間、首都圏における営業活動や人脈の構築、情報収集の要となっていた青野所長を勤務延長し、引き続き東京事務所長として第一線で活躍していただくことといたしました。
次に、次長級の異動数については44 名と例年並みではございます。昇任者も26人と例年並みではありますが、能力・実績を基に厳選して登用を図らせていただきました。
そして、その中で、先ほどと関連しますが、営業副本部長、東京事務所副所長には、第一線のポストで実績を挙げた50代半ばの職員を抜擢いたしました。また、本庁の局長についても、優秀な若手職員を積極的に登用するとともに、地方局には経験豊富なベテラン管理職を起用するなど、バランスのとれた配置に努めたところでございます。加えて、課長級昇任試験の第一回目の合格者から、今回初めて次長級昇任者が一気に8名誕生することになりました。
次に課長級でありますが、課長級については、4年目を迎えた昇任試験に、今回これまでで最多の325名が挑戦をされました。合格者は50名でございますので競争率は6.5倍という大変狭き門でございます。合格者の平均年齢は、53.9歳で、昨年度54.3歳より、やや低くなったほか、今回は、試験導入後初となる最年少49歳の課長も誕生しました。一方で、57歳や58歳からも合格者が出るなど、年齢に関係なく、意欲、能力のある職員を、実績主義の観点から公正に選抜できたんではないかと考えております。
なお、現場において、市町や民間等と連携して地域の活性化や福祉などの課題に汗をかいてほしいとの観点から、合格者50名のうち43名、率にして86パーセントを地方局等の現場に配置することといたしております。
また、合格者の大半、50名のうち46名は再挑戦組でございます。前回の試験で不合格であり、そのうち32名の6割以上は2回連続不合格であった職員でございます。面接試験では、「何度でも挑戦できる」試験制度の趣旨を繰り返し伝えてきましたが、それを受け止め、研さんを積んだ結果、前回と比べいずれも見違えるほど成長されており、心強く受け止めたところでございます。今回残念な結果に終わった職員も、そうした人たちの姿を見て、再チャレンジし、次年度に雪辱を期してもらいたいと切に願っています。
次に主幹級以下職員の異動・登用でございますが、こちらにつきましても、適材適所を基本として優秀な若手職員の積極的登用に努めた結果、主幹級では、10年ぶりに46歳で2名が昇任するとともに、係長級では、30歳代の登用を昨年度の12名から24名へと一気に倍増をしているところであります。
女性の登用でございますが、将来の幹部職員への登用を見据え、女性職員に多様な経験を積ませるため、大規模イベント関連ポストをはじめ、事業部門への配置に意を用いたところであります。
特に、事務職で課長級昇任試験、これも1回は落ちておりますけども、再チャレンジで合格した第1号の女性課長を、今回、観光物産課長に配置しまして、現場経験により培われた企画力や行動力を本庁において発揮させることといたしました。
また、女性職員の昇任については、次長級で1名登用したほか、係長級以上の昇任者が41名と昨年の31名を大幅に上回ることとなりました。女性職員の係長級以上の役付職員全体に占める割合は11.6パーセントとなり、過去最高の水準となってます。また、一橋大学国際・公共政策大学院に女性職員を修学派遣するなど、今後とも、意欲と能力のある女性職員の育成、登用に努めたいと考えております。
次に、市町、他県との人事交流でございますが、市町との相互交流については、27年度は16市町と23名ずつ合計46名の体制で実施することとなりました。
これらに、市町からの実務研修生23名、15市町、1事務組合の受け入れを加えると、引き続き全県下の20全市町と人事交流を行うこととなり、これらを通じて、県と市町の相互理解の深化と連携の強化を図ってまいりたいと考えてます。
なお、市町からの実務研修生については、営業本部に久万高原町の職員を新たに受け入れるとともに、28年度に開催する「えひめ南予博覧会（仮称）」の円滑な実施に向けて、地元市町との連携強化を図るため、宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町、以上6市町から各1名の職員を受け入れることといたしております。
他県との人事交流については、広島県及び四国3県に加えまして、新たに大分県からの申し入れを受けて、防災担当部門で相互交流を行うことといたしました。
次に、国や民間企業への職員の派遣でありますが、引き続き、ジェトロ・香港事務所、クレア・ソウル事務所、交流協会・台北事務所及び伊予銀行シンガポール駐在員事務所に職員を派遣することとしておりまして、成長が著しいアジア諸国への営業活動を展開して、経済交流の拡大や県産品の販路開拓等に、より一層積極的に取り組んでいく所存でございます。
また、新たに内閣府の原子力防災担当部門や国土交通省の総合政策局に派遣するなど、国の省庁等への派遣を拡充したところであります。
さらに、株式会社愛媛FCにつきましても、引き続き、県として支援を行うとの方針のもと、これまでの教員の派遣に加え、新たに事務職、愛媛FCの地域連携課長となりますが、事務職を新たに派遣することといたしました。組織改革や地域連携業務等に従事させることで、民間の事業運営や経営感覚を習得し、職員の資質向上にもつなげていきたいと思います。
最後に、被災地復興支援のための長期派遣でございますが、27年度も被災地の復興に向けて、引き続き積極的に支援するため、職員延べ22名を被災地3県へ派遣し、道路や河川の災害復旧や住宅支援業務などに当たらせることといたしております。以上でございます。
（南海放送）
加藤参与は、常勤となるのか、それとも非常勤か。
（知事）
非常勤ですね。
（南海放送）
特別職が1人増えることになるのか。
（知事）
そうですね。そういうことです。
（愛媛新聞）
営業本部関連だが、参与の起用、東京事務所長の勤務延長と、次長級ポストを格上げと新設というかたちとなっている。今年度と来年度で大分変わると思うが、この変更はある程度恒常的なものか、それとも一時的なものとなるのか。
（知事）
一時的なものと位置付けていただいたらと思います。営業というのはこれまでにない取り組みでして、そういう意味ではお二方ともですね、非常にバイタリティあふれる活動で、独自の人脈等々も築き上げてますので、ぱっと交代して引き継ぐことができるかというと、ちょっと厳しいかなという状況にあります。ですから、本当にこれは中堅どころをですね、副のポストに付けてですね、それをしっかりと習得していただくと、人脈も含めてですね。そういうふうなことで、ある意味では非常にこの期間限定の配置だというふうに考えていただいていいと思います。
（南海放送）
任期は設けてないのか。
（知事）
特に決めてません。
（あいテレビ）
部長ポストが1人増えるということで、人件費の面で配慮した点はあるのか。
（知事）
トータルでは増えてないんですよ。ちょっとそこだけ説明して。
（総務部長）
特別職は1人増えましたけども、部長級は営業本部長を1名欠員にしておりますので、新たに防災安全統括部長を作っても、部長級はプラスマイナスゼロでございます。それから次長級はえひめ国体推進局に次長を増やしたりといったことでプラス3でございますが、主幹級でですね、かなり事務職を8名、それから技術を6名ということで、14名減らしてですね、主幹級以上の役付けではですね、5名の減ということにしております。
国体の関係は暫定ポストというふうに考えておりますから、国体は暫定で4名増えておりますが、国体の暫定の4名を除きますと、全体で主幹級以上では9名の減ということで、ポストのスクラップ・アンド・ビルドを心掛けたつもりでございます。
（時事通信）
営業本部関連で、名古屋駐在の方は大阪事務所付けだが、どちらに基本的に本拠地を置くのか。
（人事課長）
えひめ飲料株式会社の事務所に駐在することを予定しております。
（知事）
名古屋の営業というのは結構あたりが良くてですね、今、飲食店関係でも愛媛産を大々的に取り扱っていただける大手のチェーン店なんかも開拓できているんですが、全部いちいち大阪からですね、行ったり来たり、行ったり来たりの繰り返しなんですね。市場の大きさを考えると、やはり常駐させて積極的に打って出る時期が来てるなという判断と、それから今申し上げたように、えひめ飲料さんのところをお借りすることによって、コスト面にも十分に配慮した取り組みとさせていただいてます。
（愛媛新聞）
先ほど参与に特命事項もということだったが、具体的に何か考えているのか。
（知事）
特に今の段階ではないです。
（テレビ愛媛）
防災安全統括部長の新設についてだが、特に新しい部をつくるというわけではなくて、県民環境部と並行であるとか、そういうかたちになるのか。
（知事）
そうですね。
（テレビ愛媛）
部自体をつくらなかったのは、特に何か考えがあるのか。特に防災に特化して新たに取り組むのであれば、別の部にするという考え方もあると思うが。
（総務部長）
知事直轄ということで。
（知事）
逆に今までもやってることなんだけども、やっぱり特化をした、特に言われているように、国の動きが出てくるやもしれない原発の問題もありますので、そういったことに対してもしっかりと対応できる体制をとっていく必要があるということで、そのために部局横断的な対応というのがますます増えてくると思いますから、直轄で全てを網羅するポストが必要というふうに考えました。
（テレビ愛媛）
特に近々にも原発の再稼働の問題とか判断が出てくるかもしれないが、これが終わった後、またこの統括部長のポストがなくなるとかということはあるのか。
（知事）
そこはそこまでまだ考えてないです。
（愛媛新聞）
幹部の昇任年齢の推移については、少しずつ下がっているが、今後どういうふうに考えていくのか。
（知事）
そうですね、できるだけチャレンジする年齢を少しずつ少しずつ早くしていきたいなというのはあるんですが、かといって年齢にこだわってるわけではないです。
あくまでも、特に管理職の場合は、公平な複数の人たちによる面接や、それから論文等の総合力、或いは人事考課等も含めたですね、出来る限り公平な視点で選抜していますので、そこに年齢というのはあまり関係ないと思います。ともかく58歳の方であっても、先ほど申し上げた49歳であっても、その試験でしっかりとした結果を出していただいたら、年齢を問わず登用していくという姿勢でございます。年齢はあくまでも結果だと思っています。
