令和5年度「消費生活講座」～県と愛媛大学との連携講座～受講生募集について

　消費生活を取り巻く社会経済環境が大きく変化している中、商品・役務・金融などの消費をめぐる社会問題が山積しており消費者トラブルは、複雑・多様化しています。また、昨年4月に成年年齢が18歳に引き下げられたこともあり、新成人はもちろん、その保護者や周囲の人もより一層の注意が必要となっています。

　そこで県では、自ら情報を収集・選択し、行動できる「自立した消費者」を育成するため、消費生活に必要な法律、経済等の知識を専門的・体系的に習得する講座を、愛媛大学と連携し、法文学部の授業の一部として実施します。

　この講座は、一般県民が聴講生として参加し、大学生と共に受講いただく講座で、それぞれ専門分野の講師が講義するものです。

　この機会に、消費者力の向上を図ってみませんか？

1.講義日・テーマ等（全15回）

　令和5年10月4日から令和6年2月7日まで毎週水曜日（期間中の全15回） 　12時40分～14時10分（90分）
　※講義テーマは変更となる場合があります。

　令和5年度講義テーマ

• 科目ガイダンス、導入講義
• 競争政策と公正取引委員会
• 消費者教育とSDGs
• 民法と人の「能力」および「属性」
• 割賦販売法による消費者保護
• 消費者契約法による消費者保護
• 消費者団体の差止・損害賠償請求活動
• 刑法による消費者保護

• フェアトレードと消費者教育
• 特殊詐欺の実態と対策
• 社会保障制度と保険の基本
• 消費者トラブルについて
• 家計管理とライフプラン
• 金融リテラシーと資産運用について
• 消費者庁新未来創造戦略本部の取組みと悪質商法について

2.受講方法

 　愛媛大学での通常受講もしくは愛媛大学のE-learningシステムを利用してのオンライン受講

　（※いずれかを選択して受講いただきます。なお、通常受講とオンライン受講を組み合わせての受講を希望する場合はその旨ご連絡ください。）

オンライン受講においての注意事項

　※オンライン受講は愛媛大学のE-learningシステムを利用して講義音声と資料の公開により実施します。

　※PC、スマートフォンなどのインターネットに接続可能な端末をお持ちであれば受講いただけます。

　※コンテンツや資料のダウンロードに際して通信料が発生する場合は、各受講者の御負担となります。

　※通常受講から1週間程度遅れての配信となります。配信から1週間程度公開予定です。

3.参加対象者

　消費者問題に関心のある方で、概ね10回以上受講可能な方（定員：50名程度）

4.受講料

　無料

5.申込み方法

　受講を御希望の方は、電話、ファックス、メールにて、住所・氏名・年齢・性別・電話番号、メールアドレス、受講方法（通常受講orオンライン受講）をお知らせください。

　※メールでお申込みいただく場合には、件名を「消費生活講座申込み」と記載してください。

申込み先

　県民環境部県民生活課 消費・くらし安全安心グループ

　〒790-8570　松山市一番町4-4-2

　電話：089-912-2336

　Fax：089-912-2299

　メール：kenminseikatsu@pref.ehime.lg.jp

6.申込み受付期間

　令和5年9月29日(金曜日)まで

7.お知らせ

　申込者の個人情報は、当講座に関すること以外に使用することはありません。