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令和5年度1月知事定例記者会見（令和6年1月31日）の要旨について
日程:令和6年1月31日（水曜日）
時間：11時00分～12時02分
場所：知事会議室
（NHK（幹事社））
時間になりましたので始めます。
まず新型コロナ等の感染状況に関する報告があると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
（知事）
はい。新型コロナの感染状況について、ご報告をさせていただきたいと思います。
冬場を迎えて全国的に増加傾向が続いています。先週、入院患者数が、愛媛県内、病床確保計画に定める基準値が260人になっておりますけれども、これを超えましたので、関係医療機関に対して重症者用の病床17床を確保していただくよう依頼いたしました。
気温が低く空気も乾燥する中で、インフルエンザも同様に増加をしております。本格的な受験シーズンも始まっておりますので、今一度、基本的な感染対策を思い出していただいて、実施していただけたらと思います。
こちらにグラフを示しておりますが、赤線が新型コロナでございます。それから、青線がインフルエンザでございます。緑色の棒線、こちらが新型コロナの入院患者数でございます。こういうふうに増加傾向でございます。
新型コロナについては、年明け以降4週連続で増加。今週の速報値としては17.44人となっております。なお、先週1月24日時点で入院患者数300名を超えた時期がございました。ただ、昨日の段階で259名まで減っておりますので、このまま推移すれば病床確保計画、先ほど申し上げたとおり基準値260人ですから、これを下回って、確保病床を解除するということになりますけれども、ただ患者報告数は増加しているため、そちらに向かうかどうかはこの時点では分かりませんので、感染拡大に注意が必要でございます。
インフルエンザにつきましては、10月にピークになった後、年明けにはずいぶん落ち着いていたんですけれども、今週の速報値が18.13人で、注意報レベルが続いておりまして、こちらも注意が必要でございます。
今、説明したとおり、たちまち医療機関が逼迫（ひっぱく）するという状況ではありませんけれども、やはりこの段階で感染拡大を防いで、救急等の医療体制を確保するため、体調不良時には人との接触をぜひ避けていただいて休養を取ること、定期的な換気、こまめな手洗い、場面に応じたマスクの着用、一人ひとりの行動をよろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。
（NHK（幹事社））
それでは、会見に移りたいと思います。記者クラブからの代表質問は1問です。インド経済交流ミッションの成果について伺います。
（知事）
はい。今月の21日から26日にかけまして、県内の経済団体等との連携によるインド経済交流ミッションを実施いたしました。産学金官のオール愛媛体制で、インド南部のタミルナドゥ州チェンナイ、昔のマドラスでございます。および首都デリーを訪問いたしました。こうした訪問では、必ず目的をしっかり持つことと、そして成果を上げるということが大事だと思います。
今回のミッションでは、ここ数年、急速な経済成長を続け、今やグローバルサウスの雄とも呼ばれるインドのパワーと熱気、そして人材の送り出しや産業の高度化に向けた日本企業への期待の高さなどを実感いたしました。特に、パートナー、連携する地域を探すことが重要だと思っておりました。インドの場合、州等が36あり、それぞれ法律も違う、場合によっては言語も違う、習慣も違う、経済情勢も違うということで、やみくもに行っても実績が上がらないと考えましたので、その結果、タミルナドゥ州を選ばせていただきました。
こちらはインド国内第2位の経済規模でございます、そして人口も7460万人で、第7位の人口を誇る巨大な州でありまして、特に州都チェンナイでは、人の多さ、躍動感に圧倒されました。日本人の平均年齢が今48歳ぐらいだと思いますけども、インドが29歳でありますから、そして、そのうえに（人口が）14億人と、その一端を垣間見たような気がいたします。
ミッションの成果なんですが、主な成果は2点ございます。一つ目は、実はこの州には製造業が集積しておりまして、日系企業の進出も多いところでございます。そのタミルナドゥ州の州政府と愛媛県との間で、県内企業の進出支援、それからビジネス機会創出に向けた連携、また、エンジニアリング人材の交流や大学間連携。今回のミッション団には大学関係者も参加していただきましたので、大学間連携。幅広い分野における交流の拡大を目的とした「経済交流に関する覚書」を締結いたしました。このときにはタミルナドゥ州のラジャ商工大臣にも立ち会っていただきまして、締結することができました。
それから、南インド地域では最大規模の現地の財閥、ムルガッパグループといいます。ここに対してコンタクトが取れまして、事前に関心が示されていたのが、先ほどの話ともかぶりますけども、脱炭素や環境関連技術の会社に非常に関心があるんだということで、県内企業に呼び掛けまして、4社がぜひということだったので、この4社の方々とともにトップセールスを行わせていただきました。県内経済4団体、それから県内企業、金融機関、大学、本当に皆さんやっぱりインドへの関心が高いようで、今回70名を超える訪問団となりまして、タミルナドゥ州にいろいろな県からも来ると思いますけど、おそらく最大規模のミッション団だったので、これが非常に大きなインパクトになりまして、日本の自治体の長としては初めてだと言ってましたけども、タミルナドゥ州のスターリン州首相の公邸にお招きいただきまして、面会がかないました。そういう意味では本県への期待、70名を超えるミッション団のインパクトが、こうした面会にもつながったんではなかろうかと思います。
また、先ほどのムルガッパグループなんですけども、こちら非常に大きなグループでして、グループ企業の人数は7万人ぐらいだと思います。その元会長であり、現在もグループ内主要企業の会長を務めているムルガッパンさんという方。本人が直接出てこられまして、こちらのグループはですね、自動車部品や農業資材、電気機器などの製造業を中心にグループの収益は90億ドル、約1兆円以上ですね。それから、先ほど申し上げましたように、7万人を超えるグループを率いる非常に優れた経営者の方で、私もお会いして、本当に穏やかな人柄で親日家でもありました。
行政間ではMOUを締結しましたけれども、今後、本県がタミルナドゥ州との経済交流を行っていくうえで、最良のビジネスパートナー、愛媛県の企業さんにとってもビジネスパートナーになる、なっていただけると確信をいたしました。こちらに出会ったのは、前にも申し上げましたように商社出身のアドバイザーの人脈、去年から力を貸していただくことになりましたが、この人脈を活用したことで同氏との出会いに結び付いたところでございます。県内企業が南インド最大規模の財閥と連携できるチャンスが得られたことは、今回のミッションの最大の成果ではなかったかと思います。
それから、二つ目は、こちらは首都デリーに移動してからでございますけれども、インドの政府も関与する優良送り出し機関。こちらからの良質な人材の円滑な受け入れに向けて、こちらも政府関係機関ということもありますので、インド技術開発・起業省の次官等にも立ち会っていただきまして、「インド国家技能開発公社」、NSDCといいます。こちらと、愛媛県の受け入れの機関になります「県外国人技能実習生受入組合協議会」、この両者の間で、私も立ち会いまして協定を締結いたしました。
また、現地財界人や現地に進出している日系企業で組織する日本商工会等とも交流させていただきまして、今後の本県とタミルナドゥ州とのLocal to Localの交流に向けた支援をこの日系企業にも要請させていただいたところでございます。
優秀な理系人材を輩出するインド有数の総合大学や、技能実習生の研修施設の視察および生徒等との意見交換を行いまして、ミッション団のメンバーもですね、大学に行ったときにはグループディスカッションをやっていただいて、本当に現地の大学生と直接やり取りするなど、非常にあちら側も本県に高い関心、もちろん東京しか知らないんですね。でも、伝えたことによって非常に関心を持ってくれたというふうな感じがいたしました。
豊富で優秀な若年人口を抱える一方で、まだまだ雇用の受け皿がインド国内は不十分であります。そういう意味で本県での産業人材の受け入れに大きな可能性を感じました。
あくまでも構想でありますが、大学との連携による留学生の受け入れ、これができたらいいなということ。それから、ご案内のとおり愛媛県は東・中・南予で産業構造が異なっていますので、地域ぐるみで取り組めるという強みを生かして、特色のある産業特性を踏まえた本県オリジナルの面的な技能実習生や製造業に関わるエンジニア人材等の受け入れスキームの検討など、まずは、すぐに着手できるのがこの人材を軸とした交流。現在、愛媛県には1万人以上の外国人の方がいらっしゃっていただいてますが、一番多いのがベトナム関係者で約4,000人だったと思います。2番目に多いのがフィリピンで約3,100人だったと思います。3番目が中国、そしてインドネシア等々に続くんですが、インドの方は約70名しかいない。人口14億、世界最大でありながら約70名しかいないというのは、まさにこれから開拓できるというふうなことだと思いますので、こうしたスキームを検討するなど、しっかりとした体制を作っていけたらと思ってます。
併せて、先ほどのムルガッパグループ等のビジネスパートナーの力をお借りしながら、ビジネスニーズの掘り起こし等を進めて、現地の期待が高い農業・水産業の高度化、あるいは大気・水質汚染など急成長を遂げる国ならではの環境問題の解決等に向けて、ビジネスチャンスが出てくる可能性がありますので、しっかりと行っていきたいと思います。
ちなみに、タミルナドゥ州以上に大気汚染がひどくなっているのがデリーの方で、多分、今、世界の都市の中で最悪の状況だと思います。もうスモッグだらけで、デリーに入ったときに、アプリでPM2.5の数値を測ったら、いきなり480という数字が出てくるぐらいですから、本当に環境問題は非常に深刻なんだろうなというふうに思いました。以上です。
（NHK（幹事社））
ただ今の答弁に関して、質問のある社はお願いします。
（南海放送）
すいません、南海放送です。弊社からも取材クルーを派遣させていただいたんですけども。その中で、その者が言ってたんですけど、インド人材が、まず日本を選んでもらうこと、また日本の中でも東京ではなく愛媛を選んでもらうために今後の展開や継続性というのが大事だと感じたと、その者は申し上げてるんですけれども、来年度も含めてどういった県としては事業、継続事業を考えていますでしょうか。
（知事）
そうですね、行政だけでやっても、アプローチの掘り下げができないので、これはもう、やはり経済界との連携が、そしてまた大学関係ですね、連携が非常に重要になってくると思いますので。今回、大勢の訪問団が行かれましたので、それぞれが思いがあろうかと思います。それらをちゃんと丁寧に聞き取って、くみ取って、連携を強化しながら、次なるアプローチを仕掛けていきたいというふうに思っています。
（NHK（幹事社））
そのほか各社さんよろしいでしょうか。それでは代表質問以外で質問がある社はお願いします。
（愛媛新聞）
すいません、愛媛新聞です。お願いします。ちょっと国政の話になるのですけれども、今月ですね自民党の派閥パーティーの裏金事件に関連して、県関係の2人の国会議員さんが、自分の収支報告書の不記載があったと会見して公表されたのですけれども、まずこの問題についての受け止め、後、お二人が不記載として、公表したことについての受け止めを、知事教えていただければと思います。
（知事）
はい。本当に、これはなぜこうなったのかがよく分からないんですけども、前もお話しましたけれども、政治にはいろんなルールがあるわけですから、それに基づいてしっかりと記載をし、出していくというのが基本でありますから、派閥単位でどうしてこういうことが起こったのか、僕らも国政、今、離れていますからわかりません。ですから、それはもう正直に、全部出すっていうことがまず基本だと思いますので、そうしたことをやられたのではなかろうかというふうに思っています。
（愛媛新聞）
正直に出すという意味でいくと、公表をして、あれで説明の責任というのは果たされている、十分だと思われますか。
（知事）
これは国会で議論されていくと思うんですけども、おそらく次のステップというのは、これだけの金額がありました。じゃあ、それは一体何に使われたのかというふうなことのいろんな議論が出てくると思いますので、また、今、派閥の解散だとか、いろいろあるけど、そこにたまっている巨額のお金はどうなるのかとか、いろんな問題がまだこれから出てくると思うので、これは推移を見守るしかないというふうに思っています。
ただ、政治改革の議論が一気に進むのは、いいきっかけなのかなと思うんですが、派閥の解消、解散とか今言われていますけども、本質論から外れないようにしていただけたらというふうに思います。やっぱり、何ですかね、もっと大きな面での政治改革に結び付けける機会になればと、例えば、国会議員の定数の削減というのは与野党が約束したはずなのに、実現していないという点も含め、あるいは世襲制限の巷間（こうかん）言われている問題も含め、それから政治資金規正法の問題も含め、トータルで行ってくれなかったら意味がないんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺は、今後どういう議論をするのか、注意深く見つめていきたいと思っています。
（あいテレビ）
坊っちゃん列車の件でお伺いしたいんですけれども、先週、松山市の方でアンケートの結果ということが公表されて、再開した方が良いかとの質問で回答が出ましたけれども、再開した方が良いという回答も多かったという中で、改めてアンケートの結果自体、知事がご覧になってどのように受け止めていますでしょうか。
（知事）
これは本当に、まあ何て言うんですかね、結局のところいろんな意見があると思うんですね。それらをどうくみ取るかというのは、松山市が決められることなんで、何もコメントはありません。ただ、一つ本質論を言うと、たぶん議論を何回やっても結論が出ないと思います。やっぱりここは最後は、賛否両論がある中で、物を動かすのは市長がどうするか、もうそれに尽きると思います。
（あいテレビ）
そうした中で、春頃には再開したいというようなお話も出ていましたけれども、県としてどう見ていくというか、どのように対応と言いますか、していくのか。
（知事）
というか、やっぱり、本当に今申し上げたように、最後、市が市長としてどう決断するか、賛否両論も含めて、受け止めて決めるが首長の役割ですから、そこが出てこない限り何も議論は始まらないというふうに思っています。
（愛媛新聞）
先程の質問に関連してなんですけれども、知事は以前の会見でも、そもそも県としてですね、何か支援するというお考えは現状ではないというふうに伺っていたんですけれども、そこは変わらず、何か県としては再開に向けてであるだとか、協議自体に積極的に加わっていくというようなことはありえるんでしょうか。
（知事）
もともとこれは市の単独事業として応援体制を組んでいますので、まずは、市が考えるべきということではないかなと思っています。例えば、他のまちでも、単独で目玉になるやつはやっていますから、そこの議論がまずないと、何とも言いようがないですね。
（愛媛朝日テレビ）
愛媛朝日テレビです。MICEのことをちょっとお伺いしたいと思います。昨日、審査委員会があってですね、現地の視察などあったのですけれども、その中で委員の方から採算が取れるのかと、赤字になった場合はどうするのかという質問がありまして、県の職員の方が、一部公共性があれば、補填することも可能ではないかという話だったのですが、仮に、そういう補填をするとしたらですね、どういう条件があれば、県として補填できるのか、どれぐらいの規模だったらできるのか、その辺り何かイメージがあれば教えていただければと思います。
（知事）
まだちょっと具体的な案が出てきてないので、何とも言えないですけれど、今申し上げたように県民文化会館がありますから、MICE機能ということを考えると公共性が出てくる分野も当然あろうかと思います。その辺りの精査というのを議論して、公共性に関連する施設であるとか、そういったことであれば、バックアップできる大義名分は立つのかなというふうには思っています。いずれにしましても、どういう提案が出てくるかによって、全然、議論の行方が変わってきますので、それは待ちたいというふうに思っています。
ただ、前も申し上げたようにやはり本当はこれ、まず松山市の総合的なまちづくりのビジョンの中でやりたかったのですけれど、何かそういう意味では、もう一度、くどいようですけれど、早くビジョンを出していただきたいなというふうに思います。
（愛媛新聞）
愛媛新聞社です。昨日、総務省から23年の人口移動報告が出て、あらためて東京一極集中の流れが加速しているという結果が出ました。愛媛県が4,779人の転出超過。
（知事）
外国人込みでね。
（愛媛新聞）
過去に比べてもかなり多い数字になっているのではと思います。あらためて知事の受け止めをお聞かせください。
（知事）
そうですね、やはり、こここそが、去年からずっと申し上げているように、長い目で見て、愛媛県の（人口が）70万人台に入る可能性を示唆している数字だと思っていますので、取り組みを今進めて、スタートしたばかりなんですけども、より一層、コロナ禍が明けてから、東京への一極集中がまたぞろ復活しそうな気配なので、より一層、危機感を持って、効果を出すように全力を尽くさなければならないというふうな思いを強くしております。ただ、これまでも分析をして、手立ては芽出しの段階ですけども、打ち始めていますので、その成果が出るように全力を尽くしていきたいと思います。
（愛媛新聞）
地方だけの努力では、なかなか難しい部分があると思います。そういった中で、この傾向がまた出てきている中で、国に対しても、どのような施策とか、思い切った行動を取ってもらいたいとか、そういった希望とかはございますか。
（知事）
そうですね。やはり、昔は、ほんとに国の方でもしっかりとした均衡ある国土の発展とか、地方のことも十分に考えた議論がかなり活発にあったんですけども、二つの要因があって、国会議員の定数変更、これが削減というふうなことではなくて、人口の多いところを増やし、人口の少ないところを減らすということをずっと繰り返していますので、そもそも、国会議員の中に、地方の選出された議員が激減しているという非常に苦しい実態があります。かつ、地方で出ても東京志向の議員が多くなっているという全国的な傾向があって、本当に地方のために、声を出して活動してくれるのかというところの弱さが個々の議員にも見られるようになったと、この二つの要因があるんで、本当に我々が、知事会でもいろいろな議論があるんですよ。知事会の場合は人口関係なく知事の人数ですから、地方の方が圧倒的に多いので、ここらあたりが機能しないとなかなかその声が届かないなということを感じてますので、より一層、知事会における行動っていうのが大事になってきてるなというふうには感じてます。
（NHK（幹事社））
予定時間を経過しましたので、最後の一問としたいと思いますが、各社さん、その他ありますでしょうか。
（NHK）
すいません。最後に私から、渇水がかなり県内、問題となってますが、一言だけ知事としての懸念だったり、気にされてる点あれば、お願いします。
（知事）
はい。実は今、本当に水が非常に厳しい状況になってきてまして、特に松山市の石手川ダム、それから、四国中央市、この辺りが非常に厳しい状況でございます。特に、人口への影響を考えますと、石手川ダムが懸念されてまして、このまま、全く雨が降らないという状況が続きますと、4月の上旬に貯水量は0%になる見込みです。
それから、県内で甚大な渇水被害が発生したのが平成6年でありましたけれども、この状況時には、石手川ダムの貯水率が（約）20%になった段階で、時間断水を実施しております。現状で全く雨が降らないという場合、この（貯水率が）20%になるのが、早いんです。3月10日（頃）でございます。
もう、すぐそこに来ているという状況なんで、県の立場では、こうした状況をどんどん出しながら、早め早めの対応を打っていきたいと思うんですが、松山市も積極的に市民に呼び掛けを始めていただきたいというふうに思います。
それと、ここ数年、ずっと何とか雨（降水量）が持っているんですが、二つの水源しかない中予の松山市の水の状況は何ら変わってないので、ちょっと数年止まっている新規水源の問題、早く議論を始めていただきたいなというふうに思います。
（NHK（幹事社））
ありがとうございます。これで会見を終わりたいと思います。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
