令和4年度重要施策提案・要望に関する記者発表の要旨について

【記者発表資料】

• 〔資料1〕令和4年度重要施策提案・要望項目一覧[PDFファイル／353KB]
• 〔資料2〕令和4年度重要施策提案・要望項目の主旨[PDFファイル／717KB]

日時：R3年5月27日（木曜日）11時26分～11時43分

場所：知事会議室

（愛媛朝日テレビ（幹事社））
　では続いて、令和4年度重要施策提案・要望についてですが、こちらも終了後にレクがありますので、詳細の確認の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。

（知事）
　それでは令和4年度政府予算の概算要求に向けました本県の重要施策要望でございますが、今回の要望では、昨年度に引き続き「豪雨災害からの創造的復興」に関する項目を、特出しして要望するとともに、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業者の新たなビジネス展開に対する支援の拡充や、農林水産物の輸出拡大や競争力強化を図る取り組みなど、喫緊の課題や県独自の重点施策を積極的に新規項目として盛り込んで、要望したいと思っております。

　お手元の資料1のとおり、要望項目数は全体で53項目になります。内訳は新規が12項目、一部新規項目が7項目、このうち最重点項目を25選定しております。
　なお、関係省庁への要望活動は、東京への緊急事態宣言の延長が検討されている中でございます。全国的に見れば感染拡大が続いている状況でもございますので、当初5月31日、6月1日、私が上京して要望活動をする予定にしておりましたが、取りやめさせていただきます。最重点項目を中心にウェブによりまして、私が県を代表して要望活動を行いたいと考えております。
　要望項目の主旨は資料2のとおりとなります。最重点項目のうち、新規項目を中心に概要概略を申し上げますと、まず7ページの6でございます。「大規模災害時の円滑な相互支援体制整備等のための防災業務の標準化の推進」でございますけれども、大規模災害に備えた防災業務の標準化等の着実な推進を要望するもので、応援職員の円滑な支援につながる災害対応業務等フローの標準化や統一システム開発等をはじめ、コロナ禍での自宅療養者等の情報共有の具体的方策や、災害時の死者の氏名等の公表に係る統一的基準の策定を求めるものでございます。
　次にその下の7ページの7でございますが、「国家的なリスクや課題に対応した行政体制のあり方の検討」でございます。頻発する大規模災害や新型コロナウイルス感染症、さらには静かなる有事と言われる人口減少など、未曾有の事態に対応するため、国、都道府県、市町村の権限のあり方を再定義して、新たな役割分担に基づいた行政体制の構築の検討を提案するものでございます。

　次にその下の8でございます「四国の鉄道の維持・活性化」。四国の新幹線の実現を図るため、基本計画から整備計画への格上げに向けた調査やJR松山駅への新幹線駅併設に向けた調査実施に加え、災害発生時における鉄道災害復旧支援制度の拡充を求めるものでございます。

　次に8ページに移ります。9「高規格道路の整備促進・制度の実現」でございますが、高速道路ネットワークの「三つのミッシングリンク」の早期解消をはじめ、9ページにあります、9ページの2で松山外環状道路の整備促進や高速道路の暫定2車線区間の4車線化を要望するとともに、その下の3は、しまなみ海道自転車通行料金の恒久的な無料化を求めるものでございます。
　次に11ページの11「移住の促進や関係人口の拡大に向けた対策の強化」ですが、東京一極集中是正に向けた移住・定住対策に取り組む自治体への支援拡充のほか、地方での多様な働き方や暮らし方の実現や人材の地方回帰に向けた取り組みの推進、また地域おこし協力隊制度への財政措置の要件緩和等を求めるものでございます。
　その下の12、「デジタルトランスフォーメーションの推進に係る総合的な支援と基盤整備の促進」でございますが、地方創生の実現に向けたデジタル人材の確保・活用につながる「人材バンク」の創設など、地方の実情に応じたDX推進の取り組みに対する支援や、光ファイバや5G基地局等の情報通信基盤整備において、都市部と格差を生じさせない整備促進に対する支援を求めるものでございます。
　次に12ページの14「教育の情報化の促進」でございますが、持続可能な「GIGAスクール構想」の実現のため、財源措置の拡充を求めることに加えまして、全国に先駆けて本県独自に構築するCBTシステム、これはコンピュータ上でテスト・採点、評価分析を行うシステムでございます。これについて、学びの質の向上等に大きく寄与するものと考えておりまして、地域独自の取り組みに対して財政支援等を求めるものでございます。
　次に13ページの15「医師確保対策」でありますが、医師の地域間の偏在を是正するため、医師免許取得後一定期間、医師不足地域での診療を義務付けるなど、国の責任において実効性のある仕組みの構築に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、こうした非常時にも無理なく医師が確保できるよう養成方針の見直し等を求めるものでございます。
　次に14ページの17「脱炭素社会の実現に向けた対策の拡充」ですが、2050年脱炭素社会、総理自らが強い気持ちを表明されましたが、この実現を目指すため、温室効果ガスの抜本的な削減に対する取り組み支援のための総合交付金の創設、そして水素ステーション普及促進のため、整備・運営に係る財政支援の継続および規制緩和の推進のほか、地域における気候変動の影響への適応策に対する取り組み支援の強化を求めるものでございます。
　次に15ページの18「中小・小規模事業者の新たなビジネス展開に対する支援拡充」でございますが、ウィズコロナ、アフターコロナ時代に対応する経営戦略に基づき、新たなビジネスモデルの展開に挑戦をする事業者に対する各種国の支援事業について、中小・小規模事業者も活用しやすい制度の構築や十分な財源措置を求めるほか、地域独自の取り組みに対しても支援拡充を求めるものでございます。
　次にその下の19ですけれども、「企業の地方移転の促進に向けた対策の強化」でございます。東京一極集中の是正に向け、地方に本社機能を移転した企業に対する補助制度の創設や既存の優遇税制の要件緩和のほか、昨年度の国補正予算で措置された地方創生テレワーク交付金の期間延長を求めるものでございます。
　その下の20ですけれども、「訪日誘客支援空港に対する支援の継続・拡充」は、松山空港国際線の早期再開と再開後の安定運航を図るため、来年度以降の訪日誘客支援空港に対する継続支援や、既存路線も対象に加えるなど、支援対象の拡充を求めるものでございます。
　その下の21「農林水産物の輸出拡大」でございます。農林水産物の輸出拡大や競争力の強化を図るため、台湾、インドネシアおよび現在政府が協議を進めているベトナムへのかんきつや、韓国、中国、台湾などでの水産物に対する輸入規制措置の撤廃等に向けて、関係各国へのさらなる働き掛けの強化を求めるものでございます。
　主な項目については以上でございます。詳細については、後ほど担当課の方からレクチャーをさせていただきたいと思います。以上です。

（愛媛朝日テレビ（幹事社））
　ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

（愛媛新聞）
　すいません、愛媛新聞です。いろいろな項目があるかと思いますけれども、知事ご自身としては特にどのあたり重要と考えていらっしゃいますでしょうか。

（知事）
　そうですね、愛媛県にとってはやっぱり安全・安心にも結び付く大きなミッシングリンクの解消という、これはもう費用も掛かりますし財源も掛かりますので、しっかりと国の大きな施策としても位置付けていただくということが、繰り返し言うということが重要だと思っています。これは大きな災害、南海トラフ地震等への対応にも直結する課題になりますし、またそれだけでなく、県内の経済にとっても非常に重要な意味合いを持ってきますから、人流、物流、そして災害といったいろんな観点からも、ここはしっかりと追い掛けていきたいというふうに思っています。他も全部重要ですけども。

（あいテレビ）
　あいテレビです。大規模災害の関係、資料で言いますと7ページにある6番のところなんですが、死者・行方不明者の氏名公表の統一基準というところ、これおそらく西日本豪雨で直面した課題かとは思うんですけれども、その時に何か知事お感じになったこととかってあるんでしょうか。

（知事）
　そうですね、本当に難しい課題だと思いますけど、実際に西日本豪雨の時には、ご遺族の方から公表は控えてほしいという声が実際に愛媛県の場合は上がってきた事例もありましたし、かといって、公表した方が行方不明者の発見に結び付くケースがある地域も他県では例がありましたので、本当に難しいんですよね。愛媛県ではやはりご遺族の意向というのが実際ありましたから、それを尊重するという方針にしていますけども、やはりこれはいちいち迷わずに、災害時においてはこうするというのを基準として国全体で設けた方がスムーズにいくんじゃないかなというふうには思います。

（あいテレビ）
　すいません、引き続きですが、医師確保の関係、13ページの15番の冒頭のところに下線を引いてあるところがあるかと思うんですが、医師養成の、医師を養成する方法の見直しということも求めていらっしゃいますけれども、医師の養成について、知事が課題に感じていらっしゃることは何でしょうか。

（知事）
　かつてはですね、全国の研修医の皆さんがいろんな地域に満遍なく行かれていた状況が平成16年でしたかね、研修医制度が大幅に見直しをされまして、選択ができるようになったと。その結果、大都市、特に東京や大病院に集中するという現象が生まれました。そのあたりから一気に研修医の方が地方にはもうほとんど来なくなって、医師不足が地方において特に顕在化するという事態が生じました。それを埋めるために地方が、愛媛県もそうですけども、考えたのが奨学金制度の設置によって、卒業してから愛媛だったら9年間か、地元で勤務していただくということで、奨学金の返済を免除すると。こういうことをやって何とかしのいできたんですね。しかし元を正せば、やはりこの研修医制度から始まっているのは否定できない、国は、それは認めませんけれども、否定できません。ですから、これをカバーするためには、やはり制度そのものを見直さない限り、この地方における医師不足の解消には結び付かないというふうに思います。例えば、地域医療を経験することによってのキャリアアップを充実させるとか、また今ここで申し上げたように一定期間義務付けるとか、そういう制度をしっかりとそろえた上で、全国的な、特に地方における医師不足の解消に国の大きな問題だという認識の下に取り組んでいただきたいというふうに思っています。

（あいテレビ）
　やっぱりコロナを経験して、よりそこが浮かび上がってきたということでしょうか。

（知事）
　これはコロナだけではないですね。もう常態化していますので、常態化しているところが問題であると。でもこれ10年以上もうたっていますけど、そこに抜本的な対応策がまだ出てきてないと。先ほど言った奨学金制度なんかを駆使しながら、地方が何とかしのいでいるという状況は、やはりどう考えても無理があるというふうに思っています。

（テレビ愛媛）
　テレビ愛媛です。要望の一番冒頭の1ページにもあります、山鳥坂ダムの計画ビジョンについては、令和8年度の完成が難しいという認識を国が示されました。あらためて国に対してはどのような対応を求められますか。

（知事）
　そうですね、これは実際にどんな工事でも、道路でもそうなんですけども、外から当初の調査では確認できなかった地盤の緩さであるとか、地すべりの発生の可能性であるとか、これは工事が進む中で出てくるケースはあります。これはもうやむを得ないことだと思うんですけども、そういう中でもできるだけ早く完成、これは災害対応ですから、完成を目指していただきたいということと、それから場合によっては追加工事が必要になるかもしれないけれども、それらも含めて経費のしっかりとした削減策を全力で追い求めていただきたいと、この2点を要請しています。

（愛媛朝日テレビ（幹事社））
　各社さん、他によろしいでしょうか。