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令和6年度重要施策提案・要望に関する記者発表の要旨について
【記者発表資料】
日時：令和5年5月30日（火曜日）11時00分～11時14分
場所：知事会議室
（テレビ愛媛（幹事社））
それでは時間になりましたので始めます。本日は県からの記者発表が2件あります。まず、令和6年度重要施策提案・要望についてです。会見終了後に記者室でレクがありますので、詳細はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。
（知事）
それではまず、令和6年度政府予算の概算要求に向けた重要施策提案・要望についてでございますが、今回の要望では、各種公共事業等への財政支援に関する要望に加えまして、喫緊の課題である人口減少対策を中心に据えまして、本県の持続的発展に向けて、公約である政策の3本柱や、現下の社会情勢に対応する新たな基軸等の実現に資するよう要望をしたいと思います。
お手元の資料1の2ページ目の下にありますとおり、要望項目数は全体で55項目になります。内訳は新規が5項目、一部新規項目が10項目。このうち最重点項目は1ページ目の23項目といたしております。関係省庁に対しては最重点項目をさらに抜粋した上で、6月1日木曜日、あさってになりますが、そしてまた2日金曜日に私が上京しまして、県議会議長、市長会長、町村会長にも同行していただき、チーム愛媛の体制で要望を行うように調整を進めております。要望項目の趣旨は資料2のとおりでございます。最重点項目の概要について、新規項目を中心に説明させていただきます。
まず1ページの1から3の3項目でございますが、今回、人口減少対策について、新規項目として要望するものでございます。
1ページの1「人口減少対策の抜本的強化」でありますが、人口減少の基調を転換させるためには、国全体で総力を挙げて対策に取り組む必要がございます。そのため、希望する人が安心して子供を産み育てることができるよう、子育てに係る経済的負担の軽減や環境の整備、正規雇用の促進や所得の向上など男女を問わず、若い世代が未来に展望を描くことのできる環境作りが求められております。
その下の2「少子化対策・子育て支援の充実」でございますが、国による一律の現金支給あるいは医療費助成、地方自治体は自前で財源を作り出すことは制限されておりますので、こうした一律の現金支給等々については国が全国統一でやっていただくべき課題であろうと思います。さもなくば財政基盤の弱い地方と都市部の格差、あるいは地域においても大きな自治体と小さな自治体の格差、こういったものが生じてしまいますので、そうしたことのないような制度の拡充、そして結婚・出産・子育てが安心してできる環境整備のため、県と市町が連携して取り組む少子化対策に対しては、さらなる財政支援を求めるものでございます。
その下の3「女性活躍・仕事と家庭の両立の充実強化」でありますが、地方公共団体による女性活躍推進に係る創意工夫を生かした取り組みが安定的・継続的に実施できるよう、十分な財源確保を求めるほか、女性活躍や仕事と家庭の両立を推進する取り組みを行う企業等に対する支援の充実を求めるものでございます。
2ページの4でありますが、「特別支援教育の充実に向けた支援」でございます。既に発表しておりますとおり、公約に掲げた松山城北特別支援学校の開設に対する確実な財政支援、またコロナはもとより、新たな感染症等に備えたスクールバスの感染症対策支援事業の継続を新たに求めるものでございます。
ちょっと飛びまして次に9ページの13でございます。「四国の鉄道の維持・活性化」についてでありますが、四国新幹線を早期に実現するための整備計画への格上げや予算の拡充、ローカル線の維持・確保のため、国が鉄道ネットワークのあり方を示した上で、支援策の充実を新たに求めるものでございます。
次の10ページになりますが14「高規格道路の整備推進」についてでございます。県内三つのミッシングリンクの解消に向けまして、着手済み区間の整備推進や「御荘～一本松間」の早期事業化等のほか、現在10年間の暫定措置として導入されている本州四国連絡高速道路の全国共通料金が、令和5年度末で期限切れとなりますことから、6年度以降の継続を新たに求めるものでございます。
次に少し飛びまして13ページの20でございます。「デジタル人材の育成・確保への支援」についてですが、産学官が連携したデジタル人材の育成・確保や、多様な働き方の実現に向けたデジタルスキルの習得支援など、本県独自の取り組みに対する財政支援を新たに求めるものでございます。
次に14ページの23「海洋ごみ対策」でございます。南予地域を中心に多くの海洋ごみが確認されておりますが、それを受けまして国に対して補助制度の充実を求めてまいりました。若干は改善されておりますけれども、全国共通の課題でもあります。大変大きな財政負担が生じますので、海洋ごみの回収・処理また発生抑制に対して、地域の実情に応じた対策が進められるよう、処理再生技術の開発や回収に係る財政支援のほか、プラスチックごみ等の陸域からの流入防止のため、回収等を支援する新たな制度の創設を求めるものでございます。
なお、お話にありましたとおり、詳細については、会見後に職員からレクチャーをさせていただきたいと思います。以上です。
（テレビ愛媛（幹事社））
それでは、ただ今の発表事項に関して、質問のある社はお願いします。
（テレビ愛媛）
すいません。テレビ愛媛ですがローカル線の存廃に関してなんですが、改めて国に対して、国の関与をどのように求めていかれるのか。どのように要望されるお考えでしょうか。
（知事）
はい、ご案内のとおり改正地方公共交通活性化法が成立しまして、国の関与も出てくるようになりました。その点については、前進ではありますけれども、その進め方が問題だと思っています。
かねてから申し上げてきたように、特にJR四国、あるいはJR北海道、分割民営化でかなりの年限たっておりますが、その前提条件、右肩上がりの経済成長や人口増加といった中で、進められてきた施策でもありますけれども、その前提条件が大きく変化しました。
経済成長が非常に低成長時代に入っているということ、そして人口減少問題というのが生じたこと、こうしたことで二つの分割会社については、地理的な条件や人口状況も踏まえると、なかなか単独で収益を上げるというのは厳しい状況にあります。かつ、この二つには、収益事業の柱となる新幹線事業も持っていないということでありますから、こうしたような現実を直視して、鉄道というのは、全国共通の社会インフラでもあって、欠かせないものでありますから、本当にこの状況、前提条件が大きく変わった中で、JRのあり方がどうなんだということは、国の責任で議論をする。その前提で進めるべきだと考えております。
ただ、その中で地方は何もしないかと言ったらそうではなくて、その議論が進むことと並行して、現状の中でどう活用策を見いだすか。こうしたことには知恵を絞っていくということは言うまでもないことであります。そういう中でですね、今言ったような観点で、「単に法律が作られました。活性化（再構築）協議会をそれぞれの地域で作ってください。」というような切り口では乗り越えられないほどのテーマだと思っておりますので、そうした現状をしっかりと地域の立場で伝えていきたいというふうに思っています。
その上で両面からの要望活動をさせていただきたいというふうに思っています。
（愛媛新聞）
愛媛新聞です。よろしくお願いします。今のローカル線の話に関連してなんですけれども、JR四国さん、この先般、運賃の値上げをされたと思うんですけれども、それに関してですね、一定程度の負担が県民の方とかですね、利用者の方に負担が必要だというお考えなのか、あと国に具体的にですね、財政的な支援を求めるという認識でよろしいんでしょうか。お考えを教えてもらってもいいですか。
（知事）
5月20日に運賃の値上げが行われましたけれども、27年ぶりということであります。
JRの先ほど申し上げた、置かれた状況、四国の人口問題、経済情勢、収益事業の新幹線がないという状況で、地域に欠かせない鉄道ネットワークを安定的に維持していくためには、今回の値上げというのは、やむを得ない判断ではあったと思いますけれども、やはり値上げというのは、住民の皆さんの生活にも大きな影響を与えますので、やはり値上げのときには自助努力というのが非常に重要でありますから、なかなか上場されていないこともあって中身が不透明なところもありますので、これだけの努力をしたっていうふうなことを示した上で説明をするということは大事な姿勢ではないかなというふうに思います。
特に今回、定期券についても大きく変動していますので、丁寧な説明をしていただきたいということと、増収分については、利用者へのサービス、そして利便性の向上に結び付けていただくことが大事だと思いますので、さらなる合理化、透明度の高い説明に伴う合理化による収支改善に努めていただきたいというふうに思います。
県の立場としては、四国各県、また沿線市町と連携して利用促進に向けた取り組みについては大いに進めていきたいというふうに思います。
また、そのために（予土線利用促進対策）協議会、高知県との合併がまだ決まっているわけではありませんけども、協議を始めておりますし、また、隈研吾さんがアドバイザーに予土線（JR予土線圏域の明日を考える会）の場合は就任していただくなど、新たな取り組みもしっかりと行っていきたいというふうに思っています。
国に対しては、こうした動きをしっかりと伝えていく、現場の状況を正しく伝えるということが大事だと思っていますので、その点に力点を置いて、今回は要望活動したいと思っています。
というのはですね、どうしても国の関係者、東京にいる時間が長いですから、こうした実情というのを把握していただけているのかどうか、という不安点がございますし、また、国会議員の選挙区変更に伴って地方の（国会）議員の人数が激減、都市部の定数が激増と、こういう状況でありますから、ますます地方の現状というものを知る、あるいは議論にする機会というのが弱くなってきていると思いますので、より一層現場の声を大きく上げていくことは大事ではないかなというふうに思っています。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
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