平成25年度重要施策提案・要望の政府予算反映状況に関する記者発表の要旨について

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項目一覧[PDFファイル／116KB]
反映状況調書[PDFファイル／362KB]

記者会見要旨

日時　 平成25年1月30日 14時00分から
場所　 知事会議室

（知事）
平成25年度の政府予算については、昨年末の政権交代に伴って19年ぶりの年越し編成となりました。その影響を懸念していたんですが、1月末までに予算案が閣議決定されましたので、まずは安堵しているところであります。
新政権においては、緊急経済対策に基づく補正予算と平成25年度当初予算を、15カ月予算として編成する方針を掲げまして、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化を図られるなど、日本経済の再生に全力で取り組む姿勢が表れているのではないかと、その点は評価をさせていただいております。
本県としては、今回の予算が、東日本大震災からの復興の加速はもとより、日本経済再生への確かな道筋となっていくように、大いに期待しているところでございます。
その一方で、今回の国から地方への給与削減の要請については、これまでもずっと申し上げてきましたとおり、この10年間、国に先んじて取り組んでいる地方のこれまでの徹底した行革努力、こうした点の評価というのがなされていないということ、地方公務員の給与水準を正確に反映しているとは言い難いラスパイレス指数を根拠に削減をしているということ、それをもって地方公務員の給与削減を強制するものであり、これは地方分権に逆行しているのではないかと、極めて遺憾であると考えております。
今後、与野党間で真に国民の立場に立った協議を進め、できる限り早期に予算を成立させ、政策効果を発現されることを望んでいます。
それでは、詳細な情報は鋭意収集中でありますが、本県の重要施策提案・要望の中で、特に注目していた事項を中心に現時点での個別の状況及び所感を申し上げたいと思います。
まず、地方税財源の充実・強化につきましては、今回の地方財政対策において、地方税の増により一般財源総額は、59兆8千億円。これは、前年度比で0.2兆円増と、前年度とほぼ同額が確保されているものの、先ほど申し上げましたように、本年7月から国家公務員に準じた地方公務員の給与削減を実施することを前提として、地方交付税は、対前年度比0.4兆円減の17兆1千億円、臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は0.3兆円減の23兆3千億円となっており、財政力の弱い本県にとっては厳しい内容と認識しています。
また、税制改正大綱においては、地方消費税の充実についての具体策が講じられておらず、消費税10パーセント引き上げ時点で廃止する方向が示された自動車取得税については、現段階では確実な代替財源が担保されていないほか、地球温暖化対策に関する地方の役割等に応じた税財源を確保する仕組みもまだ創設されておらず、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、早急に総合的な検討を行うと記載されているにとどまっておりまして、まだまだ多くの課題を残していると考えております。
地方税財源の充実・強化は、地方の安定的な財政運営の確保、地方分権の推進のために不可欠であり、今後とも全国知事会等と連携して、国に働きかけてまいりたいと思います。
県民の安全・安心を確保する上で極めて重要な南海トラフ巨大地震対策については、内閣府において、防災対策予算として53億円が認められており、南海トラフ巨大地震対策のマスタープランや応急対策活動の具体計画を策定する経費が計上されるとともに、文部科学省において、地震・津波観測監視システムの整備を計画的に進めるための予算が計上されています。
関連して、先般、会計検査院から対応の遅れが指摘された、地震・津波に対する海岸保全施設の整備については、全国枠で一定の予算が確保される見通しでありますことから、本県への予算の重点配分について、引き続き働きかけてまいりたいと思います。
原子力発電所の安全対策の強化については、大型補正予算において、即時避難地域における要援護者の屋内退避施設の確保事業や、防災重点区域における住民等の被ばく防護のための放射線測定機器の整備に係る経費などで129億円が計上されていることに加えまして、25年度予算では、オフサイトセンターの移転や防護対策に係る経費や防災資機材の整備・維持管理経費などで205億円が計上されているところであります。今後も引き続き、防災資機材等の計画的な整備、さらなる放射線監視体制の強化などについて要望してまいりたいと思います。
次に、赤潮被害の防止対策の確立についてでありますが、ご案内のとおり、昨年夏に宇和海で過去最大規模の漁業被害が発生したことを受けて要望していたところでありますが、国の赤潮対策に係る25年度予算額は2億3千8百万円と大幅拡充されています。養殖業が基幹産業である本県及び甚大な被害に遭われた漁業者の方々にとりまして、誠に時宜を得た予算であり、赤潮発生メカニズムの解明や魚類へい死防止技術の開発・実用化に向けた取り組みが、より一層推進されることを期待したいと思います。
次に、大規模災害時の緊急輸送道路、さらに四国で唯一の原子力発電所である伊方原子力発電所で万が一事故が発生したときの広域避難路となる、大洲・八幡浜自動車道の整備促進については、今回特に力を入れて要望を行った項目でありますが、夜昼道路の新規事業採択については、今後の個別内示の際に判明する予定となっています。国においても、当該路線が命の道であり、全国の中でも優先順位は高いとの理解をいただいていると思いますので、県としては、「命の道ミッシングリンク」が早期に解消できるよう平成25年度の新規事業化を強く期待しており、今後も強力に国に要望を続けてまいりたいと思います。
また、社会資本の整備が大幅に遅れている本県にとって非常に重要な四国8の字ネットワークの整備促進、岩城橋など離島架橋事業、JR松山駅付近連続立体交差事業、国体関連の施設整備事業などについても、関係予算の本県への配分額については、今後の個別内示で判明する見込みであるため、引き続き必要な事業費の確保を求めてまいりたいと思います。
最後に、山鳥坂ダム水没地域住民の生活再建・地域振興、肱川の安全安心の確保については、一昨日、国土交通大臣が山鳥坂ダムの事業継続方針を決定され、昨日、ダム建設再開に必要な予算が確保されたことは喜ばしい限りでございます。この上は、長年苦しんでこられた水没地域住民の生活再建に一日も早く着手されることを願うとともに、度重なる洪水により甚大な被害を被っている流域住民の安全・安心の確保のためにも、事業の促進を図っていただきたいと思います。
併せて、鹿野川ダムについては、平成27年度の事業完成に向け、計画的に事業を進捗させるための予算が確保されており、感謝申し上げたいと思います。
以上、ポイントのみ申し上げましたが、いずれの要望も本県にとって重要不可欠なものであるため、国に対し、引き続き実情を訴え、少しでも要望が実現、前進するよう全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
なお、現時点で判明している個別事項の状況については、この後、事務方から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。

（テレビ愛媛）
個別内示の話は難しいかもしれないが、提案・要望に対して、どの程度応えてもらったのかという印象は。

（知事）
目出しという意味では、かなり広範に。個別の内示はこれからですから、今の段階で全部把握できているわけではないですけれども、流れから見て、目出しも含めて、本県がずっと継続的に取り組んできたこと、あるいは要望してきたことについては、かなり受け止めていただいているのではないかと思っています。

（共同通信）
これは入れてほしかったとか、疑問に思う部分はあるか。

（知事）
まだ判明していないので、全部がですね、この段階では何とも言えないですね。

（あいテレビ）
オフサイトセンターの移転に係る費用が計上されているが、2年後に移転期限が迫っている中で、今どの辺まで検討しており、めどはどうか。

（知事）
今、最終的な詰めを行っているところで、まだ確定はしていませんけれども、できるだけ早い時期に発表できるように、最終的な詰めを慎重かつしっかりと進めていきたいと思っています。

（あいテレビ）
新設するようになるか。

（知事）
当然のことながら、今の場所が基準の内側に入っていますから、移転・新設ということになります。