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「えひめ人口減少対策重点戦略に基づく新たな取り組み」に関する記者発表（2月13日）の要旨について
【記者発表資料】
日時 令和5年2月13日（月曜日） 15時00分から15時40分
場所 知事会議室
（テレビ愛媛（幹事社））
それでは、臨時記者会見を始めます。本日は「えひめ人口減少対策重点戦略」に基づく新たな取り組みについて記者発表があります。会見終了後、担当課のレクがありますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。
（知事）
今年度の昨年12月からスタートした新ステージでは、大きな時代の変革期を迎える中で、これまでの発想の政策では未来を切り開くことはできない、例えば単なるバラマキであるとか、その場しのぎの政策では本当に成果が上がらない時代に入っているというような前提の下に、公約についてもこうした変化を対応するために、100近い公約を作らせていただきました。
全く新たな視点での政策も盛りだくさんに入っておりまして、今回の予算編成では、かなり大がかりな新規事業を盛り込む予定となっております。その事業につきましては、あらためて明後日、全体像についてはお話をさせていただきたいと思いますけれども、その一つの根幹である人口減少問題、これについては既存の視点から大きく飛躍して、新たな全体像の中での取り組みが必要と考えております。そこで今日は「えひめ人口減少対策重点戦略」に基づく新たな取り組みについて、全体像を示すことに先立って、重要な柱という認識の下に、臨時会見の場で説明をさせていただきたいと思います。
まず、重点戦略の概要、そして考え方について、もう一度おさらいをさせていただきます。昨年、発表させていただきました2060年の推計人口は、愛媛県78万4千人となり、人口構造も高齢化する予測となっております。ただ、これは、何も対策を講じなかった場合の最悪のケースの試算でありまして、将来的な人口構造の若返りを目指すための各種の施策や対策を講じてまいります。具体的には、出生数の増加、そして、そのための若年世代の転出超過の解消、そして婚姻件数の増加が重要になると考えます。
資料の2ページ目なのですが、まず、企業・事業者と行政が連携することで、愛媛で就職し、結婚、出産の希望をかなえ、安心して子育てを行い、仕事と家庭の両立ができる環境を整えていくことを目指してまいります。そのため、雇用を提供する企業・事業者が女性からも選択されるよう、変革、そして成長することが重要であり、そうした企業・事業者への取り組みへの支援策、また子育て支援を中心的に担う市町との連携事業、これも市町に政策立案の力を発揮していただくインセンティブに結び付けていきたいと思っておりますし、また、既存の事業にこの交付金を充てるのではなく、新たな取り組みに充てていただくということを中心に考えます。そして、市町にもしっかりとした数値目標を当初段階で掲げていただくことをお願いしていきたいと思います。令和5年度からの本格的な実施に向けて準備を進めてきたところでございます。
3ページ、新たに創設する二つの事業を中心に説明させていただきます。一つ目は、市町との連携、市町が取り組む結婚、妊娠・出産、産後ケア、子育て支援に関する新たな支援制度「えひめ人口減少対策総合交付金」の創設でございます。これも公約に盛り込んでいた事業でございます。もう一つは、企業・事業者が取り組む女性活躍推進および仕事と家庭の両立支援の推進に関する新たな支援制度「新ひめボス宣言事業所奨励金」の制度でございます。これも公約に盛り込んでいた事業でございます。
次に4ページでございますが、まず、県・市町連携の「えひめ人口減少対策総合交付金」についてであります。この交付金の考え方は大きく4点ございます。
1点目は、メニューの多彩さにございます。この国の補助事業の市町負担分への支援もありますが、それや国庫補助の対象を拡大、そして先進事例を取り込んだ県独自事業のメニューを12事業化・メニュー化し、先進的な取り組みを積極的に展開していく後押しをしたいと思います。なお、先ほど申し上げましたとおり、市町の既存事業への単なる財源振り替えは想定しておりません。それはもう既にやっていることをこの交付金で活用しても、新しいものは生まれないからでございます。
2点目は、若い世代への後押し、より経済的負担が大きいと考えられる29歳以下の世帯への支援を重点的に実施することといたします。
3点目は、市町の裁量でございます。12のメニューにつきましては、各市町が出生数や婚姻数といった目標を設定していただき、地域の実情に応じて必要な事業を選択して実施できるようにしております。それだけでなく、この12のメニュー以外、市町の政策立案の強化にも役立てていただきたいと思っています。
4点目は柔軟な設計であります。今後の事業成果、また交付金の活用状況、市町の要望を踏まえまして、年度途中でも事業メニューの内容を見直すこともありえます。臨機応変に対応してまいります。各市町におけるさまざまなニーズや今後、国が進める子ども・子育て政策の取り組みに柔軟かつ迅速に対応することも可能な制度としております。
次に5ページ目になりますが、交付金の大きな三つの分野ごとに、12のメニューのうち代表的な事業だけ説明させていただきます。
まず一つ目、「結婚新生活支援事業」、出会いと結婚支援でございます。29歳以下の若い世代の多くは経済的な基盤が弱く、結婚生活の金銭的な不安から、なかなか結婚に踏み切れないといった事情も聞いております。新婚世帯の引越費用や家賃を支援する国の補助事業の対象を、省エネ家電や時短家電の購入費にも拡大して、経済的負担や家事負担の軽減を図ることにつなげてまいります。
二つ目は、妊娠・出産支援でございます。こちらは、妊娠を望む夫婦や不妊の悩みを抱える夫婦の経済的負担を軽減するため、検査費用のほか、保険診療の特定不妊治療と併用して実施される先進医療費の一部を補助するものでございます。また、産後の母親が安心して子育てができるよう、心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業を拡充するとともに、父親の育児時間が長いほど第2子以降の出生率が高くなっているという調査結果もございます。そこで、宿泊施設を活用した父親参加型の産後ケア事業をモデル的に実施したいと思います。
三つ目に、子育て支援の代表例でございますが、例えば夫婦とも29歳以下で出産した世帯に育児用品、省エネ・時短家電の購入や奨学金返還の支援により、経済的負担や家事負担の軽減を図るとともに、子どもが2人以上の多子世帯には子育てしやすい住環境づくりを支援していきたいと思います。また、誰もが安心して育児休業を取得して職場に復帰できる保育所の予約制を導入するなど、子育て支援の一層の充実を図り、子どもを持ちたい夫婦が理想の人数の子どもを持てる環境づくりにつなげてまいります。
市町も応分の負担が発生いたしますが、県としても思い切った額の予算、およそまだ作業中ですけど、17億円台を投じる予定でございます。ぜひ、各市町の知恵を絞った独自の発想も含めた積極的な事業展開を期待したいと思います。
次に6ページ目でございます。企業や事業所に向けた新たな制度「新ひめボス宣言事業所奨励金」について説明をさせていただきます。若年女性をはじめとする転出超過を解消するためには、県内企業・事業所が、若年女性にとって魅力的であるとともに、全ての働く人にとって子どもを産み育てやすい環境となることが重要であります。かなりこれは高いハードルでございますけれども、企業・事業所における女性活躍や仕事と育児の両立支援等の取り組みを県が強力に後押しをさせていただきたいと思います。既存の「ひめボス宣言制度」は、全国でも進められているイクボス事業に地域活動との両立支援も加えた本県のオリジナルの制度として、平成28年度から実施してまいりました。今回、既存の制度をベースとしつつ、重点戦略に盛り込んだ内容を認証要件として取り入れて、また実績に応じて奨励金を支給する制度に大幅にリニューアルをして、官民一体となって人口減少対策に取り組んでまいります。新制度は、基本認証と上位認証となるスーパープレミアム認証の二段構えで運用したいと思います。基本認証は、人口減少対策に取り組むという宣言に加えまして、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画等を策定した事業所を認証いたします。そして上位にあるスーパープレミアム認証は、基本認証の事業所が女性の就業継続率80%以上、男性の育休取得率100%などの要件を達した場合に、認証をいたします。また、認証事業所の取り組みを後押しするため、実績に応じて奨励金を支給するのが新たな試みでございます。支給額などは、今現在、最終調整中でありますので、固まり次第公表させていただきます。
次に7ページ目でありますが、奨励金の支給対象等について説明させていただきます。奨励金は定額として、スーパープレミアムの認証を受けた事業所に加え、基本認証事業所については、女性活躍推進のための取り組みとして、出産・育児等で退職した女性の再雇用、更衣室やトイレ等の職場環境の整備、スキルアップ、学び直しへの支援等を実施し、一定の実績を上げた事業所が対象となります。また、仕事と家庭の両立支援の推進のための取り組みとして、男性従業員の育休取得日数の増加、男性従業員の育休取得率の向上、残業制限など、仕事と育児の両立支援に係る措置の対象を、小学校就学前だけでなく、小学校3年生までの子とする就業規則等の整備等を実施し、利用実績を上げた事業所に対して支給をさせていただきたいと思います。
こうした制度により、企業・事業者と行政が協働して、男女を問わず選択される魅力的な職場を持つ企業・事業所となるよう、環境整備を促進し、若年女性をはじめとする方々に選ばれるようになり、それが結果として転出超過の解消に結び付くようにしていきたいと考えております。
二つの特徴的な支援制度を創設するほか、そのほかにもさまざまな人口減少対策を検討しております。自然減対策としては、主に男女が気軽に出会えるイベントなど、いろいろな工夫を凝らした出会いの場の提供や、妊婦や子育て家庭に対する相談体制の強化など、結婚、出産、子育て支援。社会減対策としては、主に県内就職率向上に取り組む教育機関への支援など、若年者への県内就職支援や、大阪圏へのアプローチ強化などの移住施策等、幅広い事業を展開してまいります。また、先般、上京して新居浜の住友関連企業の本社を訪れてまいりました。そこで、検討課題でありますけども、新居浜では住友発祥として知られていますけれども、例えば松山でそれを知っているかといったら、そう知られているわけではありません。そんな身近な世界と戦う大手企業は県内にあるということで、やはり優秀な人材確保が共通の課題であるということもお聞きしましたので、こうした大手企業が合同で、例えば、松山で就職説明会を開く等々、こうしたことも検討するということになりました。いろんなことを考えて、県内就職へと結び付けていきたいというふうに思います。
予算編成の中で、県の厳しい財政状況の下で、どこまで予算化できるか、財源も含めてギリギリの調整を行わせていただきました。その結果、本日説明した二つの支援制度を含め、人口減少対策については、令和5年度当初予算で30億円を大きく上回る規模の予算、40億円近くなろうかと思いますが、その予算を2月定例県議会に提案する方針でございます。金額も含めた詳細は、今週の、先ほど申し上げました予算発表の際にあらためて説明させていただきます。
最後になりますが、こうした人口減少対策を進めるに当たり、ご結婚をするか、そしてお子さんを持つかといった個人の尊厳を尊重することは、これは誤解されないように、大前提でございます、その前提の下、今回掲げた目標であることはぜひ受け止めていただきたいと思います。長期目標、2060年に人口100万人を確保、短期目標、2026年に出生数8,500人、そして転出超過の解消。これは行政だけでなく、県内企業や事業者、さらには全ての県民の皆さんと力を合わせて初めて達成できる、極めて高い目標と認識しています。確実に達成できるというようなことではなく、高みの目標に向けて全力を尽くすということでございます。市町には既に総合交付金の説明会を行い、もっと詳しく知りたいという問い合わせが複数寄せられております。また、企業など経済界の皆さんも、人口減少社会を踏まえ何ができるのか、それぞれの会社の取り組みを議論されているとも聞いております。本日説明した制度等を活用し、「オール愛媛」体制で出生数の反転増加による将来的な人口構造の若返りを目指した人口減少対策にしっかりと取り組んでいきたいと思います。以上です。
（テレビ愛媛（幹事社））
ただいまの発表事項に関して質問のある社はお願いします。
（テレビ愛媛）
すみません、テレビ愛媛ですが、先ほど発表されたこの新たな対策について、県の独自のポイントっていうのは、例えばどこになりますでしょうか。
（知事）
そうですね、まずそれぞれ市町では交付金、企業との連携では奨励金という、実際これまでは宣言等々が中心でしたけども、実際の予算措置も含めた制度が新たに二つ立ち上がるということがまず独自でございます。そして、その中身についても一応12の事業、市町の交付金については12のメニューは用意していますけれども、なにもそれ以外は認めないというものではなくて、これも含めての話でありますから、ただ単に既存のやっている事業の振り替えにこの交付金を使っては、先ほど申し上げましたように、新しいものは何も生まれてきません。あくまでもやっぱり新しいチャレンジを市町に、われわれも政策立案の行政体への脱皮をずっとテーマとして掲げてまいりましたが、市町にも政策立案強化に結び付けていただきたいということ。そのためには県市連携事業でやる上においては、数値目標をしっかり出していただくということも新たな取り組みではなかろうかなというふうに思っています。
（テレビ愛媛）
市町からですね、例えば何か知事として面白い取り組みがこれはあるなというのは、知事として認識は。
（知事）
これからですね。まずは12事業を見てというところから入っていくのではなかろうかと思います。やはり地域ごとに事情が違いますので、その地域ごとに合ったメニューってのは必ず出てくると思うんですね。それをまた提案していただいたら議論をして、これは非常に面白い試みだというふうな判断をしたというような、判断が出た場合には当然対象となっていくということだろうと思います。また、それがひょっとしたらその地域だけじゃなくて横展開可能ということになれば、メニュー事業にも加えていくというような作業は、本当に柔軟に行っていきたいと思っています。
それから、事業所についても当然、経済界でここをこういうふうに弾力的に運用すればもっと裾野が広がるんじゃないかと、いろんな意見が出てくると思います。それは制度の運用で、これはというご意見があれば当然柔軟に対応する必要はあると思っています。
（NHK）
NHKです。よろしくお願いします。先ほど知事の方も非常に高い目標だっていうお話もありましたけども、あらためてこれを実現するために何が一番大事なポイントだ、鍵を握るっていうふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
そうですね、やっぱり人口減少の問題っていうのはなかなか日々日々生活していく上においては、そう危機感っていうのは持ちにくいテーマではないかなと思っています。ただ、今現実の出生数等々を考えていきますと、確実に大問題になることだけは明確になっています。ですから、できるだけ早く共有して、取り組みを始めるというふうなことが一番大事であって、そういう意味では、こうしたことを通じて、県民の皆さんとこの人口減少問題は大きな大きな日本全体の問題でもあるんですけども、愛媛県にとって大テーマだということが広まるということがすごく大事ではないかなというふうに思っています。
（NHK）
知事としても、今回の新年度当初予算案を通じて県民の方々にそういったメッセージも伝えていきたいということですね。
（知事）
そうですね、はい。ただ呼び掛けるだけではなくて、具体的な事業を展開する方がより一層受け止めていただけると思いますので、事業化、まさに政策立案が問われると思っていますので、あえてこうした会見も開かせていただきました。
（読売新聞）
読売新聞です。よろしくお願いします。市町のですね、出生数と婚姻数の目標を設定してもらうということですけれども、これは、目標を設定するということは県への定期的な報告も求めるということでしょうか。
（知事）
そうですね。県市連携事業になりますので、当然のことながら一緒になって考えていきたいというふうに思っています。やっぱり、今回予算編成で、われわれも新しい編成、時代に合った政策立案型の予算編成の仕組みを追求しているところなんですが、非常にKPIを重視した、結果を重視するスタイルに大きく変貌していますので、やはりわれわれ預かっている税金をどう有効に使うのかというのはですね、例えば全国的な傾向なんですけども、ともすれば目くらましとは言わないですけれども、安直にばらまいた方が楽なんですね。でもそれは一過性のものであって構造的な解決策には至らないケースも多々あると思います。しかも財源には限りがあるということは、やはりより成果のある使い方をどう考えるかっていうことに、やはりそろそろ全体がシフトチェンジしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
（読売新聞）
県としては上がってきた数字を基にアドバイザー的な役割になると思うんですけれども、市町に心掛けてほしいところとかっていうのはありますでしょうか。
（知事）
そうですね、これ市町で協議していただけたらと思うんですけど、全体の方向性としては、やっぱり待ちの行政ではもう駄目な時代に入ってくるんで、県もそうですけども、やはり地方自治体が本格的な政策立案型行政体へ成長していく、われわれも含めてその道筋を追っ掛けていかなきゃいけないんじゃないかということは共有していきたいというふうに思います。
（読売新聞）
ありがとうございます。
（愛媛朝日テレビ）
すみません、愛媛朝日テレビです。交付金事業に関してちょっと伺いたいんですが、国のいわゆる事業に対して市町負担分を県が助成するという制度もいくらか見受けられるんですけれども、市町の負担分を県が助成するというところに対して、市町に期待することっていうのは何かありますでしょうか。
（知事）
それは、単に上乗せするっていうことはないと思います。こういうかたちで、国の場合はそういった数値目標とかないですから、やるんであれば県のこれを活用するには一体どこまでやれるんですかっていうこと、当然先ほど申し上げたように数値目標を出していただきますので、そこを求めていきたいと思いますし、また既存でもうやっていることの単なる財源の振り替えは、先ほどを繰り返すようですけども、それはもう除外したいというふうに思っています。
（南海放送）
すみません、南海放送です。新ひめボス宣言の方についてちょっとお伺いしたいんですけれども、今回女性活躍というところに焦点を当てているかと思うんですが、その中に男性の育休取得の100%とか、男性への支援というのも今後大事になってくるかと思うんですが、そのあたりの知事のお考えをお聞かせください。
（知事）
両方大事だと思いますね。まず女性については、前もお話ししたとおり、分析の結果でも愛媛県の場合は18歳から22歳の女性の転出が顕著であるということを考えておかなければならないということで、これについてはやはりもちろん企業の規模もあるんでしょうけども、アンケートを見る限り入社した後に女性のキャリアが保障されている職場なのかどうかであるとか、子育て支援に理解のある職場なのかどうかってのが非常に選択をするときの重要なポイントになってきているということを、事業者や企業とも共有して、それを充実させることによって、愛媛県の企業ってのは本当そういうところに理解がある職場が多いっていうふうになっていけば、そういった転出の多い世代も振り向いてくれる可能性がある。男性と女性共有の問題は、愛媛県ってのはスゴ技データベースとかいろいろやってきましたけども、魅力ある企業がたくさんあるんだけども、その先ほどの新居浜の問題もそうなんですけど、その存在すら知らないというところで選択肢から外れてしまうケースもあるんで、こういったところをしっかりとフォローしていくということ。そして、その中で男性の育児協力。これ協力していただける前提で、育児（休業）取得の底上げであるとか、そしてまた協力が顕著な世帯は、もう本当に子どもさんの人数も多いというデータも先ほど申し上げたようにしっかり出ていますので、それを後押しするという、男性女性それぞれの立場に立って後押しするきめ細かい対応が必要というふうに判断しています。
（南海放送）
今のひめボス宣言をされている企業さん、事業所さんというのも多いと思うんですけれども、新しいこの制度になることで、それらのその事業所、企業にどういうふうに変わってほしいなと思いますか。
（知事）
そうですね、皆さん本当に前向きに取り組んで、宣言していただいたところは、取り組んでいただいていると思います。ただ、そこに具体的な成果と奨励金を結び付けることで一層加速するということの効果が出てくればと期待しています。
（朝日新聞）
朝日新聞の中川といいます。二つお願いします。目標なんですけれども、出生数と転出超過ですが、転出超過2026年の目標はかなり難しいと言いますか、高いなと思ったんですが、こっちの転出超過の目標についてあらためて知事の考えを、転出超過の解消ですね、26年に。これかなり私はハードル高いなと思ったんですけども、それについて。
（知事）
はい。まずこれまでも申し上げましたように、新ステージにおける数値目標の公約は前提で申し上げました。目標というのは低すぎれば必ず到達してしまう、あまり意味がない。高すぎれば夢物語になってしまうんで、これもあまり意味がないと。一番大事なことは、一生懸命頑張ればひょっとしたら到達できるかもしれないところに目標を置くっていうことが大事ではないかなと。だから、確実にいけますというお約束はできません。それに向かって、今言ったような前提で目標をそれぞれ作っていますから、それに向かって全力投球するのみですということしか申し上げられないんですけども、その前提で掲げた目標に全力を尽くしたいというふうに思っています。
ただ、転出超過は本当に難しいハードルなんですが、一つ可能性として出てきているのは、やはりここ数年のいろんな取り組みによって、移住者数が6年前（平成27年度）の年間270人から昨年度は4,900人まで増えたという実績も出てきておりますので、これはいろんな要素があると思いますけれども、人々の意識変化も背景にあるかもしれません。あるいは、場所を選ばない業種がデジタル化等々を中心に増えてきたという背景があるかもしれません。そういう意味では、地方にとっては決して何も出口がないという状況ではないというところに、やはり意識を持ってですね、取り組んでいく前向きな姿勢が必要と考えています。
（朝日新聞）
ありがとうございます。関連で出生数の目標なんですけれども、これは市町にも数値目標を出させるというお話でしたが、これ市町が出してきた目標が、この全体の目標8,500に足りない、下回っている場合はどうされるんですかね。
（知事）
それは考えていないです。あくまでさっき言ったように、県の目標ですら、先ほど大前提で申し上げました。今までの目標ってのは本当に低すぎれば、そのどうするかってやったら低い数字しか出てこないんですよ。それは必ず到達できる数字ですから、意味がないんですよね。だから、そこでうんぬんというのはこの段階で、例えばとどかなかったから奨励金ゼロだとか、そういう制度にはしたくないと思っています。あくまでもその数値が頑張ればとどくかどうかというギリギリのところに設定されているかどうかが重要ではないかなというふうに思っています。
（朝日新聞）
なるほど、ということは例えば市町が出した数字を積み上げた結果8,500にならなかった場合でも、あらためて出してくれとかそういうことはあまりされないっていう。
（知事）
ないです。
（朝日新聞）
すみません、ありがとうございます。
（知事）
だから今までのような、数値目標っていうのは、皆さんにもちょっとお考えいただけたらなと。本当にそこを例えばマスコミの皆さんが、この数字とどいてるかとどいていないかだけで判断するんだったら、行政がどうするかって言ったら、とどく数字しか出さなくなっちゃいますよね。そうしたら、全部低い数字になっちゃうんですよね。それが本当に社会にとっていいのかどうかってのは、僕はすごく疑問を感じるんですよ。だからあえて、ずっとしつこいぐらい言ってきたのは、数値目標の出し方というものが、本当にわれわれKPIを作るときにすごく議論するんですけども、一生懸命やったらとどくかとどかないかギリギリのとこに設定できるかどうかということこそが、一番重要ではないかなというふうに思っています。
（朝日新聞）
それであらためてなんですけど、おっしゃってるその目標もこの二つももうそれであるということですね。
（知事）
そうですね。
（朝日新聞）
二つ目なんですけれど、違う点なんですが、これ今回の今日発表があった事業も新年度予算の一部だと思うんですが、これだけを先行して発表された理由は何でしょうか。
（知事）
はい、これはですね、市町もですね、既に準備に入っています。交付金というのは新しい制度であって、かなり事業者、市町にもですね、政策の立案のお力をお願いしていますので、早く取り組まないと、恐らくこれ、県の方が予算取ったら、それこそ補正で市町も対応していただくようなスピード感でやっていく必要が出てくるんで、できるだけ早く骨格をお知らせするっていうのが大事だということでございます。
（朝日新聞）
ありがとうございました。
（愛媛新聞）
すみません、愛媛新聞です。先ほどのですね、さっき予算発表に先立ってこれだけっていうところなんですけど、やっぱり危機感というところでですね、市町や企業さんとかにも早期に共有してもらわないとっていうところが、その知事のお考えとして、そこらへんはどうでしょうか。
（知事）
もちろんあります。というのはですね、本当にこの人口減少問題、例えばいろんな方に投げかけても、「まだ大丈夫じゃないの」と、例えば高校の再編の問題もそうですよね。「いや、まだ大丈夫じゃない」と、「何人おるやない」と、もうその次元をはるかに超えるスピードで人口減少が進んでるわけですよね。だから、その背景を共有していただけたら、いろんな分野での議論も変わっていくと思うんで、もう既に、恐らく今年（※）は赤ちゃんの出生数は全国で78万人と言われています。初めて80万人を切る。問題はその親世代ももう100万人の時代がずっと続いています。だから、これから急速に増えるなんてことは考えられない。そうなってくると人口減少は止まらないと。どこで食い止めるかっていう早く手を打つ必要があると。先般行ってきたインドネシアでは人口は2億7,000万人、日本の倍以上ありますけども、1年間に生まれた赤ちゃんは540万人。これだけの違いが出てきているんですね。これが今、目の前では分からなくても10年経ったらどうなるんだろうっていうところに、われわれは思いを馳せながら物事を考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。そういう意味では、人口が減ったときには国内のマーケットが縮小してしまう、あるいは企業や事業者が、いくら人手がほしくても人材の確保すらできなくなる。学校も維持できなくなり、いろんな問題が起こってきますから、できるだけ早く問題を共有して手を着けられるような空気が生まれればなと期待をしています。
（愛媛新聞）
すみません、続けてなんですけれども、危機感という意味でいくと、先ほども企業さんとか市町さんとか、この新しい取り組みに対していろいろ質問も出てたっていうところですけれど、徐々に徐々にその危機感というのは共有できてきているというふうに認識しているんでしょうか。
（知事）
そうですね、少なくとも、例えば私も選挙をやる身ですから、いろんな地域でお話しするときに行政の方とか経済界の方、責任者の方々には届き始めていると思いますけども、広く一般にということになるとまだまだではないかなと。そうなると県だけの情報発信力では限界もありますので、マスコミの皆さんにもお力を借りたいんで、それでこういった記者会見の場も作らせていただいています。できるだけ早くそういう危機感が共有できるような空気が生まれれば、打つ手も早くなりますから、少しでも食い止め、向上に結び付くのではないかなと期待しています。
（テレビ愛媛）
すみません。ちょっと話は変わるんですが、先般、文科省の方が卒業式等でのマスクの着用について、方針・通知を出すということで、県立学校での対応についてはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
これもですね、情報の独り歩きを恐れています。例えば、今話があったように、文科省がマスクを着用しなくていいっていうだけが独り歩きしてしまうとどうなるか。「何もしなくてもよくなったんだ」という誤ったメッセージに結び付いてしまうんではないかと思います。決してそうではないんですね。文科省の要請っていうのも、基本的にマスクは外しても構わないけど、場面に応じてってなってるんですよ。例えば、合唱するときとか、そういうときはお互いマスクを着用してくれとかですね。いろいろ細かく記載があります。そこをちゃんと伝えていかないと、間違ったメッセージになって感染拡大に直結してしまうんじゃないかということを一番恐れています。ですから、県立高校では、こういう場合は基本的な方針ですよね。文科省の通知もこういうふうになっていますよっていうのを丁寧に通知を出していきます。学校によってやっぱり状況も違ってきますので、それをベースにしながら各学校での判断というふうなかたちで県立高校の場合は取り組み、対処しようとしているところでございます。これは県では、県教委と県立高校でこういうやり取りをしていますっていうのは、全部の市町の教育委員会にも投げ掛けます。これもまた、市町教育委員会が議論して、どうするかっていうのを決めていくと思います。参考までに私立の学校にも県ではこういうことをやっていますというのは情報として提供します。
（テレビ愛媛）
場面に応じてしなくてもいいという。
（知事）
そうですね。文科省の通知そのものがそうなっていますので、ただ、なんとなくニュース見てると、マスク外して良くなりましたみたいな流し方するとこもあるんですよ。でも、正確にはそうじゃないんで、ぜひ分かっていただけたらなというふうに思います。後でお渡しします。通知。
（時事通信）
すみません。時事通信の山口です。先ほどの長期目標の2060年が100万人、多分40年後ですけども、多分ほとんどの人間は、多分この場にいる人間は40年後、多分ここにはいないかと思うんですけども、40年後の、ある意味タイムカプセルのような施策かと思うんですけども、40年後の県民に向けて知事から一言お願いしてもいいですか。
（知事）
そうですね、日本全体が戦後、経済成長を実現して奇跡的な先進国としてのポジションを向上させてきたと思うんですけども、一方で先進国共有の現象も並行して抱えることになりました。その一つが、当初は公害問題とかいろいろありましたけども、今この現時点においては、人口減少という大きなテーマではないかなというふうに思っています。単純計算していけばですよ、出生率が1.5、1億2000万人、1.5、これがずっと続いていったと仮定しますよね。仮定ですよ、あくまでも。単純ではないんですけど、単純に言えば2人亡くなって、1.5人生まれるっていうのが加算されていくと、800年後にゼロになるんですよね。大問題なんです。出生率ってのはそれほど大きな社会変化をもたらしてしまうというふうなことを考えると。これ本当に難しいのは、先ほど申し上げたように結婚も、子どもさんを産む、産まないも、これは個人のそれぞれの立場が異なりますから、それは自由です。でも、もしそこに物理的な問題があるとすれば、少しでも解消できるような手立てを打って、トライをしていくということを今やっているさなかでありますので、一生懸命、40年後、結果分かりません。40年先っていうのは。でもそれに向かって何もしなかったら、さっき言ったように78万になるってのは見えていますから、考えに考えて、ともかく100万人まで底上げするというふうなことで全力を尽くすというのが現段階だということのメッセージだけお伝えしたいと思います。
（時事通信）
ありがとうございます。
（テレビ愛媛（幹事社））
では、これで終了します。ありがとうございました。
（知事）
はい。どうも、ありがとうございました。
（※）・・・「今年」と発言していますが、正しくは「昨年」です。
議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない
程度に整理しております。
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