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第六次長期計画「愛媛の未来づくりプラン」第3期アクションプログラムの策定に関する記者発表の要旨について
【記者発表資料】
日時:令和元年5月22日(水曜日)11時00分~11時10分
場所:知事会議室
このたび、本県の第六次長期計画「愛媛の未来づくりプラン」の推進に向けまして、今後4年間、これは令和元年度から4年度までとなりますが、その施策の方向性と主要な取り組みをまとめました、「第3期アクションプログラム」を策定いたしましたので、発表させていただきたいと思います。
今回のアクションプログラムでは、「豪雨災害からの創造的復興」を最優先課題に位置付けるとともに、南海トラフ地震等の大規模災害への備え、東京オリンピック・パラリンピック前後の経済動向、さらには、暮らしや産業を一変させる可能性がある5Gなどの情報通信技術の急速な進化、こうしたことを踏まえまして、第2期で重点的に取り組んできた「防災・減災対策」、「人口減少対策」、「地域経済の活性化対策」の3本柱を一層深化させることとしており、挑戦・実行・現場主義・オール愛媛の基本姿勢を堅持しつつ、個別施策の具体化にスピード感を持って取り組んでいきたいと思います。
アクションプログラムでは、全55施策に、計203の成果指標を設定しました。特に「豪雨災害からの創造的復興」につきましては、人、生活、産業を守るという当初から申し上げてきた三つの視点から、特出しで整理しており、具体的には、まず「人を守る」ですけど、被災者に対する継続的な心のケアや、肱川の治水対策など、「生活を守る」では、道路等の社会インフラの早期復旧や地域の見守り・生活相談支援など、「産業を守る」では、グループ補助金等による被災企業の支援や、かんきつ産地の復活など15の施策を盛り込むとともに、各施策の成果や進捗状況を検証できるように、数値目標となる11の「復旧・復興指標」を設定したところでございます。
また、個別の取り組みでは、「防災・減災対策」として、全国1位を目指した防災士の養成加速や、ドローン等の最新技術を駆使した伊方原発防災対策、「人口減少対策」として、子育て官民ファンドの創設や、ジョブチャレンジU-15(アンダーフィフティーン)の拡充、「地域経済の活性化対策」として、デジタルマーケティングのほか、大型クルーズ船の入港、長年取り組んでまいりました台湾定期便の就航、G20愛媛・松山労働雇用大臣会合や日中韓3か国地方政府交流会議の開催等を通じて実需を創出し、県関与年間営業成約額150億円を目指すとともに、その他の重要課題として、県立学校へのエアコン設置など教育環境の充実や、高速道路ネットワークの三つのミッシングリンクの早期解消などのほか、市町連携の一層の強化や人事交流による人材育成など、チーム愛媛の一層の推進にも引き続き取り組むこととしています。
今後4年間、公約をしっかり盛り込んだ本アクションプログラムを県政運営の軸に据えつつ、科学技術の進歩や経済情勢の変化等に伴う新たな課題には、5G(への対応)に代表されるように、臨機応変に対応する柔軟な姿勢も併せ持ちながら、県庁組織が一丸となって、県民の幸せとふるさと愛媛の発展のため、全力で取り組んでまいりたいと思います。以上です。
(愛媛新聞)
豪雨災害からの創造的復興を最優先課題として挙げられているが、知事として今現在の復興現状について、どのような認識をお持ちか。
(知事)
はい、あの当初からですね、分かりやすい方向性を共有するのが復興のスピードを上げていくということにつながると考えていました。そこで、当初共有してもらったのは、地域を守るというのは、人を守り、生活を守り、産業を守るということでありますけれども、職員がそれぞれの部局で、しっかりとこれを受け止めて、この方針を柱に置きながら、どうトータル的にやっていけばいいかという、非常にみんなが方向性を共有しながら進められてきたんではないかなと思っています。と同時に、第一ステージの目標に人命救助と、水の確保と、住居整備というのを示させていただきましたが、まずここに全力を投入しました。犠牲になられた方がいらっしゃったのは本当に残念極まりないんですが、正直言って、予想より早い2か月間で、それぞれの課題に対し、やれるだけの事はほぼクリアしたのかなと思っています。
それがあったが故に、復旧・復興への一歩というものを割と早めに踏み出すことができたのではなかろうかと思っています。と同時に特に、グループ補助金の活用が産業を守るという視点では、非常に重要であると考えておりましたので、ここは他県とは違った形で、現地にサテライトオフィス等を設けて、ともかく待ちではなくて、もう本当にこちらから、どんどんどんどん歩いて声をかけていく、積極的な対応を心掛けてきたつもりなんですけども、現場の職員、非常に頑張ってくれていまして、多くの方々から前向きにやっていこうという声をいただいてますので、そういう意味では、順調にここの段階では、進んできているんではなかろうかと思っています。
後ほど数値等々が必要でありましたら、ご質問ください。今の方がいいですかね。
(愛媛新聞)
後でいいです。
(朝日新聞)
一応、第三期ということで、第二期がとりあえずこれで一段落したわけだが、そこに対する自身としての評価はどうか。
(知事)
アクションプログラムには、成果指標を第三期と同様に第二期も設定しております。毎年度、外部有識者で構成する「愛媛の未来づくりプラン推進懇話会」というのを設置しておりまして、そこで第三者の視点から、指標の達成状況の確認を行うなどの作業を続けているところでございます。
二期目のアクションプログラムですけども、各種施策に設定している成果指標は、この段階では196、今回203という成果指標になってますけど、第二期の場合は196項目設定させていただきました。そのうち全体の約8割に当たります155の項目につきましては、この段階ですけどもプログラム策定時の基準値より向上をしております。そういう意味では概ね順調に推移しており、各施策における取り組みに一定の成果は上がっているんではないかと思います。
なお、第二期アクションプログラムで設定した成果指標の目標年度である平成30年度の最終数値につきましては、現時点ではまだ未判明のものもございますので、夏ぐらいになると思います。夏頃に開催する予定の、先ほど申し上げた推進懇話会において、意見を頂戴しながら、しっかりと検証を行う予定にしておりますので、最終的には今しばらく時間を要しますので、お待ちいただきたいと思います。今の段階では196項目中、約8割の155については、把握してる範囲ですけども、基準値より向上しているということでございます。
(朝日新聞)
基準値より向上したということは、要するに数値目標に達したかということか。
(企画振興部長)
目標達成がそのうちの67、それと、極めて良好なのが24、それと、基準値よりも上昇が64、それで155になります。