平成29年度重要施策提案・要望に関する記者発表の要旨について

【記者発表資料】

• 〔資料1〕平成29年度重要施策提案・要望項目一覧[PDFファイル／142KB]
• 〔資料2〕平成29年度重要施策提案・要望項目の主旨[PDFファイル／301KB]

日時　平成28年5月17日（火曜日）11時00分～11時11分
場所　知事会議室

（知事）

　発表します。概算要求に向けまして、本県重要施策の提案・要望項目を取りまとめさせていただきましたので、発表させていただきます。

　今回の提案・要望では、本県が直面する政策課題を中心に厳選しまして、防災・減災対策や農林水産業の振興、社会資本整備の促進などの重要課題とともに、地方の実情を踏まえた制度改正、規制緩和等の提案も盛り込ませていただきました。

　項目数は、お手元の資料1のとおり55項目、前年度は50項目でございます。55項目で、このうち新規が11項目、内容を一部変更・追加した一部新規が8項目となっています。

　55項目のうち29項目を最重点項目として、私が直接関係省庁に要望し、その他は各部局長が要望を行うこととしております。

　要望項目の主旨は資料2のとおりであり、そのうち主なものを申し上げさせていただきます。

　まず、防災・減災対策として、1ページの2「公共施設等の耐震化等の促進」でございます。学校・医療・警察施設、そして松山空港に加えまして、今般の熊本地震の状況も踏まえて、新たに生活基盤である水道施設や木造住宅の耐震化の促進を求めるものでございます。なお、松山空港の液状化対策工事の施工不良については、発注者である国に対しまして、発災時の耐震性が確保できるよう強く求めているところでございます。

　次に、5ページの8「南海トラフ巨大地震対策の推進」は、南海トラフ特別措置法に基づく地震・津波対策を推進するための財政支援措置の充実のほか、広域的な防災対策の推進や、地震発生メカニズムの調査研究と観測・監視体制の充実強化を求めるものでございます。

　次に、6ページの10「原子力防災対策の充実・強化」でございますが、緊急時に備えた避難路等の整備に必要な予算措置のほか、広域避難体制を整備するための国の主体的な調整や、国が統括する緊急時モニタリング体制の整備などを求めるものでございます。

　次に、医療・福祉の充実でございますが、7ページの11「ドクターヘリの運航に対する支援等」でございます。ドクターヘリの安定的な運航体制を確保するとともに、良質かつ適切な医療を効果的に提供できるよう、これはもう前々から強く求めているところでありますが、確実な国庫補助事業、しっかりと予算措置をしていただかないと、これはもう国の責任でやるというふうなことを書いてありますから、それに基づいてしっかりとした措置を求めるものであります。

　次に、12の「地域医療介護総合確保基金の見直し」でございますが、地域の実情に沿った医療・介護関係施策を着実に実施するための十分な財源確保はもとより、現場で問題になっています、使い勝手が非常に悪いので、既存の事業区分にとらわれない柔軟な運用、柔軟な運用ができないんですよ。これは現場の現実とは乖離（かいり）してますので、柔軟な運用への見直し、それから、交付決定時期が非常に遅いので、早期化を求めるものであります。

　次に、地域経済の活性化でございますが、8ページの14「地域中小企業応援ファンド等の継続」でございますが、ファンドの原資である中小企業基盤整備機構からの貸付金の償還期限が到来する平成29年11月以降も、貸付けの延長などの継続措置を求めるものでございます。

　次に、15「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした外国人観光客の地方への誘客促進」でございますが、知事会でも発言させていただきましたが、これは都市部と私どものような地方では意見の乖離（かいり）がありますけれども、地方にその流れをつくるために、主要な交通機関を全て利用できる周遊フリーパス制度、期間のあいだ、これを発行することによって、地方にも誘客し得るルートを確保するということで、周遊フリーパス制度の導入など、訪日外国人を全国各地へ誘導する施策の創設や、地域の実情に応じて、安全で魅力的な民泊サービスを提供するための制度の見直しを求めるものでございます。

　次に、16「炭素繊維等高機能素材を活用した産業創出への支援」ですが、船舶艤装（ぎそう）品への炭素繊維強化プラスチック素材の適用拡大に向けた国際海事機関、国際的にはまだ制限されておりますので、国際海事機関への働き掛けに加えまして、建築基準法に基づいた指定建築材料としての指定などを求めるものでございます。

　次に、TPP対策など農林水産業の振興でございますが、9ページの17「農林水産物の輸出促進及び国際競争力強化」では、かんきつ輸出に係る台湾での残留農薬基準の追加設定に向けた申請をはじめ、東アジア各国に対する輸出規制の改善に向けた働き掛けに加え、農林水産物の競争力強化に向けた研究機関の機能向上に対する新たな財政支援を求めるものでございます。

　次に、18「強いえひめ農業を支える基盤整備の推進」でございますが、本県農業の競争力強化のための農業基盤整備事業の確実な予算措置や、国営土地改良事業地区調査「道前道後用水地区」の新規採択などを求めるものでございます。

　10ページの19でありますが、「果樹経営支援対策の充実・強化」でございます。これは、果樹産地の実情に沿った活性化対策の強化をはじめ、極わせや中晩柑の生産対策、そして昨日も要望の中でお話しをさせていただきましたが、加工原料用果実の安定供給等に向けた取り組みへの財政支援、産地の実情に配慮した収入保険制度の創設を求めるものでございます。

　次に、21「森林認証制度の普及促進」でございますが、この森林認証制度のPRの取り組みや、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の整備における森林認証材の積極的な活用に加え、森林認証取得等に要する経費への支援を求めるものでございます。

　次に、「社会資本整備の促進」でありますが、11ページの23「高規格幹線道路等の整備促進」では、災害時の広域避難・救援道路となる大洲・八幡浜自動車道、先般、松柏トンネルの起工式を行いましたが、大洲西道路、仮称でございますけれども、事業化がなされていませんので29年度の新規事業化、そして現在進めております八幡浜道路、夜昼道路の整備促進など、高速道路ネットワークのミッシングリンクの早期解消のほか、松山外環状道路の整備促進や既存の高速道路ネットワークの利便性・安全性の向上を求めるものでございます。

　12ページの24でありますが、宇和島の九島架橋が完成しましたが、次いで課題として残っている「離島架橋事業（岩城橋）の推進」では、29年度から事業が本格化します上島架橋の岩城橋について、計画的な事業推進に必要な事業費の確保を求めるものでございます。

　13ページの27でありますが、「東予港、松山港など主要港湾の整備促進」では、東予港中央地区の耐震強化岸壁を備えた複合一貫輸送ターミナルの早期整備をはじめ、松山港国際物流ターミナルや防災拠点港湾となる主要港湾の整備促進を求めるものでございます。

　本提案・要望につきましては、5月30日、31日の2日間の日程で、関係省庁への要望活動を行えるよう調整を進めているところでありまして、昨年同様、県議会議長にも同行をお願いするほか、今年度から「チーム愛媛」を前面に出したいというふうなことで、市長会、町村会の会長に同行していただきまして要望を行うことといたします。